東南アジア株式新聞 seasiafinancial

GCashの比Myntが上場、PSE史上最大規模 東南アジア株式新聞　2026年10月20日 フィリピン最大の決済アプリ「GCash」の運営会社 Mynt がフィリピン証券取引所（PSE）に 上場した。 新規株式公開（IPO）調達額は10億米ドル弱でPSE史上最大だった。 Mynt株のティッカーシンボルは、「GCASH」。 　　　　 Mynt上場を祝うマルコス大統領のFB投稿 The Business Times の10月20日の記事： GCash parent Mynt’s steady debut after US$1 billion IPO offers hope for Philippine market revival フィリピン全土に浸透している決済エコシステム「GCash」を運営するデジタル金融大手Myntは、 火曜日（10月20日）、フィリピン証券取引所（PSE）に堅調なデビューを果たした。 終値は1.67％高の1株当たり6.71フィリピン・ペソとなった。 今回の新規株式公開（IPO）は、フィリピン史上最大規模であり、 2026年の東南アジアにおいても最大のものとなった。 調達額は609億ペソ（9億6590万米ドル）に達し、 取引終了時点でのGCash運営会社の時価総額は約4488億7000万ペソとなった。 その他のメディアの情報を合わせると、Mynt上場の概要は以下の通り。 募集総額のうち503億ペソは既存株式の売出しによるもので、 Myntには106億ペソの新規資本（公募による調達分）が流入する。 同社はこの資金を、デジタル金融サービス事業の拡大、製品開発などに充てる予定だ。 MyntはGlobe Telecom、Ant Group、Ayala Corpに支援されている。 同社の月間アクティブユーザー数は、6月30日までの3カ月間で4,150万人。フィリピンの成人 人口の約56%に相当する。 フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、PSEの取引フロアで 幹部らと共にオープニングベルを鳴らした。  

  りそな銀行、比大手不動産開発会社SMPHと提携 東南アジア株式新聞　2026年10月2日 りそな銀行は、フィリピン大財閥SMグループの不動産開発会社 SMプライム・ホールディングス （SMPH）と業務提携した。 りそな銀行の顧客の、フィリピンへ進出する企業を支援するとともに、 りそなとSM両グループが双方の顧客のビジネス機会を支援する。 　　　 発表資料に添付の画像 りそな銀行の9月29日の発表： SM Prime Holdings(フィリピン)との業務提携覚書の締結について りそなグループのりそな銀行(社長 千田 一弘)は、フィリピン有数の企業グループであるSMグループ傘下の SM Prime Holdings,Inc.(以下、「SMPH」)と本日、業務提携覚書を締結しました。 なお、当社は2021年12月にSMグループ傘下のBDO Unibank,Incと業務提携しており、 SMグループ企業との業務提携は2社目となります。 SMPHは、フィリピン国内で90のショッピングモールや22のオフィスビルなどを展開する。 同社が運営する商業施設には多くの日系企業の店舗が出店している。 りそな銀行は、SMグループとの接点創出や出店スペースなどのビジネスマッチング、 各種情報提供を通じて、顧客のフィリピンにおける事業展開をサポートする。 さらに、SMグループ傘下企業の日本での事業展開にあたり、りそなの顧客の紹介などを通じて、SMグループとりそな双方の顧客のビジネス機会を支援する。  りそなグループの東南アジア・ネットワーク 駐在員事務所 バンコック駐在員事務所 ホーチミン駐在員事務所 ハノイ駐在員事務所 現地合弁銀行 (インドネシア)りそなプルダニア銀行 現地リース会社 (インドネシア)りそな・インドネシア・ファイナンス 海外現地法人 (シンガポール)りそなマーチャントバンクアジア 提携銀行 (フィリピン)リサール商業銀行、BDOユニバンク (ラオス)パブリック銀行 (ベトナム)バンコック銀行、サコム銀行、ベトナム投資開発銀行 (カンボジア)カンボジア・パブリック銀行 (シンガポール)東亜銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (タイ)バンコック銀行 (マレーシア)パブリック銀行 (ミャンマー)ミャンマー・エイペックス銀行

