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東南アジア株式新聞　2025年4月19日建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事：レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。（中略）当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。負債は現在調査中。アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。（特定目的会社はファンド投資会社の一形態）　　 New World La Plume Niseko Resortの資料よりテレビニュースで報道された高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）：ニセコ開発に暗雲高級ホテル工事ストップ外資系高級リゾート開発会社が破産建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュースニセコ町で建設が進められていた、「ＮｅｗＷｏｒｌｄＬａＰｌｕｍｅＮｉｓｅｋｏＲｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...

東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。だが、それだけなら資本提携は必要ない。記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...

ASEAN首脳会議マレーシア 2025年10月 10月24日経済相会議 10月25日外相会議 10月26日第47回サミット 10月28日 ASEANと中国、ACFTA3.0に署名 CNAの10月28日の記事：中国とASEAN、強化された自由貿易協定に署名、デジタル、グリーン、接続性をカバー中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日（火）、強化された貿易協定に正式に署名した。世界的な不確実性と米国との貿易摩擦の中、両者は関係強化を目指している。これは、2002年に初めて締結されたASEAN・中国自由貿易圏（ACFTA）の2度目のアップグレードであり、当時中国にとって初の自由貿易協定、ASEANにとって主要な域外パートナーとの初の自由貿易協定となった。 ACFTAは2010年に発効し、最初のアップグレード交渉は2014年9月に開始され、2019年に発効した。 ACFTA「3.0」は、デジタル経済やグリーン経済、サプライチェーンの連結性といった分野を網羅しているそうだ。 28日夕方時点で、「3.0」の原文は見つからないが、報道を見ると、競争、消費者保護、中小零細企業への支援なども、新たな協力分野としている模様だ。 10月27日、トランプ大統領が日本へ向け飛び立った後、中国の存在感が増した。 27日の最大のイベントはASEANプラス3（日中韓）首脳会議だ。 28日には、中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）バージョン3の締結が予定されている。 ASEANプラス3リーダーズ声明、地域の経済・金融協力強化で合意 ASEANプラス3首脳会議が開かれた。 12項目の取り組みについて合意した。日本からは茂木外相が出席した。ベルナマ通信の10月27日の記事：中国、東アジアの新たな成功のために開放性と協力の維持を訴える - 李強首相同記事が引用した李強首相の発言：「数十年にわたり、私たちが開放性と協力を堅持してきたからこそ、社会制度の違いを乗り越え、それぞれの強みと経済パターンを活用し、各国間の相互補完性を実現できました。また、開放性と協力のおかげで、経済問題が政治化したり安全保障化されることを避け、コミュニケーション、対話、調整を通じて相違点を管理・解決し、経済発展への阻害を最小限に抑えることができたのです」 10月26日...

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