東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  鈴与商事、ベトナムに現地法人、日系企業の商流・物流支援 東南アジア株式新聞　2026年10月29日 鈴与商事はベトナムに現地法人を設立した。 ベトナムなど東南アジアに進出する日系企業に、調達・販売機能と物流ネットワークを提供する。     発表資料より 10月27日の発表： ベトナム現地法人 「ＳＵＺＵＹＯ ＴＲＡＤＩＮＧ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.，ＬＴＤ．」の設立について 鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）は、 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に「ＳＵＺＵＹＯ ＴＲＡＤＩＮＧ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.，ＬＴＤ.」 （以下「本現地法人」）を設立しました。 本現地法人は、鈴与商事にとって中国に続く２社目の海外現地法人です。 なお、本現地法人の設立にあたり、２０２６年１０月２２日にホーチミン市で開所式を開催しました。 今後は、鈴与商事の調達・販売機能と鈴与グループが有する物流ネットワークを組み合わせ、 輸出入、調達支援、三国間貿易、ＶＭＩ（Vendor Managed Inventory）による在庫管理支援などを通じて、 ベトナムをはじめとするＡＳＥＡＮ地域で事業を展開するお客様を支援してまいります。 鈴与商事は２０１８年よりベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を設置し、 市場調査や情報収集などを行ってきた。 しかし、駐在員事務所は販売や契約の主体となることができず、 現地での事業展開には一定の制約があった。 今回の現地法人設立により、現地での営業活動、契約締結、在庫保有などが可能となります。 現地の顧客のニーズに迅速かつ柔軟に対応し、ベトナムを中心としたASEAN市場の開拓を 進めていく。 本現地法人と２０２６年９月に新設した国際営業部が連携し、国内外を一体でサポートする 体制を構築する。 鈴与商事のベトナムでのサービス展開概念図： 　　 現地法人では、顧客企業の事業内容や調達ニーズに応じて、最適な取引形態を提案する とともに、商流と物流を組み合わせたサービスを展開する。 VMIは、納入業者（ベンダー）が顧客企業に代わって在庫を管理し、 適時に補充・納入する仕組みだ。 国内外の複数のサプライヤーから調達した商品を集約して輸送し、自社名義でベトナム国内に 在庫を保有したうえで、顧客企業の需要予測や...

  東京ガス、タイでエネルギーソリューション事業を展開、専門会社を設立 新会社は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の現地事業会社TGES（Thailand）。 TGES（Thailand）はエネルギーソリューション事業の第一弾として、 タイで操業している三菱電機系の2つの工場への電力供給契約を結んだ。        東京ガスとTGESは、「ソリューションの本格展開」に向け、 ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げた。 10月26日の発表： タイにおけるエネルギーソリューション事業の本格展開について | ニュース | 東京ガス 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：上中 孝之、以下「TGES」）は、このたび、 タイ王国におけるエネルギーソリューション事業の本格展開に向け、 現地事業会社TGES（Thailand）Co., Ltd（社長：笹本 太郎、以下「TGES Thailand」）を設立しました。 また、TGES Thailandは、Mitsubishi Electric Consumer Products（Thailand）Co., Ltd.（以下「MCP」）と、 MCPの2工場（MCP Site1およびMCP Site2）を対象とした、 太陽光発電システム（以下「PV」）と蓄電池（Battery Energy Storage System、以下「BESS」）を用いた オンサイトPPA事業（以下「本事業」）について、2026年9月1日に電力供給契約（PPA）を締結しました。 本事業は、タイで初となる製造業向けの大型蓄電池を組み合わせたオンサイトPPA事業です。   オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）： 発電事業者が設置・保有する発電設備から、工場や事業所等の需要家に対して、 長期契約に基づき電力を供給すること。         発表資料より タイの製造業では、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進を背景に、 エネルギーコストの削減と脱炭素化を両立するニーズが高まっている。 TGES Thailandは、案件形成から設備の設計・建設、運用、継続的な改善までを一貫...