  三菱商事と比アヤラ・コーポレーションが戦略的アライアンスを強化 東南アジア株式新聞　2026年9月21日 三菱商事と比アヤラが戦略的アライアンスを強化する。 三菱商事はフィリピンのアヤラ・コーポレーション（Ayala Corporation）に追加出資する。 株式取得を完了すると、アヤラ・コーポレーション株式の20％（議決権ベース）を持つことになる。   アヤラの発表資料より 写真の中央2人が、 三菱商事の中西勝也社長兼CEO、アヤラ・コーポレーションのJaime Augusto Zobel de Ayala会長 三菱商事の9月21日の発表： Ayala Corporationへの追加出資を通じた戦略的アライアンスの深化について 三菱商事株式会社は、フィリピン大手財閥Ayala Corporation（AC社）との戦略的アライアンスの更なる深化を 目的として、AC社株式を追加取得するため、AC社との間で最終契約を締結いたしましたので、 お知らせいたします。 本追加取得は、AC社による自己株式取得を目的とした公開買付け等を経て実施し、取得額は約1,200億円となる 予定です。 AC社による関係当局からの承認取得および適用される公開買付に関する要件の充足等を経て2026年度中の 取得完了を予定しており、完了後の三菱商事のAC社に対する議決権ベースの持分は20%となる見込みです。 アヤラ・コーポレーションは、不動産、金融、通信、エネルギー、インフラ、ヘルスケアなど 多くの事業を展開するフィリピンの大財閥の中核企業。 三菱商事は、AC社と2024年に包括的提携契約を締結した。 フィリピンの金融アプリ「GCash」のMynt, Inc.に両社の合弁会社を通じて出資参画している。 今回の戦略的アライアンスの強化を通じ、金融、通信、リテールなどC2B事業領域における 協業を深化させ、不動産、エネルギー関連などで包括的な取組拡大を目指す。 Ayala Corporation の9月21日の発表： Ayala and Mitsubishi deepen strategic alliance to support long-term growth in the Philippines アヤラ・コーポレーションは本日、三菱商事による同社への投資を大幅に拡大する最終契...

  動き出したルソン経済回廊（LEC） フィリピン・米国・日本の政府共催で、「ルソン経済回廊（LEC）投資フォーラム」が9月10日、 マニラ首都圏で開催された。 ルソン経済回廊（Luzon Eonomic Corridor）は、日米比が2024年に立ち上げた大型経済圏構想。 スービック湾、クラーク、マニラ首都圏、バタンガスを相互に結ぶ経済圏に集中投資し、 ルソン島の主要な産業・商業・物流の拠点を連結するのが、中心テーマだ。 今回のフォーラムでは、 LECパートナーシップに、欧州連合（EU）とスペインの参加が正式に決まった。 （パートナーシップには、日米比のほか、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、 イタリア、韓国、スウェーデン、英国が参加している。） フォーラムには、約600名の投資家、業界リーダー、政府高官が出席した。 　　 マルコス大統領のFB投稿（9月10日） 国営フィリピン・ニュース・エージェンシー（PNA）の9月10の記事： マルコス大統領：ルソン経済回廊によりフィリピンを戦略的投資ハブに PBBM: Luzon Economic Corridor to boost PH as strategic investment hub | Philippine News Agency フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は木曜日、ルソン経済回廊（LEC）について、 連結性の向上、産業支援、そして長期的な投資の誘致を通じて、戦略的な投資拠点としてのフィリピンの地位を 強化するものであると述べた。 タギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティのグランド・ハイアット・ホテルで開催されたLEC投資フォーラム で演説したマルコス大統領は、スービック湾、クラーク、メトロ・マニラ、バタンガスを結ぶこの回廊が、 ルソン島およびフィリピン全体にとって、より強固な経済基盤をもたらすだろうと語った。 「LECは単なるインフラ・プロジェクトの集合体ではありません。 これは、成長を体系化するための我々の戦略なのです」と彼は述べた。 「我々は今、可能性の特定からプロジェクトの準備へ、関心の表明から商業的パートナーシップへ、 そして共有されたビジョンから、実際に実行可能かつ客観的に測定可能な投資へと、段階を進めています」 独立系メディア Manilla Bulleti...

