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タイとカンボジアの首相、中国「世界AI会議」の場で習氏と会談

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  タイとカンボジアの首相、中国「世界AI会議」の場で習氏と会談 東南アジア株式新聞 2026年7月21日 中国の上海で開催された世界AI(人工知能)会議に、タイとカンボジアの首相が参加した。 同会議に招待された機会に、習近平国家主席と会談を持つためだった。 習氏は、両国に国境紛争の終結に向けた努力を呼びかけるとともに、 それぞれの首相と二国間関係の強化について話した。 習氏はタイ・カンボジア国境紛争の解決に建設的な役割を果たす用意がある旨を伝えたらしい。 一方で、タイとカンボジアの両首脳は、現時点では、紛終結へ行動を起こすつもりはなく、 中国との経済関係強化を重視していたようだ。 [世界AI会議] 7月16日に、中国を含めた29カ国が、世界人工知能協力機構(WAICO)設立に関する協定に署名した。 WAICOは上海に本部を置く独立した政府間国際機関となる。 同組織は、AIに関する国際協力とグローバル・ガバナンスを促進し、全人類に利益をもたらす 健全かつ秩序ある発展を促進することを目指している。 ASEANからは、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマーの5カ国が署名した。       中国政府メディアのFB投稿(7月17日)より 習氏、国境紛争中の両国に対話を呼びかけ The South China Morning Post の7月18日(土)の記事: China’s Xi Jinping urges Thailand and Cambodia to settle long-running border dispute 中国の習近平国家主席は、同日にタイとカンボジアの首脳と会談した後、両国に対し国境紛争の解決を促した。 習主席は17日、上海で開催された世界人工知能会議の傍らで タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相と会談し、紛争解決はタイとカンボジア双方 の「共通の長期的な利益」にかなうと述べた。 新華社通信によると、習主席は両国間の対話を呼びかけ、中国は「建設的な役割」を果たすと 約束した。 習主席はカンボジアのフン・マネット首相とも会談し、同様のメッセージを伝え、 中国は交渉による解決を支持すると付け加えた。 カンボジア・中国は「鉄壁の友人」、エアカンボジアは中国製旅客機を購入 カンボジア Khmer ...

マレーシアと中国の二国間貿易でリンギ・人民元建て取引が18%に

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  マレーシアと中国の二国間貿易でリンギ・人民元建て取引が18%に 東南アジア株式新聞 2026年7月3日 マレーシアと中国との二国間貿易でリンギと人民元による取引が18%を占めるまでになった。 まだ圧倒的に米ドル建て、ということだが、ゆっくりとドル支配の比率を減らしている。 アンワル首相がアント・インターナショナルのグローバル開発センター開所式で行った スピーチの中で、18%への言及があった。 現地のメディアはこぞって、(アントの新施設ではなく)この件をニュースにした。      アンワル首相の7月1日のX投稿 アントの新施設開所式 The Star の7月2日の記事: Ringgit and yuan power bilateral trade | The Star マレーシアと中国間の貿易におけるリンギットと中国人民元の利用率は、二国間貿易総額のわずか5%から18%に上昇しており、これは現地通貨への信頼の高まりを反映している、とアンワル・イブラヒム首相は述べた。 首相は、この増加は両国が経済と国民に利益をもたらす政策を採用し、同時に外部の金融ショックへの脆弱性を低減するという決意を示していると述べた。 「必ずしも脱ドル化を意味するものではない。金融取引においては、ドルは依然として重要な役割を担っている。」 「しかし、我々は多くの取引で現地通貨である人民元とリンギットを使用している」と、首相は昨日、ここで開催されたアント・インターナショナルのグローバル・オペレーション・センターの開所式で述べた。 マレーシア首相府の7月1日の発表: アント・インターナショナルのグローバル開発センター開所式における首相スピーチ For example, not necessarily de-dollarisation, dollar still is key in terms of financial transactions, but we have used the local denominated currencies, Yuan and the Ringgit in many of our deals.  From low 5% of the total trade to now 18% of the total trade between China ...

