東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2025年6月30日 2025年上半期（1－6月）の東南アジア株は低迷、強かったのは香港株 今年上半期の株式市場の最大テーマは、景気や企業業績の不透明感だった。 最大の原因は米国の関税政策。 4月にトランプ大統領が相互関税と称して、最低10％、対米黒字の大きな国には20~40％台と発表した。 猶予期間3か月の間に、高い関税率を課される国は対米交渉に取り組んだ。 （だが、交渉成立したのは英国のみ） 日本や東南アジアの国で操業する企業は、事業計画の変更を検討しつつ時を過ごした。 （米国生産を増やすにしても、部品・材料がどの程度値上がりするのか読めないと、計画が立たない） 株式市場も、企業の業績見通しがどう変更になるのか不明な状態が続いている。 （それでも、強気な投資家はどこにでもいる） 上半期のアジア株式市場で、独り勝ちしたのは香港株だった。 東南アジア株は総じて低迷した。 （参考までに、日経平均は6か月で1.49％上昇） 下半期に向けて、最初の注目は米国が7月9日に発表する見込みの国別の関税率だ。 そこから有利な資産・販売体制へ向け、大規模なサプライチェーン（SC）の変更が始まる。 大規模なSC変更はすぐには終わらないわけで、市場の不透明感は（中身を変えて）継続する見通しだ。 香港ハンセン指数 アジア地域で（世界中でも）際立って好成績だったのは香港株だ。 香港の上場株は、中国のハイテク株の比重が高い。 AIやEVなど中国ハイテク企業の将来性に楽観的な投資家が多いようだ。 （1月2日）19623.32⇢（6月30日）24072.28 20.00％の上昇 　　　 ハンセン指数の6か月（HKEX公式サイトより） シンガポール STI シンガポールは米国関税の最低10％の対象国で、 東南アジアの中では米関税の影響が軽微だと見られている。 （1月2日）3800.81⇢（6月30日）3964.29 4.66％の上昇 　　　　　　　　 　　 STIの1年間（SGX公式アプリより） マレーシア FBM-KLCI トランプ関税ショックなどで外国人投資家の資金が流出 （1月2日）1632.87⇢（6月30日）1532.96 6.66％の下落 　　　 FBM-KLCIの6か月（Bursa公式サイトより） インドネシア IDX総合指数 トランプ関税ショックなど...

  東南アジア株式新聞　2025年4月23日 IMF 予測下方修正：アジア新興・途上国の2025年成長率は0.6％㌽低下 4月22日に国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し（World Economic Outlook）2025年4月版を発表した。 1月版以来の改訂で、注目点は、IMFがトランプ関税の影響をどう見たかだった。 以下のような記事をいろんなメディアで見かけた。 2025年の世界成長率0.5ポイント下げ IMF予測、米国にも関税が打撃 - 日本経済新聞 国際通貨基金（IMF）は22日、2025年の世界の成長率見通しを前回1月時点の予測から0.5ポイント下げて2.8%とした。トランプ米政権の高関税政策の影響ですべての地域が下方修正で総崩れとなった。米国自身への打撃も重さが際立つ。「世界景気悪化」の目安となる2%割れも3割の確率で起きうると警鐘を鳴らした。 2024年の世界のGDP成長率は3.3％。それが今年2.8％となる予測だ。2％割れする確率が3割と聞くといやな感じだ。 ただ、このブログの関心はASEAN諸国が含まれる「アジア新興・途上国（Emerging and Developing Asia）」地域だ。 同地域では少し高めの成長率予想が維持されることを期待して、4月版を読んでみよう。 世界経済見通し2025年4月版「政策転換の重要な局面」： World Economic Outlook, April 2025: A Critical Juncture amid Policy Shifts 主要な政策転換が進むにつれ、世界経済の成長は鈍化し、下振れリスクが高まると予想される。 　 IMF WEO 2025年4月版データより作成 　 「アジア新興・途上国」の2025年は4.5％。1月予測より0.6ポイント下げられた。 同地域の成長率修正幅は、米国の0.9ポイント下げよりはましだが、中国と同程度の下げ幅になると、IMFは予測したことになる。 （中国に課された関税は145％。東南アジアのベトナム、ラオス、カンボジアが40％台） IMFの分析では、トランプ関税により米国が最もダメージを受ける。関税は米国への輸入品にかかるため、米国経済が痛むのは納得できるが、その他の国については事情が複雑だ。 同時に公表されたブログで、米国の関税政策と政策の予測不可能性に...

  東南アジア株式新聞　2024年12月21日 HSBCのEMサーベイ12月：9月に比べ新興国投資家の強気が減少、中東への債券投資が上昇中 HSBCが最近発表した新興市場センチメント調査12月では、「（新興国の）投資家は新興市場 (EM) に対してやや慎重になっているものの、2025 年に向けて引き続き投資機会を厳選しようと努めている」とまとめた。 注目点は2点： 新興国投資家が注目する最大リスクは米国などの金利引き下げペース 中東が投資先として台頭 HSBCの12月16日の発表： 抑えられた熱意 Tempered enthusiasm | Insights | HSBC Dr. Murat Ulgen, Global Head of Emerging Markets Research HSBC 新興市場センチメント調査 この調査は、10月22日から12月4日まで、新興国における運用資産3,430億米ドルを保有する101の機関の101人の投資家を対象に実施された。現地調査は、ボラティリティ、米国金利の上昇、米ドル高を特徴とする米国選挙後の時期とほぼ重なった。調査期間中には、中国経済の見通しを安定させるための政策措置の発表もあり、これはさまざまな経路を通じて新興国に多大な影響を及ぼしている。 今後 3 か月間の新興市場の見通しについて「弱気」と回答した投資家の数は、9 月の調査の 13% から 23% にほぼ倍増し、「強気」と回答した投資家の数は 38% から 36% にわずかに減少した。純センチメント (強気と弱気の見解を差し引いたもの) は 9 月の 25% から 13% に低下したが、それでも依然として前向きな姿勢を維持している。 投資家の「リスク選好度」スコアも、加重平均ベースで6.2から6.1にわずかに低下した。これは、新興国における「0」が「リスクなし」で「10」が「最高リスク」である当社の基準で測定された。投資家の（ポートフォリオに占める）現金レベルは、運用資産の5.3%から4.4%に大幅に低下した。 これらのデータから、9月調査に比べ、わずかに強気やリスクを取る態度が抑えられたが、新興国投資家はリスクを取って投資する意欲が高い水準に留まっている、とHSBCは見ている。 その他の注目点は2点。 ダウンサイド（下振れ）・アップサイド（上振れ）のどち...