AZECプラス・オンライン会合、ASEAN各国はエネルギー確保のための地域内協力を重視
AZECプラス・オンライン会合、ASEAN各国はエネルギー確保のための地域内協力を重視 東南アジア株式新聞 2026年4月16日 4月15日、日本が議長国となり、 オンラインで アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス会合 が開催された。 AZECは2023年に日本が提唱して始めた脱炭素化と経済成長を両立させるための枠組みだ。 高市首相が、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワー・アジア）」 の立ち上げを発表した。 この新しい協力の枠組みでは、 日本の政府開発援助（ODA）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、 それにアジア開発銀行（ADB）のローンなどで、 東南アジアを中心とした地域の、 原油・石油製品のサプライチェーン維持と備蓄制度の整備に金融支援する。 日本経済新聞の4月15日の記事： 政府、東南アの原油調達1.5兆円支援 日本への医療品供給維持へ のように、日本では「1.5兆円（約100億ドル）」「日本への医療品供給維持」を強調して報道された。 東南アジアでの報道では、金額よりも地域内でのエネルギー確保について協力関係が重視された。 外務省プレスリリース掲載の画像 日本外務省の4月15日の発表： エネルギー強靱化に関するAZEC＋オンライン首脳会合の開催 4月15日、午後3時00分から約60分間、高市早苗内閣総理大臣は、 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー国をはじめとするアジア地域の首脳らとの間で オンライン会合を行いました。 冒頭、高市総理大臣から、ホルムズ海峡を経由するエネルギーや資源の供給が滞ることの影響を 最も受けているのは、アジアであり、また、その影響は、サプライチェーンで密接に結びつく全ての国に 及ぶため、深刻な懸念を共有するアジアの国が共に対応することが必要である旨述べました。 その上で、高市総理大臣から、緊急対応と中長期な構造的対応の両輪からなる、 新たな協力の枠組みとして 「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワー・アジア）」 (Partnership On Wide Energy and Resources Resilience Asia（POWERR Asia）)の立上げを発表しました。 同枠組みは、アジアにおける、原油・石油製品等の調...