米USTR、60の経済圏に最高12.5％関税を提案、強制労働に関する違反で
米USTR、60の経済圏に最高12.5％関税を提案、強制労働に関する違反で 東南アジア株式新聞 2026年6月3日 米通商代表部（USTR）は6月2日、通商法301条に基づき、60の経済圏（国・地域）に 関税を課すことを提案した。 理由は、強制労働による生産品の輸入禁止に対する違反だ。 税率は12.5％か10.0％。 異議がある場合、6月22日までに公聴会への出席者と証言の要約を提出することが求められる。 公聴会や関税発動の日程はまだ公表されていない。 60の経済圏には、ASEAN諸国から7カ国が含まれている。 USTR報告書の表紙 （感想） 強制労働による物品の輸入禁止とは、トランプ大統領が否定したESG（環境・社会・企業統治）の 項目だ。 こんな関税を提案してくること自体が、トランプ関税にはまともな思想がないことを証明している。 USTRの6月2日の発表： USTR Makes Findings and Proposes Action in 60 Section 301 Investigations 本日、米国通商代表部は、1974年通商法第301条に基づき、強制労働によって生産された物品の輸入禁止措置を 講じ、かつ効果的に執行していない60の経済圏の行為、政策、慣行は不合理であり、米国の通商を阻害または 制限しているため、通商法第301条(b)項に基づき措置の対象となると判断した。 米国通商代表部（USTR）は、各調査結果を裏付ける包括的な報告書「強制労働によって生産された物品の輸入禁止 措置を講じ、かつ効果的に執行していない様々な経済圏の行為、政策、慣行」を作成した。 （中略） これらの調査結果を受け、米国通商代表部は対応策案を提示し、パブリックコメントを募集している。 具体的には、米国通商代表部は、連邦官報の別添Aに規定されている場合を除き、調査対象国・地域からのすべての 製品に追加関税を課すことを提案しています。 強制労働による製品の輸入を禁止している国・地域、互恵貿易協定を通じてそのような禁止措置を課し、執行する ことを約束している国・地域、または特定の強制労働製品の輸入を防止する効果を持つ部分的な制度を導入して いる国・地域については、米国通商代表部は追加関税率を10%とすることを提案しています。...