東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  中国外相、東南アジア訪問、詐欺対策など （2026年4月、カンボジア・タイ・ミャンマー） 東南アジア株式新聞　2026年4月27日 中国の王毅（Wang Yi）外相が4月22日から25日の日程で、カンボジア・タイ・ミャンマーの3カ国を 訪問した。 中国の外相が3カ国で共通して議題に挙げたのは、経済協力のほか、オンライン詐欺の撲滅だった。 犯罪集団は主にカンボジアとミャンマーに拠点を築いてきた。タイとの国境付近が多い。 首謀者は中国出身者がほとんどだ。 中国としては、3カ国が犯罪者を捕縛し、中国へ送還することを期待している。 カンボジアとタイでは国境問題の平和的解決を促し、ミャンマーの新大統領には支持を公言した。 ホルムズ海峡封鎖でエネルギーや石油製品の不足が心配される中での中国外相の訪問は、 3カ国に対し、中国が頼りになる相談相手であることを印象づける狙いもあっただろう。 カンボジア首相のFB投稿（4月23日） 中国・カンボジア、2+2戦略対話を開始 王外相らは歴訪の最初に、ASEANの親中の国カンボジアを訪れた。 両国の外相と国防相が参加する、2プラス2戦略対話を開催し、関係深化を印象づけた。 Khmer Times の4月23日の記事： Cambodia, China launch ‘2+2’ strategic talks - Khmer Times フン・マネット首相は昨日、平和宮殿で中国の王毅外相と董軍国防部部長（国防相）を迎え、 ハイレベル「2+2」戦略対話を開幕した。 4月22日と23日に行われたこの対話は、両国の「鉄壁の」友好関係における新たな時代の幕開けとなる。 同記事によると、 中国代表団は習近平国家主席と李強首相からの挨拶を伝え、 フン・マネット首相が指導するカンボジアの力強い成長を称賛した。 王毅外相は、「2+2」の形式は、地域安定と生活水準の向上に重点を置き、全天候型運命共同体 を深化させるという最高レベルの共通認識を反映していると述べた。 フン・マネット首相は、カンボジアが「一つの中国」政策を揺るぎなく堅持することを改めて 表明した。また、ノロドム・シハモニ国王とノロドム・モニニース・シハヌーク王太后への 継続的な医療支援に対し、中国政府に深い感謝の意を表した。 両国は、クリーンエネルギー、運輸、農業、防衛といった優先分野...

  ミャンマー軍、詐欺拠点「KK パーク」を攻撃 2,000人超を拘束したが 1,000人超がタイ側へ逃亡 東南アジア株式新聞　2025年10月24日 ミャンマー軍は10月20日、タイ国境付近の大規模詐欺拠点「KK Park」を攻撃し、制圧した。 米中の首脳級も参加するASEANサミットの直前、 米中からも問題視されている詐欺組織の壊滅を急いだ模様だ。 だが、24日になって、タイ当局が（KKパークから、とみられる）1,000人超が国境を越えて タイ側へ逃げてきたと発表した。 また、川を越えられずにミャンマー軍に拘束された人数も多いとも報じられている。 KKパークの位置は Wikipedia に載っている。 CNA の10月21日の記事： Myanmar military shuts down major cybercrime centre, detains over 2,000 people - CNA バンコク：ミャンマー軍はタイ国境付近で大規模なオンライン詐欺制圧作戦を実行し、2,000人以上を拘束し、 スターリンク衛星インターネット端末数十台を押収したと、国営メディアが10月20日（月）に報じた。 ミャンマーは、世界中で人々を騙すサイバー詐欺の温床として悪名高い。 こうした詐欺は通常、オンラインで被害者の信頼を奪い、恋愛関係の口実や偽の投資勧誘を行う。 これらのセンターは、偽りの口実で他国から労働者を募集し、合法的な仕事を約束しておきながら、 その後、彼らを監禁し、犯罪行為を強要することで悪名高い。 （中略） 月曜日のミャンマー・アリン紙の報道によると、軍は9月初旬に開始したオンライン詐欺、違法賭博、 国境を越えたサイバー犯罪の取り締まり作戦の一環として、 サイバー犯罪の拠点として広く知られるKKパークを急襲した。 軍は押収されたスターリンク機器と、急襲を実行したとされる兵士らの写真を公開したが、 正確な撮影日時は不明である。 この記事には、ミャンマー軍が押収したスターリンク機材を示している画像（AP通信が配信）が 付いている。 CNA の10月24日の記事： Over 1,000 enter Thailand from Myanmar after scam hub raid - CNA バンコク：ミャンマー軍が国内最大級の詐欺拠点の一つを急襲した後...

  米国、ミャンマーとカンボジアのサイバー詐欺組織に制裁 東南アジア株式新聞　2025年9月10日 米国財務省の Office of Foreign Assets Control（OFAC）が9月8日、 ミャンマーとカンボジアのサイバー詐欺の主犯格である個人・企業に対し、 米国内の資産凍結などの制裁を課した。 対象となったのは： ミャンマーの 9 個人・企業 カンボジアの 10 個人・企業 たいていは中国出身の犯罪者とそのフロント企業だ。 カンボジアあたりではカジノホテルや銀行などを堂々と運営している。 米財務省の9月8日の発表： 財務省、米国民をサイバー詐欺の標的にする東南アジアの犯罪ネットワークに制裁 本日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、強制労働や暴力を用いて米国民から数十億ドルを詐取する 東南アジア全域の大規模詐欺ネットワークに対し制裁を発動した。 制裁対象には、OFAC指定のカレン民族軍（KNA）の保護下にある、仮想通貨投資詐欺の悪名高い拠点である ビルマのシュエコッコで活動する9つの標的と、カンボジアに拠点を置く10の標的が含まれる。 「東南アジアのサイバー詐欺産業は、米国民の幸福と経済的安全を脅かすだけでなく、何千人もの人々を 現代の奴隷状態に陥れています」と、ジョン・K・ハーリー財務次官（テロ対策・金融情報担当）は述べた。  「2024年には、東南アジアを拠点とする詐欺によって、何も知らないアメリカ国民が100億ドル以上の損失を 被りました。トランプ大統領とベッセント財務長官のリーダーシップの下、財務省は組織的金融犯罪と闘い、 これらの詐欺がもたらす甚大な被害からアメリカ国民を守るため、あらゆる手段を尽くします」 本日の措置は、これらの詐欺を助長する所有構造と運営者を標的とするものであり、過去数ヶ月間を含む、サイバー詐欺とそれを可能にする深刻な人権侵害と闘うために財務省が講じてきた一連の措置を基盤としている。 制裁内容： 指定または凍結対象者の米国内または米国人の所有もしくは支配下にあるすべての財産 および財産権益は凍結される。OFAC（米国外国資産管理局）に報告義務がある。 直接的または間接的に、個人または合計で、1人以上の凍結対象者が50%以上を所有する事業体 も凍結される。 米国の制裁措置に違反した場合、米国人および外...