中国外相、東南アジア訪問、詐欺対策など (2026年4月、カンボジア・タイ・ミャンマー)

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  中国外相、東南アジア訪問、詐欺対策など (2026年4月、カンボジア・タイ・ミャンマー) 東南アジア株式新聞 2026年4月27日 中国の王毅(Wang Yi)外相が4月22日から25日の日程で、カンボジア・タイ・ミャンマーの3カ国を 訪問した。 中国の外相が3カ国で共通して議題に挙げたのは、経済協力のほか、オンライン詐欺の撲滅だった。 犯罪集団は主にカンボジアとミャンマーに拠点を築いてきた。タイとの国境付近が多い。 首謀者は中国出身者がほとんどだ。 中国としては、3カ国が犯罪者を捕縛し、中国へ送還することを期待している。 カンボジアとタイでは国境問題の平和的解決を促し、ミャンマーの新大統領には支持を公言した。 ホルムズ海峡封鎖でエネルギーや石油製品の不足が心配される中での中国外相の訪問は、 3カ国に対し、中国が頼りになる相談相手であることを印象づける狙いもあっただろう。 カンボジア首相のFB投稿(4月23日) 中国・カンボジア、2+2戦略対話を開始 王外相らは歴訪の最初に、ASEANの親中の国カンボジアを訪れた。 両国の外相と国防相が参加する、2プラス2戦略対話を開催し、関係深化を印象づけた。 Khmer Times の4月23日の記事: Cambodia, China launch ‘2+2’ strategic talks - Khmer Times フン・マネット首相は昨日、平和宮殿で中国の王毅外相と董軍国防部部長(国防相)を迎え、 ハイレベル「2+2」戦略対話を開幕した。 4月22日と23日に行われたこの対話は、両国の「鉄壁の」友好関係における新たな時代の幕開けとなる。 同記事によると、 中国代表団は習近平国家主席と李強首相からの挨拶を伝え、 フン・マネット首相が指導するカンボジアの力強い成長を称賛した。 王毅外相は、「2+2」の形式は、地域安定と生活水準の向上に重点を置き、全天候型運命共同体 を深化させるという最高レベルの共通認識を反映していると述べた。 フン・マネット首相は、カンボジアが「一つの中国」政策を揺るぎなく堅持することを改めて 表明した。また、ノロドム・シハモニ国王とノロドム・モニニース・シハヌーク王太后への 継続的な医療支援に対し、中国政府に深い感謝の意を表した。 両国は、クリーンエネルギー、運輸、農業、防衛といった優先分野...

台湾をめぐる日中舌戦、東南アジアではどう見られているか

  台湾をめぐる日中舌戦、東南アジアではどう見られているか 東南アジア株式新聞 2025年11月26日 日中間では、台湾防衛をめぐって主に政府のスポークスマン同士の舌戦が続いている。 中国は、台湾有事に軍事行動を示唆した高市発言を撤回するよう抗議しているが、 日本は「日本の立場は変わっていない」の一点張りだ。 だが、日中舌戦は今のところ、東南アジアでは大きな関心を呼んではいない。 ASEAN諸国にとって、日中両国はともに大きな貿易相手国だが、 どちら側の軍事行動に対しても(心情的にさえ)味方になる勢力はこの地域にはほとんどいない ように見える。 (日本は過去の侵略者であり、中国は今現在、軍事力で微妙な圧迫を加えてくる相手だ。 中国艦艇が領海拡大努力の一環として近海に現れるのは、フィリピンの近海などでよく見られる) 概して言えば、東南アジアでの現時点での反応は次のようになる。 直近の米中の対話の前進はアジア地域の安定につながるため歓迎されている。 中国のネット民が迷惑な存在であるのは知られている。 台湾防衛のための軍事行動を示唆する日本政府に共感する声は東南アジアにはない。 高市発言から約3週間、電話による米中と米日の首脳会談があった 日本経済新聞の11月25日の記事: 存立危機事態の高市首相答弁「政府見解変更せず」 答弁書を決定 - 日本経済新聞 政府は25日の閣議で「存立危機事態」に関する高市早苗首相の国会答弁について 「従来の政府の見解を変更しているものではない」との答弁書を決めた。 公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。 斉藤氏は集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態の認定基準に関する政府見解が維持されているのかを 聞いていた。 首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関して 「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」などと発言したためだ。 中国が撤回を求めている高市発言は、撤回されず、国会の議事録に残った。 24日には、トランプ米大統領が中国の習近平主席と電話会談した後、高市首相とも電話で会談した。 中国側が会談後、台湾に対する立場をトランプ氏に伝えたと公表しているため、 日中首脳の間でも台湾が言及されたはずだが、詳細な内容は明らかにされていない。 日米電話協議の後、25日の高市首相の会見でのコメント: 「日...