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マレーシア就労ビザ（EP）の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】後継計画は2027年1月から東南アジア株式新聞　2026年1月12日初出、随時更新マレーシアの就労ビザ「Employment Pass」の最低給与条件が6月1日から引き上げられる。（最高度人材の）カテゴリーIの月給レベルが「RM20,000以上」となり、月給レベル「RM5,000〜9,999」が現在のカテゴリーIIからIIIに格下げされる。期限は、雇用企業に紐づけて計算されるため、転職すれば1年目からのカウントになる。後継計画を達成する基準がいまだ曖昧であり、未達成企業へのペナルティ（申請を受理しない等）は、 2、３年後にようやく判明するのかもしれない。 5月8日、改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問（FAQ）を追加しました。 5月29日、駐在員給与規定改訂に関する最新情報（移民局の発表）を追加しました。後継計画は2027年1月1日から施行 5月29日追加駐在員給与規定改訂に関する最新情報 MYXpatsセンターよりご挨拶申し上げます。 2026年1月15日に発表されたとおり、改訂版駐在員給与規定は2026年6月1日より施行されます。新規定における重要な要素の一つは、後継者育成計画の義務化です。これは、駐在員の雇用期間を通じて、現地従業員への知識と専門技術の体系的な継承を確実にすることを目的としています。段階的な導入アプローチの一環として、後継者育成計画の義務化は2027年1月1日以降に施行されます。これにより、企業は新規定への準備と対応のための十分な時間を確保できます。 5月8日追加以下のFAQを最近見つけました。 FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQ) REVISED EXPATRIATE SALARY POLICY （内務省、入国管理局、MIDA、MDEC、MYXpatsなど政府機関によって作成されたFAQ。 2026年2月12日更新版） Gemini にざっと日本語にしてもらったのが以下の内容です。（重要そうな箇所を赤字にしました。）改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問（FAQ） 2026年6月1日施行 A. 実施時期と適用範囲いつから施行されますか？ 2026年6月1日以降に受理されるすべての申請に...

東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。だが、それだけなら資本提携は必要ない。記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...

三菱UFJ銀行のレポート『ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響』からASEANへの影響を見る東南アジア株式新聞　2026年4月5日三菱UFJ銀行・経済調査室が4月3日に『経済情報：ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響』と題したレポートを発表した。「同海峡航行の段階的回復と、代替ルート活用も含めた各国・企業の取組により、中東地域からの原油等供給は振れを伴いつつも緩やかなペースで正常化が進み、原油等の価格も実際の需給を反映して次第に落ち着いていく」と想定して以下の予想を示した。 ASEAN地域の2026年の予想： GDP（国内総生産）は「▲0.3〜▲0.5％ポイント程度」の下振れがある。物価上昇率は「+ 0.9〜+ 1.4％ポイント以上」の上振れがある。　　　三菱UFJ銀行のレポート「先行きの前提」として、米国とイランの双方の事情を分析し、合理的に行動すると想定している。単純に言うと、米国は中間選挙を控えインフレをこれ以上上昇させたくない。イランは友好国を減らしたくない。また、石油製品・化学製品の供給制約の影響を分析対象外としていることも、マイナスの影響を小さく見せているかもしれない。これ以上事態が悪化しない前提での予想と見れば学びがあると思う。「アジア経済への影響」では、以下のポイントを指摘している。同レポートの原油価格前提の下では、中国で▲0.2〜▲0.3％ポイント、 NIEsで▲0.4〜▲0.6％ポイント、 ASEANで▲0.3〜▲0.5％ポイント程度平時に比べて下押しの可能性がある。全般に、一次エネルギーに占める原油・ガスの比率は高く、大半の国・地域が原油・石油製品・ガスの純輸入構造にあるため、ホルムズ海峡封鎖の影響は他地域と比べ大きくなる。とりわけ、原油・石油製品・ガス輸入の中東依存度が高く、備蓄の少ないASEANの一部・インドでは悪影響が懸念される。各国の補助金等も含めた政策対応により影響は一定程度緩和されるとみられるが、ドバイ原油価格や為替相場を含めた今後の物価次第では、景気の更なる下振れ要因になる。金融政策は当面据え置かれる公算が高く、一部の国では通貨防衛の観点から利上げも選択肢となるだろう。　　三菱UFJ銀行レポートの表 ※ 一次エネルギー...

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