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マレーシア就労ビザ（EP）の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】東南アジア株式新聞　2026年1月12日初出、17日・20日・24日・2月1日更新マレーシアの就労ビザ「Employment Pass」の最低給与条件が6月1日から引き上げられる。（最高度人材の）カテゴリーIの月給レベルが「RM20,000以上」となり、月給レベル「RM5,000〜9,999」が現在のカテゴリーIIからIIIに格下げされる。期限は、雇用企業に紐づけて計算されるため、転職すれば1年目からのカウントになる。後継計画を達成する基準がいまだ曖昧であり、未達成企業へのペナルティ（申請を受理しない等）は、 2、３年後にようやく判明するのかもしれない。 5月8日、改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問（FAQ）を追加しました。 5月29日、駐在員給与規定改訂に関する最新情報（移民局の発表）を追加しました。 5月29日追加駐在員給与規定改訂に関する最新情報 MYXpatsセンターよりご挨拶申し上げます。 2026年1月15日に発表されたとおり、改訂版駐在員給与規定は2026年6月1日より施行されます。新規定における重要な要素の一つは、後継者育成計画の義務化です。これは、駐在員の雇用期間を通じて、現地従業員への知識と専門技術の体系的な継承を確実にすることを目的としています。段階的な導入アプローチの一環として、後継者育成計画の義務化は2027年1月1日以降に施行されます。これにより、企業は新規定への準備と対応のための十分な時間を確保できます。 5月8日追加以下のFAQを最近見つけました。 FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQ) REVISED EXPATRIATE SALARY POLICY （内務省、入国管理局、MIDA、MDEC、MYXpatsなど政府機関によって作成されたFAQ。 2026年2月12日更新版） Gemini にざっと日本語にしてもらったのが以下の内容です。（重要そうな箇所を赤字にしました。）改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問（FAQ） 2026年6月1日施行 A. 実施時期と適用範囲いつから施行されますか？ 2026年6月1日以降に受理されるすべての申請に適用されます。 2026年6月1日より前...

東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。だが、それだけなら資本提携は必要ない。記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...

東南アジア株式新聞　2025年4月19日建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事：レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。（中略）当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。負債は現在調査中。アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。（特定目的会社はファンド投資会社の一形態）　　 New World La Plume Niseko Resortの資料よりテレビニュースで報道された高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）：ニセコ開発に暗雲高級ホテル工事ストップ外資系高級リゾート開発会社が破産建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュースニセコ町で建設が進められていた、「ＮｅｗＷｏｒｌｄＬａＰｌｕｍｅＮｉｓｅｋｏＲｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...

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