  クボタ環境エンジニアリング、マレーシアに水環境事業の現地法人 東南アジア株式新聞　2026年10月27日 クボタの子会社 クボタ環境エンジニアリングは、マレーシアに現地法人を設立した。 マレーシアでは、下水処理水の再利用ニーズの高まっていることと、 データセンター・半導体関連産業の成長を背景に純水処理や産業排水処理の分野での事業機会の拡大が 見込まれることから、現地法人を設けた。 ここを拠点に、近隣諸国の同種の需要も狙っていく。    10月27日の発表： マレーシアに水環境事業の現地法人を設立、営業を開始 | ニュースリリース | 株式会社クボタ 株式会社クボタ（本社：大阪市北区、代表取締役社長 CEO：花田晋吾）の100%子会社である クボタ環境エンジニアリング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：八幡健人）は、 マレーシアに現地法人「KUBOTA Water and Environment Malaysia Sdn. Bhd. （クボタウォーターアンドエンバイロメント・マレーシア）」を設立し、営業を開始します。 クボタグループは、中期経営計画2030において水環境事業を価値再構築事業と位置づけ、 水環境事業の海外事業拡大を成長分野の一つとしている。 マレーシアでは、下水処理水の再利用ニーズの高まりや、データセンター・半導体関連産業の 成長を背景に、純水処理や産業排水処理の分野での事業機会の拡大が見込まれている。 現地の協力会社との連携を深めながらマレーシア国内での事業基盤を強化するとともに、 既存の海外拠点（タイ・ベトナム・フィリピン・台湾）との連携を通じて、 アジア地域における事業拡大をめざす。 マレーシアでの事業内容： 下水処理水の再利用を推進するマレーシアの政策や市場ニーズを踏まえ、 MBR技術を活用した排水リサイクルを重点分野の一つとして事業展開する。 MBR（膜分離活性汚泥法）は、微生物による生物処理と膜による固液分離処理を組み合わせた 水処理方法。 また、都市部の水害対策に資する排水ポンプ、半導体関連産業向けの純水処理設備、 環境規制の強化に対応した産業排水・リサイクル処理設備を提供する。 設備の設計・施工に加え、O&M（運転・保守）を含むソリューションサービスを提供する とともに、施設管理プラットフ...

  ハノイ高島屋S.C.に、Mikazuki Onsen &Spaとイオンが出店 東南アジア株式新聞　2026年10月15日 高島屋と東神開発がベトナム・ハノイで建設中の「ハノイ高島屋S.C.」（2027年秋開業）に、 温浴・ウェルネス施設「Mikazuki Onsen & Spa」と「AEON スーパーマーケット」が 出店する。      高島屋の発表資料より 10月15日の発表： 商業エリア「ハノイ髙島屋 S.C.」に ［Mikazuki Onsen & Spa］［AEON スーパーマーケット]の出店が 株式会社髙島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「髙島屋」）と連結子会社である 東神開発株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本真祐、以下「東神開発」）は、 ベトナ ム・ハノイ市の「スターレイクプロジェクト」内で東神開発が開発を進める複合施設 「Westlake Square Hanoi」（以下「WSH」）の商業エリア「ハノイ髙島屋 S.C.」に、 大型テナントとして日本発の温浴・ウェルネス施設[Mikazuki Onsen & Spa]と ［AEON スーパーマーケット]の出店が決定したことをお知らせいたします。 WSH は、ハノイ市西部のスターレイク地区において東神開発が開発を進める大規模複合施設。 地下 1 階から地上 6 階までが「ハノイ髙島屋 S.C.」。 地下 1 階に「AEON スーパーマーケット」。 6 階に「Mikazuki Onsen & Spa」。 7 階から 10 階までがオフィスフロア。 2027 年秋の開業を予定。 第Ⅱ期では、35 階 建てのオフィスタワーの建設も計画している。