  インドネシアの越境ヘイズ、火山噴火も重なり、依然深刻なレベル 東南アジア株式新聞　2026年9月7日 インドネシアからの越境ヘイズ（煙霧）が依然として深刻なレベルにとどまっている。 火災の鎮火がなかなか進まないのに加え、火山噴火も起きた。 9月7日（月）も午前中からマレーシアはヘイズが濃い。 サラワク州クチンと半島西部のクアラルンプールが大気汚染都市ワースト3位に入っている。    IQAirサイトより 9月4日からはマレー半島やボルネオ島に近い位置にあるインドネシアの火山噴火も重なり、 インドネシア産ヘイズの周辺国への拡散は続いている。 上記ランキングで、インドネシアのジャカルタは17位。大気汚染がひどいことに変わりはないが、 隣国マレーシアのほうが深刻なレベルになっている。 シンガポールやフィリピンでも大気汚染がひどくなっていると観測されており、 インドネシアに対して近隣諸国の政府・住民は厳しい目を向け始めている。 シンガポール環境庁の「ホットスポット」地図（9月7日午前） 　　　 シンガポール環境庁サイトより 火山噴火でインドネシアの空の便が大混乱 ジャワ島とスマトラ島の間にあるアナク・クラカタウ山が9月4日深夜から噴火した。 インドネシア国営アンタラ通信の9月6日の記事： Mount Anak Krakatau eruption grounds eight Indonesian airports - ANTARA News アナク・クラカタウ山の噴火による放射性降下物は日曜、インドネシア当局が当初の6空港から増加した8地方空港 を閉鎖し、火山灰の漂流により西ジャワと南スマトラの航空交通が停止したため、急速に拡大した。 ドゥディ・プルワガンディ運輸大臣は、ジャカルタでの最新の記者会見で閉鎖の拡大を認め、 予測不可能な大気状況の中で運航上の決定は航空の安全を厳密に優先していると強調した。 一時閉鎖された8空港 スカルノハッタ国際空港（タンゲラン、バンテン） ハリム・ペルダナクスマ空港（ジャカルタ） ラディン・インテンII空港（ランプン） フセイン・サストラネガラ空港（バンドン、西ジャワ） ブディアルト空港（クルグ、タンゲラン） ポンドック・カベ空港（南タンゲラン） タウフィク・キエマス空港（ペシシル・バラット、ランプン） アトゥン...

  ASEAN 2026（議長国 フィリピン） テーマは、「Navigating Our Future, Together」（共に未来へ）         https://asean2026.gov.ph/ ASEAN外相会議（マニラ、6月20日～24日） 今回の外相会議で注目されたのは、ミャンマーの復帰問題。 7月12日にバンコクで開かれた非公式外相会議には、ミャンマー外相が2021年クーデター以来初めて 出席したが、本外相会議には、外務次官の出席のみ許された。 結論としては、ミャンマーの復帰はまだ予定に入れられなかった。 21日に発表された共同コミュニケでは、TAC調印国が増えたことや、DEFAのテキストができたこと などがASEANの行動の成果として盛り込まれた。 全体としては、米国と中国の外交トップが出席したのが目立った。 第59回ASEAN外相会議 共同コミュニケ（2026年7月21日、マニラ） JOINT COMMUNIQUÉ OF THE 59th ASEAN FOREIGN MINISTERS’ MEETING   要約： 1. ASEAN共同体の構築と統合 ASEAN 2045: 「ASEAN 2045：私たちの共有する未来」の実施初年度を迎え、強靭で革新的な 共同体を目指す。 東ティモールの統合: 11番目の加盟国としての統合プロセスを進め、ASEAN憲章を修正する 「セブ議定書」を歓迎する。 経済統合の進捗: 2025年版経済共同体（AEC）ブループリントの達成率が87%に達したこと を評価。 2. 政治・安全保障協力（APSC） 東南アジア友好協力条約（TAC）: 調印50周年を記念。リトアニア、ポーランド、ルーマニア、 スウェーデンの4カ国が2026年7月24日に新たに加盟。 不拡散・軍縮: 核兵器のない世界へのコミットメントを再確認。自律型兵器システム （真のAI兵器など）のリスクに懸念を表明。 非伝統的脅威への対応: サイバー犯罪やオンライン詐欺、人身売買、マネーロンダリングの 取り締まりに向けた地域協力を強化。 3. 地域経済およびデジタル化（AEC） 経済成長: 2025年のASEAN経済は4.9%成長と強靭性を維持。2026年は4.6%に減速する見込み。 デジタル・経済枠...