［ADB予測2026年4月］ASEAN（SG除く）の成長率は2026年4.7％、2027年4.8％
［ADB予測2026年4月］ASEAN（SG除く）の成長率は2026年4.7％、2027年4.8％ 東南アジア株式新聞 2026年4月10日 アジア開発銀行（ADB）の経済予測2026年4月版によると、 ASEAN（シンガポールを除く）のGDP成長率は、2026年4.7％、2027年4.8％となった。 同地域の2025年GDP成長率が4.8％だったので、 2026年に減速するが、2027年に成長速度が回復する見通しだ。 ただ、国別には中東紛争の影響の出方が異なる。 2026年に主要経済国の経済成長率を見ると、 マレーシア、タイ、ベトナムなどで低下し、フィリピンは低迷したままとなると予測されている。 インフレーションは、フィリピンとベトナムで4%に達する。 4月10日の発表： アジア太平洋地域の成長率は5.1％に減速、中東紛争が重荷 アジア開発銀行（ADB）の最新予測によると、 アジア太平洋地域の開発途上国の経済成長率は、中東紛争と貿易をめぐる不確実性の継続により、 昨年の5.4%から2026年と2027年にはともに5.1%に減速すると見込まれている。 地域全体のインフレ率は、昨年の3.0%から2026年には3.6%、2027年には3.4%に上昇すると予測されている。 これらの予測は、極めて高い不確実性の下で3月10日に最終決定された前提に基づいており、 中東紛争の早期安定化シナリオを想定している。 しかし、それ以降の状況証拠は、より長期にわたる混乱の可能性が高まっていることを示唆している。 ASEANの大半の国が成長鈍化・インフレ上昇 ADBは「 Developing Southeast Asia 」という分類をしているが、 これは「シンガポールを除くASEAN」のことだ。 ADBによる個別国についてのコメントは以下の通り。 GDP予測 インドネシアでは、堅調な国内需要に支えられ、成長が強化されると予想される。 中東での紛争が重くのしかかる可能性がある。 ミャンマーは、災害復興が経済活動を支え、2025年に景気後退から回復すると予測されている。 ブルネイ・ダルサラームでは炭化水素生産の正常化が成長を維持するだろう。 マレーシア、タイ、ベトナムの成長は、世界貿易の低迷、輸出前倒し効果の薄れ、 中東紛争の影響により、鈍化すると予測されているが、技術輸出がいくらかの緩...