インドネシア、EUと包括的経済連携協定（IEU-CEPA）を締結 ＋カナダともCEPA
インドネシア、EUと包括的経済連携協定（IEU-CEPA）を締結 ＋カナダともCEPA ※ インドネシア・カナダCEPAについて後半に追加しました。 東南アジア株式新聞 2025年9月24日 インドネシアと欧州連合（EU）は9月23日、包括的経済連携協定（IEU-CEPA）をに署名した。 両者はそれぞれの批准手続きを経て、2027年1月1日の発効を目指している。 今年7月、プラボウォ大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の間で基本合意が 成立したと発表されていた。 両者にとって10年越しの貿易交渉を経ての合意だ。 これには、米トランプ政権の関税・貿易政策という特殊要因が推進力となったのだろう。 お互いに、新しく友好的な経済圏を開拓する必要性があった。 インドネシアは、パーム油、コーヒー、繊維・衣料、家具など輸出拡大に期待 国営アンタラ通信の9月24日（水）の記事： インドネシアとEU、関税を98%削減する歴史的な貿易協定を締結 バリ島ヌサドゥア - インドネシア政府と欧州連合（EU）は、労働市場の活性化と中小零細企業（MSME）の支援 を目的とし、インドネシア・EU包括的経済連携協定（IEU-CEPA）に署名した。 「この協定は2027年1月1日に発効することを目指しています」と、 アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は火曜日の調印式後に述べた。 （中略） この協定は、物品、サービス、投資の貿易を網羅し、双方は貿易品目の98%以上（輸入額ベースでは約99%）の 関税を撤廃することを約束する。 「発効すれば、インドネシア製品はEU市場の約90%で即時ゼロ関税を享受できる」とハルタルト氏は述べた。 インドネシアとEUはこの交渉を2016年に開始しており、約10年で合意に達した。 米国トランプ政権の関税政策により対米輸出の鈍化が見込まれる中、 インドネシアもEUも大きな輸出市場を求めた結果でもある。 2027年1月に協定が発効すれば、約80％の品目で双方の関税がほぼゼロになるという画期的なものだ。 アンタラ通信の9月23日の記事： IEU-CEPAはインドネシアのEV投資を促進し雇用を創出する：大臣 アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は、インドネシア・欧州連合包括的経済連携協定（IEU-CEPA）は、 特にインドネシアにおける電気自動車（EV...