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タイ、麻薬密輸の阻止に本腰、豪州での客室乗務員逮捕を受けて

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  タイ、麻薬密輸の阻止に本腰、豪州での客室乗務員逮捕を受けて 東南アジア株式新聞 2026年7月6日 タイ政府は麻薬密輸の阻止に向けて本腰を入れている。 火を付けたのは、6月末に発覚した豪州でのタイ国際航空乗務員の逮捕だった。 税関や麻薬取締当局、航空会社・空港の規制機関までを招集し、対策の強化を図ろうとしている。     The Nation Thailand のFS投稿(7月2日) The Nation Thailand の7月2日の記事: Anutin warns Australia-bound drug smugglers will not escape as Thailand tightens airport rules アヌティン・チャーンウィーラクン首相は、メルボルンでタイ国際航空(Thai Airways )の客室乗務員が ヘロイン密輸容疑で逮捕されたことを受け、オーストラリアへの麻薬密輸を試みる者は必ず阻止されると警告し、 空港および航空会社の保安規則を強化すると表明した。 アヌティン首相は、タイ政府は空港手続きの抜け穴を迅速に塞ぐと述べた。 首相は、麻薬取締局(ONCB)の事務総長を招集し、直ちに状況説明を行ったほか、 7月3日にタイ空港公社や航空当局などの関係機関と緊急会議を開き、空港規則の強化について 協議すると述べた。 6月29日、豪州の警察が、タイ国際航空の客室乗務員を麻薬密輸の容疑で逮捕した、と発表した。 その26歳の女性は、1kg超のヘロインをメルボルンに持ち込もうとした。 客室乗務員は、トートバッグを12個も運んでいた。 X線検査で、白い粉がつまっていることがわかり、詳しく調べられた。 最高25年の懲役刑の可能性もあるという。 周辺国でも多く報道された。 シンガポールの The Straits Times の7月2日の記事: Thailand to tighten anti-drug measures at airports after Australia-linked smuggling cases タイ運輸省は、国内空港を通じた麻薬密輸防止策の見直しを進めており、情報収集データと最新技術の統合を 指示し、抜け穴を塞ぎ航空保安を強化する方針だ。 同省はまた、航空会社乗務員の検査は現在、乗客の検査と同等...

2026年 7-9 月の東南アジア株式(各取引日の終値)

  2026年 7-9 月の東南アジア株式(各取引日の終値) 7月6日(月) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5259.81 +0.30% 1683.53 +0.27% 5916.07 +0.69% 1616.88 +0.35% 23616.32 +1.14% 7月3日(金) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5244.29 +0.52% 1679.05 +1.04% 5875.78 +2.28% 1611.28 +1.11% 23350.03 +1.28% 7月2日(木) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5217.15 +1.08% 1661.83 +0.30% 5744.56 +0.87% 1593.56 +0.34% 23055.03 +0.76% 7月1日(水) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5161.50 -0.18% 1656.83 -0.43% 5695.12 +0.92% 1588.23 -0.19% 休み 6月30日(火) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5170.65 -0.73% 1664.06 -0.11% 5643.19 -3.05% 1591.24 +0.85% 22881.02 -0.63% 6月29日(月) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5208.75 +0.33% 1665.91 -0.11% 5820.79 -1.28% 1577.81 +2.30% 23026.68 +1.57% 6月26日(金) シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 5191.73 -0.52% 1667.74 +0.24% 5896.13 -1.72% 1542....

マレーシアと中国の二国間貿易でリンギ・人民元建て取引が18%に

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  マレーシアと中国の二国間貿易でリンギ・人民元建て取引が18%に 東南アジア株式新聞 2026年7月3日 マレーシアと中国との二国間貿易でリンギと人民元による取引が18%を占めるまでになった。 まだ圧倒的に米ドル建て、ということだが、ゆっくりとドル支配の比率を減らしている。 アンワル首相がアント・インターナショナルのグローバル開発センター開所式で行った スピーチの中で、18%への言及があった。 現地のメディアはこぞって、(アントの新施設ではなく)この件をニュースにした。      アンワル首相の7月1日のX投稿 アントの新施設開所式 The Star の7月2日の記事: Ringgit and yuan power bilateral trade | The Star マレーシアと中国間の貿易におけるリンギットと中国人民元の利用率は、二国間貿易総額のわずか5%から18%に上昇しており、これは現地通貨への信頼の高まりを反映している、とアンワル・イブラヒム首相は述べた。 首相は、この増加は両国が経済と国民に利益をもたらす政策を採用し、同時に外部の金融ショックへの脆弱性を低減するという決意を示していると述べた。 「必ずしも脱ドル化を意味するものではない。金融取引においては、ドルは依然として重要な役割を担っている。」 「しかし、我々は多くの取引で現地通貨である人民元とリンギットを使用している」と、首相は昨日、ここで開催されたアント・インターナショナルのグローバル・オペレーション・センターの開所式で述べた。 マレーシア首相府の7月1日の発表: アント・インターナショナルのグローバル開発センター開所式における首相スピーチ For example, not necessarily de-dollarisation, dollar still is key in terms of financial transactions, but we have used the local denominated currencies, Yuan and the Ringgit in many of our deals.  From low 5% of the total trade to now 18% of the total trade between China ...

企業研究|ベルジャヤ・コーポレーション(Berjaya Corporation Bhd、Bursa:3395)【更新】

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企業研究|ベルジャヤ・コーポレーション(Berjaya Corporation Bhd、Bursa:3395) マレーシアを代表する複合企業ベルジャヤ・グループの本部で、本社を旗艦施設ベルジャヤ・タイムズスクエア(BTS)に置く 1984年にグループ創業者のビンセント・タン氏がスタート 不動産開発・投資、ホテル運営、食品・飲料、保険、スポーツくじ、など グループ会社ではないが、携帯通信会社 Uモバイルの会長をビンセント・タン氏が務めており、UモバイルはBTS内に本社を置いている 京都に「フォーシーズンズ京都」を所有しているほか、沖縄・うるまにリゾート施設を所有、恩納に「フォーシーズンズ沖縄」を2027年に開業予定    BTS      ベルジャヤ株の1年間(Bursa公式サイトより) 東南アジア株式新聞 2026年7月2日 ベルジャヤ・フード、パリバゲット事業から撤退 The Edge Malaysia の7月1日の記事: Berjaya Food exits loss-making Paris Baguette Malaysia venture ベルジャヤ・フード(Berjaya Food Bhd、クアラルンプール証券取引所:BJFOOD)は、 赤字事業であるマレーシアにおけるパリバゲット事業から撤退した。 ベルジャヤ・パリバゲット(Berjaya Paris Baguette Sdn Bhd、BPB)の株式50%を、 合弁事業パートナーであるパリバゲット・シンガポール(Paris Baguette Singapore Pte Ltd、PBS)に 名目上の1リンギで売却した。 BPBは2023年1月からマレーシアでパリバゲットのベーカリーチェーンを運営していた。 パリバゲットは、KLの人気ショッピングモールを中心に出店してきた。 2025年12月31日現在、BPBは税引後損失6,709万リンギ(監査未了)を計上。 純負債は3,341万リンギ。 ベルジャヤ・フードは、2022年7月の設立以来、この合弁会社に2,000万リンギを投資したが、 この金額は既に全額減損処理済み。 ベルジャヤ・コーポレーションのベルジャヤ・フードに対する持株比率は約61%。 東南アジア株式新聞 2026年5月29日 第3四半期(2026年3月31日まで)、減収で赤字幅拡大 5月28日の発表...