インドネシア、資本市場の透明性改革案を発表、集中保有銘柄を公表開始
インドネシア、資本市場の透明性改革案を発表、集中保有銘柄を公表開始 東南アジア株式新聞 2026年4月6日 インドネシアの金融サービス庁（OJK）は、インドネシア証券取引所（IDX）などとともに、 透明性強化に向けた資本市場改革案を発表した。 指数会社MSCIが1月にインドネシア株式を「新興国（Emerging）」から格下げを検討すると発表した のに対応した市場改革だ。 少数の株主による所有う比率が高い高集中株式保有のデータを公表開始した。 IDXとKSEIの4月2日のプレスリリース： OJK、IDX、KSEIが4つの課題を完了、インドネシア資本市場における透明性改革 金融サービス庁（OJK）は、インドネシア証券取引所（IDX）およびインドネシア中央証券保管機関（KSEI）と 協力し、インドネシア資本市場の透明性強化に向けた4つの課題を完了しました。 これらの課題は、MSCIを含むグローバル指数プロバイダーに提出された提案の一部でもあります。 この成果は、OJKの資本市場監督・金融デリバティブ・炭素取引所担当最高責任者であるハサン・ファウジ氏が、 4月2日（木）にIDXビルで開催された、OJK職員、IDX取締役会、KSEI取締役会が出席した インドネシア資本市場透明性改革の成果に関する説明会で発表しました。 ハサン氏は、これら4つの課題は、OJKと自主規制機関（SRO）が2026年2月1日に開始した、 インドネシア資本市場の健全性改革を加速するための8項目からなる行動計画の一部であると述べました。 4つの課題： （1）株式保有比率1％超の上場企業について、株式保有状況データを公開する。 （2）高集中株式保有（HSC）に関する発表を実施する。 （3）KSEI株式保有状況データにおける投資家分類の細分化を強化し、 投資家分類・タイプを合計39種類とする。 （4）IDX規則第I-A号の調整により、最低浮動株比率を15％に引き上げる。 さらに、株式保有比率10％以上の上場企業の株主について、実質所有者データの公開を規制する ことで透明性を強化する。 透明性改革の一環として、インドネシアの資本市場は、 香港証券取引所（HKEX）が実施しているグローバルなベストプラクティスを採用した。 HSCは、少数の株主に株式が集中している上場企業の株式所有データを公開する...
