東南アジア株式新聞 seasiafinancial

企業研究｜ケッペル（Keppel Ltd.、SGX：BN4） [更新] シンガポール拠点の多国籍企業 主な事業分野は、不動産、インフラ、コネクティビティ 日本などでアジアで広くデータセンター開発・運営事業を展開 データセンター事業で三井不動産と提携 　　　 ケッペル株の1年間（SGX公式サイトより） 　 東南アジア株式新聞　2026年4月24日 2026年第1四半期、新ケッペルわずかに減益、中東紛争の影響は限定的 4月23日の発表： https://www.keppel.com/media/keppels-business-update-for-1q-2026/   グローバル資産運用会社兼オペレーターのケッペル社（Keppel）は、2026年第1四半期の 事業アップデートを自主的に発表しました。 ケッペルは、変動の激しい国際環境の中で堅調に業績を伸ばし、売却対象非中核ポートフォリオおよび事業停止を除いた新ケッペルの純利益は、前年同期比でわずかに減少しました。 インフラストラクチャおよびコネクティビティセグメントの好調な業績は、2025年第1四半期に 評価額の上昇と売却益の恩恵を受けた不動産セグメントからの貢献の減少によって相殺されました。 経常収益は、営業利益の増加と安定した資産運用純利益に支えられ、前年同期比で わずかに改善しました。 ケッペルのCEO、ロー・チン・フア氏の中東紛争の影響についてのコメント： 「ケッペルは中東地域への直接的なエクスポージャーが限定的であり、これまでのところ当社に 目立った影響は出ていません。 当社の総合電力事業は、多様なガス供給源と燃料費変動に対する様々な対策によって支えられ、 堅調に推移しています。 とはいえ、ガス供給の長期的な混乱やエネルギー危機が発生した場合、エネルギー安全保障や マクロ経済環境に広範な影響を及ぼす可能性があり、ひいては資金調達や資産の現金化など、 ケッペルにも影響が及ぶ可能性があります。 当社は状況を綿密に監視し、それに応じて対応を調整していきます。」 ファンド運用と投資 2026年第1四半期（1～3月）の資産運用手数料は1億800万Sドル。 これは2025年第1四半期の9,600万Sドルを13%上回る。 運用残高（FUM）は約4億Sドル増加した]。 同四半期には、約13億Sドルの買収と約14億Sド...