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  タイとカンボジアも”迷惑国”か？米国が移民ビザ発給を一時停止 東南アジア株式新聞　2026年1月16日 1月14日に、米国政府が移民ビザ発給手続きを一時停止する75カ国が 複数のメディアによって報じられた。 ASEANメンバー国からは、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの4カ国が入っていた。 すでに米国への入国制限対象になっているミャンマー、ラオスだけでなく、 タイとカンボジアも米国の”迷惑な国”候補リストに入っているようだ。 1月14日のワシントンDC発ロイター電： US to suspend immigrant visa processing for 75 nations | Reuters ドナルド・トランプ米政権は、移民取り締まり強化の一環として、75カ国からの移民ビザ申請者の発給処理を 停止すると、国務省報道官が水曜日に発表した。 報道官によると、この一時停止は1月21日から開始され、ブラジル、コロンビア、ウルグアイなどの中南米諸国、 ボスニアやアルバニアなどのバルカン半島諸国、パキスタンやバングラデシュなどの南アジア諸国、 そしてアフリカ、中東、カリブ海諸国の多くの国からの申請者に影響する。 国務省は米国のビザ申請者全員に対して「最高レベルの審査と審査」を確実に行うため、 政策、規制、ガイドラインを「全面的に見直す」作業を進めている。 「これらの国からの申請者は、公的扶助の対象となり、米国の地方、州、連邦政府の資源に 頼らざるを得なくなるリスクが高い」ため。 対象国リスト（ASEANの国は太字）： アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、 アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、 ボスニア、ブラジル、 ビルマ 、 カンボジア 、カメルーン、カーボベルデ、コロンビア、コンゴ、 キューバ、ドミニカ、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガンビア、ジョージア、 ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、イラン、イラク、コートジボワール、ジャマイカ、 ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギスタン、 ラオス 、レバノン、リベリア、 リビア、マケドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、ニカラグア、 ナイジェリア、パキスタン、...

  東南アジア株式新聞  2025年6月5日 ラオスは危険な国？米国の入国制限リストに登場 日本経済新聞の6月5日の記事： トランプ氏、イランなど12カ国からの入国原則禁止 7カ国にも制限 トランプ米大統領は4日、国家安全保障を理由にアフガニスタンやミャンマーなど12カ国 からの入国を原則禁止する大統領令に署名した。 キューバなど7カ国からの入国も制限する。 トランプ氏は大統領令で 「大統領として、私は米国と米国民の国家安全保障と国益を守るために行動しなくてはならない」 と表明した。 東南アジアからは、ミャンマーとラオスが入国禁止国リストに入った。 ミャンマーは内戦中で軍事政権に統治されていない土地がある、 だから反米テロリストが隠れている可能性がある、ということかもしれない。 だが、ラオスの何が、米国の安全保障にとって脅威なのだろうか？ アジアからは、ミャンマーとラオスの国民が入国禁止に 米ホワイトハウスの6月4日発表の大統領令に付属した文書を見てみる。 ファクトシート ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、外国人の入国を制限 外国のテロリストやその他の国家安全保障および公共の安全を脅かす脅威から米国を守るため このファクトシートには、入国禁止または制限の理由として以下の項目が述べられている。 審査および身元確認のプロセスが不十分な国 ビザのオーバーステイ率が高く、米国の負担が増大 身元情報や脅威に関する情報の共有における協力が不足 テロリストの存在や国家支援テロが顕著 歴史的に、強制送還された国民の受け入れをしなかった 　　 米国への入国禁止国リスト 9日の発効後、これらの国の国民が米国へ入国する場合、米司法省や国務省が特別に認める必要がある。 さて、東南アジアからは、ミャンマーとラオスが入国禁止となった。 発表文のファクトシートで国別の理由を見ると以下の通り。 ミャンマー（Burma） オーバーステイ報告書によると、 ビルマのB1/B2ビザのオーバーステイ率は27.07%、 F、M、Jビザのオーバーステイ率は42.17%。 さらに、ビルマは歴史的に、米国が強制送還対象としている自国民の受け入れに非協力だ。 ラオス（Laos） オーバーステイ報告書によると、 ラオスのB1/B2ビザのオーバーステイ率は34.77%、 F、M、Jビザのオー...