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東南アジア株式新聞　2025年2月21日 企業研究｜ベルジャヤ・フード（Berjaya Food Berhad、Bursa：5196） [更新] 主な事業： スターバックスコーヒー: マレーシアとブルネイにおけるスターバックスコーヒーの独占的な運営権 Kenny Rogers Roasters: マレーシア国内で展開するローストチキンレストランチェーン Jollibean: 大豆製品を扱う飲料・デザートチェーン Paris Baguette: 韓国発祥のベーカリーカフェチェーン 　　 ベルジャヤ・フード株の1年間（Bursa公式サイトより） 損失がやや縮小傾向に、スタバのボイコット薄れたか ベルジャヤ・フードの損失がやや縮小傾向にある。 スターバックス・マレーシアのボイコットが少し薄れた。 しかし、株価が再び上昇トレンドに乗るには、黒字回復が必要のようだ。 2月20日のBursaへの報告： 2024年12月31日終了会計期間の連結業績に関する四半期報告書 https://disclosure.bursamalaysia.com/FileAccess/apbursaweb/download?id=231536&name=EA_FR_ATTACHMENTS   31 Dec 2024 31 Dec 2023 MYR'000 MYR'000 収益 123,103 182,553 税引き前損益 -35,267 -39,806 当期損益 -35,673 -36,828 （発表資料より作成） The Edge Malaysia の12月6日（金）の記事： ビンセント・タン関連企業がベルジャヤ・フードの株式を削減 Vincent Tan-linked firm trims stake in Berjaya Food ベルジャヤ・グループの創設者（タン・スリ）ビンセント・タン氏と関係のある投資会社は、地元のスターバックス運営会社ベルジャヤ・フードBhd（KL:BJFOOD）の株式4.85%を売却した。これは、同社の株式8.09%を購入して実質株主となったわずか1週間後のことだ。 金曜日の証券取引所への提出書類によると、デティック・リア（ Detik Ria SDN Bhd）は木曜日、直接取引により、8,600万株に及ぶ4.85%の株式を売却した。これ...

  東南アジア株式新聞　2025年2月15日 明治ホールディングス（TSE：2269）がシンガポールに地域統括会社を設立 今週、気になったニュースの1つ。 2月10日、明治ホールディングスがアジア太平洋地域の統括会社をシンガポールに設ける、と発表した。 筆者が日常利用するアラルンプールのコンビニやスーパーマーケットでは、明治の製品を見かけることがゼロではないが、日本のチョコレートや乳製品ではグリコや森永のほうが目立っている印象だ。 明治ホールディングスの公式サイトなどで調べてみると、東南アジアではこれまで、タイやベトナムを中心に商品を投入していることがわかる。 江崎グリコや森永乳業は10年近く前にシンガポールに地域統括会社を設立しており、明治の今回の発表には出遅れ感がある（むしろ、まだ地域統括会社がなかったことに意外な感じがした）。 さらに、東南アジアには、明治ホールディングスにとって、日本の競合だけでなく、欧米ブランド、現地のブランドも多い。 日本では「チョコレートは明治」のCMで強いブランドイメージを持つ明治ホールディングス、東南アジアでの今後の展開に期待したい。 2月10日の発表： 海外子会社（特定子会社）設立のお知らせ 子会社設立の目的 「2026 中期経営計画」において、食品セグメントの海外事業拡大を最重要課題に設定しています。 特にアジア・パシフィックエリア（APAC エリア）は、長年にわたる菓子や乳製品などの幅広い展開を通じて meiji ブランドの認知率が高く、今後の経済成長を含め、潜在的な事業成長余地が大きいエリアと位置付けております。 　この APAC エリアでの高い事業成長を実現するため、エリア統括会社である Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd. （MFA 社）を新たに設立し、より現地のニーズに即した価値提供を実現できるバリューチェーンの構築やマネジメント体制への進化を図ってまいります。 設立する会社の概要 名 称：Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.  所在地：シンガポール共和国 設立年月：2025 年 2 月 資本金：31 百万 USD （約 46.5 億円） ※1USD=150 円にて換算 出資比率：株式会社 明治 100％ 事業内容：APAC エリア内の事業会...

