トランプ相互関税に違憲判決、東南アジア諸国も困惑
トランプ相互関税に違憲判決、東南アジア諸国も困惑 東南アジア株式新聞 2026年2月21日 2月20日、米最高裁がトランプ相互関税に違憲判決を下した。 トランプ政権はすぐに、通商法122条に基づく10％関税を24日に発効させると発表した。 一見、米国へ輸出の多い国は楽になるような印象だが、どうもはっきりしない。 東南アジア諸国にも困惑が広がっている。 CNA の2月21日の記事： Snap Insight: There’s no liberation from Trump’s tariffs, even after court ruling - CNA 判決後もトランプ関税から自由になるわけではない、というコメンタリー。 その後半で「アジアにとって何を意味するか」と小見出しを付け、以下のように書いている。 シンガポールからの鉄鋼、アルミニウム、銅、および自動車・自動車部品は、第232条に基づく関税の対象 となっている。 また、追加分野への関税賦課の脅威も完全には消えていない。 現時点では、トランプ政権と既存の貿易枠組み、暫定貿易協定、あるいは二国間貿易協定を締結している 米国の貿易相手国がどうなるかは不明だ。 これには、インドネシア（木曜日に最終合意したばかり）、カンボジア、マレーシア、日本、韓国が 含まれている。 これらの協定はいずれも完全に発効しておらず、多くは既に法的地位が曖昧だった。 両当事者が条件に合意したため、協定に定められた「相互」関税率は維持される可能性がある。 あるいは、交渉の法的根拠がIEEPAだった可能性もある。 IEEPAが失効したため、協定全体が再交渉されるか、無効になる可能性がある。 IEEPAは、米国の国際緊急経済権限法。 最高裁は、この法律は大統領に勝手に関税を課す権限を認めていない、と判断した。 先日のインドネシアと米国の相互貿易協定には、インドネシアから米国への湯種製品に対し 相互関税19％が明記された。 ASEAN主要国で見れば、シンガポールが10％だった以外、19または20％の関税率となっている。 関税率が一律に10％になるのか、それとも貿易協定に明記された対象国は現状維持なのか。 それすらも不透明だ。 The Nation Thailand の2月21日の記事： FTI: Trump’s 10% global t...