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東南アジア株式新聞　2025年4月19日建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事：レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。（中略）当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。負債は現在調査中。アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。（特定目的会社はファンド投資会社の一形態）　　 New World La Plume Niseko Resortの資料よりテレビニュースで報道された高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）：ニセコ開発に暗雲高級ホテル工事ストップ外資系高級リゾート開発会社が破産建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュースニセコ町で建設が進められていた、「ＮｅｗＷｏｒｌｄＬａＰｌｕｍｅＮｉｓｅｋｏＲｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...

東南アジア株式新聞　2024年1月3日 2025年 ASEAN議長国としてのマレーシア持ち回りのASEAN議長国が2025年、マレーシアに回ってきた。アンワル政権は、2024年初めから議長国としての議題設定などを進めてきており、準備万端で迎えたと言えるだろう。年間テーマは、「包摂性と持続可能性（Inclusivity and Sustainability）」。議長としてASEAN内部の経済協力を推進するほか、経済好調で勢いのあるアンワル政権は。外交的な成果や自国経済へのプラスの影響を狙っている。 Malay Mail の1月1日の記事（中身は国営ベルナマ通信）： Malaysia enters 2025 as Asean chair | Malay Mail マレーシアは、ASEAN議長国に正式に就任した。多国間外交関係の強化、地域協力の強化、より広範な地政学的展望の形成を目的とした一連の国際イベントを主導する準備を整え、順調に2025年の歩みを始めた。 1967年にASEANが設立されて以来、5度目の輪番議長に就任したマレーシアは、変化する世界情勢の中で、地域の平和、安定、繁栄の共有に向けて地域グループを前進させるという決意を固めている。「包摂性と持続可能性」をテーマに、マレーシアは年間を通じて全国で300を超える重要な会議やプログラムを主催する。主催国として、マレーシアは特に人工知能（AI）、再生可能エネルギー、観光、ヘルスケアなどの分野で数多くの取り組みも行う。マレーシアのアンワル政権は、こうした基本プログラムに加えて、外交の面で新たな試みを打ち出す見込みだ。議長国としての外交アンワル首相は議長国の間に、外交的な成果を狙っていると目されている。 5月に、ASEAN湾岸協力会議（GCC）プラス中国の首脳会議（summit of the Asean-Gulf Cooperation Council (GCC) Plus China）が予定されている。この高官級会合は、東南アジア地域と中東湾岸諸国、そして中国の間で、複数の分野にわたる協力と相乗効果の拡大への道を開くことを狙っている。 ASEAN内部の問題もある。 1つは、東ティモールの地位だ。現在は「ASEAN10＋東ティモール」のような表現がされるが、東ティモールを正式メンバーとし...

東南アジア株式新聞　2024年1月6日ペイシャンス・キャピタル・グループ（Patience Capital Group）、妙高でリゾート開発を進めるシンガポールの投資会社日本経済新聞の1月5日の記事：リゾート地・妙高、外国人オーナー急増期待と不安交錯インバウンド（訪日外国人）がけん引役となり、国内の観光市場が急拡大している。スキーや温泉など抱負な観光コンテンツを誇る新潟と長野でも、インバウンドの誘客に向けた新たな投資やM&A（合併・買収）が活発だ。観光客のニーズが多様化するなか、地域独自の魅力を最大限引き出した観光戦略が求められている。信越観光地の最前線（フロントライン）を追った。この記事に、「シンガポールのペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）」が登場する、「妙高付近で土地やスキー場を取得し、総額2000億円を投じてホテルや商業施設街などを整備する計画だ。28年の第1期開業に向け現在詳細を詰めている」とのことだ。このシンガポールの投資会社は、日経新聞だけでなく、他の日本のメディアでも記事になっている。たとえば、1年ほど前。朝日新聞デジタルの2024年1月30日の記事： 2千億円超え、旺盛な外資のスキー場買収高級リゾートへ期待と不安妙高市が同年春、妙高戸隠連山国立公園内の敷地の一部を含む43ヘクタールの土地を売却したことがきっかけだった。売却先はシンガポールと東京に拠点を置く不動産投資ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）」の関連会社だった。PCGは妙高市と長野県飯山市にまたがる斑尾高原スキー場も買収。昨年11月には杉野沢地区の妙高杉ノ原スキー場を西武ホールディングス（HD）から買い取ったことが明らかになった。これらの記事からわかることは、PCGが長野県・新潟県の妙高エリアで大型投資を実行していること。スキー場もいくつか買っており、ホテルその他の商業施設街を整備して、観光拠点を作る計画のようだ。ペイシャンス・キャピタル・グループとはどんな投資会社なのか？　　 PCG公式サイト Patience Capital Group の公式サイトには日本語ページがある。 https://patiencecapital.group/jp/ 2019年に設立されたペイシャンス・キャピタル・グル...

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