  東南アジア株式新聞　2025年2月13日 アリババとアップルのAI提携で、中国AI株ブームは燃え上がるのか アップルとアリババがAIで提携するーー2月11日に一部の報道から燃え始めた中国AI株ブームは、13日にも燃料を得た。 アリババの会長がアップルがアリババのAIを使うことを明言したためだ。 ただ、13日の香港株市場を見ても、テンセントやシャオミが売られており、最先端AI開発・実用化競争に勝ち残れそうならどの銘柄でも買うという投資家の行動は見られない。 中国スタートアップのディープシークの登場で、中国のハイテク技術力を見直す向きもあるが、アリババ以外に強力な銘柄はまだ出てきていない。 アリババ（Alibaba Group、HKEX: 9988）だけの、にわか人気か、それとも・・・。     香港のアリババ株の1年間（HKEX公式サイトより） CNBCの2月13日の記事： アップルは中国での iPhoneにアリババのAIを組み込む、ジョー・ツァイ会長が語る Apple will integrate Alibaba's AI into iPhones in China, Chairman Joe Tsai says アリババ・グループ会長のジョー・ツァイ氏は木曜日、同社がアップルと提携し、中国で販売されるiPhoneにAIを搭載することを確認した。同氏はドバイで開催された世界政府サミットで講演した。 「[アップルは]中国の複数の企業と話し合い、最終的に当社と取引することを選択した。彼らは当社のAIを自社の携帯電話に活用したいと考えている」とツァイ氏は述べた。 この提携は火曜日にテクノロジー専門のニュース組織The Informationによって最初に報じられ、アリババとアップルの株価が急騰した。 香港上場のアリババ株は木曜日、日中取引で2022年以来の高値を付けた後、上昇幅を縮小し、2.5％上昇した。 13日の香港市場では、出前アプリの美団（メイトゥアン）、動画アプリの快手（クアイショウ）も大きく買われた。 その一方で、技術力ではすでに定評があるテンセントやシャオミが売られた。 売り買いが交錯した結果、13日の香港ハンセン指数は前日比−0.20％で取引を終えた。 さて、アリババのAI技術は本物だろうか？ 同社は少し前、ディープシークにだ...

  東南アジア株式新聞　2025年2月4日 トランプ関税の対中版が発効、中国は反撃、東南アジアは動揺続く メキシコ・カナダはそれぞれの首脳とトランプ大統領との会談によりトランプ関税は1か月延期された。 しかし、中国への追加関税は発効した。 中国はすぐに米国製品に関税をかける予定などを発表し、反撃した。 東南アジア各国は、中国への関税強化の影響を心配している。 米国以外の貿易相手との関係強化へ動く国も出てきた。 中国は強気に反撃、香港株も強い 中国政府はこれまで通り強気の姿勢を維持し、すぐに反撃した。 New York Times の2月4日の記事： トランプの中国製品に対する10％追加関税が発効 Trump’s 10% Tariff on Chinese Goods Takes Effect - The New York Times トランプ大統領の全中国製品に対する10％の関税が火曜日午前12時1分に発効した。これは米国へのフェンタニルの輸送を取り締まるよう北京に圧力をかけることを目的とした、週末に発令された大統領令による。 中国政府は直ちに、米国からの石炭、天然ガス、農業機械、その他の製品に対する追加関税を含む一連の報復措置を発表した。また、ハイテク製品の製造に多く使用される特定の重要鉱物の輸出を制限したと発表した。 さらに、中国の市場規制当局は、グーグルに対する独占禁止法の調査を開始したと発表した。 Googleは中国のインターネットからブロックされているが、今回の措置により同社と中国企業との取引に支障が出る可能性がある。 中国本土の株式市場は4日も休みだが、香港ハンセン指数は同日3％近く上昇し、同地の投資家は中国経済の強さを信任した形だ。 明日、連休明けで再開される中国本土の株式市場も上昇の勢いを持っているかが注目される。 　　　　 香港ハンセン指数の1か月（HKEX公式サイトより） 東南アジア、対中追加関税の発効で動揺広がる 東南アジアでも、4日の株式市場は反発した。 多くの東南アジア諸国にとっては、最大の貿易相手国が中国であり、対中国の追加関税を米国が実施したことのほうが心配だ。 中国の需要が減れば、東南アジア各国の輸出が減る可能性が高い。 貿易立国の多い東南アジアではそれぞれの国だけでなく地域全体の経済成長が鈍化する可能性も出てくる。 The ...