  ソフトバンクG、グラブ、ペトロスとサラワク州AIインフラ開発で合意 東南アジア株式新聞　2026年10月14日 ソフトバンク・グループ、グラブ・ホールディングス、ペトロリアム・サラワク（ペトロス）は、 マレーシアのサラワク州にて人工知能（AI）インフラ・プラットフォーム開発に向けた検討の枠組み協定を締結した。 　　　 グラブ発表資料より グラブの10月8日の発表： SoftBank Group, Grab and PETROS Sign Framework Agreement to Explore AI Infrastructure ソフトバンクグループ株式会社（ソフトバンク）、Grab Holdings Limited（Grab）、 およびPetroleum Sarawak Berhad（PETROS）は本日、マレーシアのサラワク州における人工知能（AI）および デジタルインフラ・プラットフォームの開発に向けた検討を行うための枠組み協定を締結しました。 3社は当該プラットフォームを段階的に開発するためのロードマップ策定に向けて連携する。 加えて、AIの計算資源（コンピュート）やサービス、先端技術、ロボティクス、 さらには現地の人材育成や地域社会の発展など、AIのバリューチェーン全体にわたる機会に ついても検討する。 ソフトバンクは、AIインフラ、高度なコンピューティング、半導体、フィジカルAIに関する 専門知識や、同社が有するグローバルなテクノロジーおよびAIエコシステムを提供する。 グラブは、東南アジアで確立されたデジタルエコシステム、AI応用技術、そして同地域 における広範な顧客およびパートナーのネットワークを提供する。 ペトロスは、サラワク州のエネルギー資源活用に関する知見を活かし、 州の計画「サラワク・ガス・ロードマップ」の推進や「クチン・低炭素ハブ（KLCH）」の マスターデベロッパーとしての役割を通じて、経済発展に貢献する。 これには、エネルギー供給ソリューションや関連インフラの整備、地域社会との連携促進、 さらにはサラワク州のサプライチェーン全体における地元企業の参画拡大と付加価値創出の 強化が含まれる。

  日本ペイント、蘭アクゾノーベル社の東南アジア事業を買収 東南アジア株式新聞　2026年10月5日 日本ペイントは、オランダのアクゾノーベル社の東南アジア事業を買収する。 同社は東南アジアの主要市場でトップブランドの地位を持つが、 同地域のおけるアクゾノーベルの建築用塗料製造・販売会社を吸収し、さらに同地域市場での競争力を 高めるのが狙い。      日本ペイントの発表資料より 日本ペイントホールディングスの10月5日の発表： アクゾノーベル社のベトナム、マレーシア、シンガポール建築用塗料子会社株式の取得など   当社は、2026年10月3日に、当社の連結子会社であるNippon Paint Singapore Company Pte. Ltd.と Nippon Paint (Malaysia) Sdn Bhd が、 アクゾノーベル社のベトナム、マレーシア、シンガポールの建築用塗料子会社の株 式を取得及び子会社化し、 同じく当社の連結子会社であるNippon Paint (H.K.) Company Limited が、インドネシ アにおけるアクゾノーベル社 と同社パートナーの建築用塗料合弁会社の株式を100%取得し、 同じく当社の連結子会 社であるNippon Paint Decorative Coatings (Thailand) Co Ltd とDuluxGroup Limited が アクゾノーベル社のタ イ、豪州、パプアニューギニアの建築用塗料事業を譲り受ける、 株式取得及び事業譲受け契約を締結いたしましたの で、お知らせいたします。 日本ペイントは東南アジア地域において、NIPSEAグループを通じて地域密着型の事業運営を 展開し、販売網、ブランド 認知、供給体制を含む強固な基盤を持つ。 株式取得及び事業譲受けの対象となるアクゾノーベル社の東南アジア建築用塗料事業は、 ベトナム、イン ドネシア、マレーシア、シンガポール等において確立された事業基盤を有し、 各国における販売代理店網、ブランド認知、製造・供給体制を備えた有力な事業。 それらは、高いキャッシュ創出力や成長余地を有しているもの と判断した。  日本ペイントはこのM&Aにより、東南アジアにおける建築用塗料分野での競争力を高める とと...

  りそな銀行、比大手不動産開発会社SMPHと提携 東南アジア株式新聞　2026年10月2日 りそな銀行は、フィリピン大財閥SMグループの不動産開発会社 SMプライム・ホールディングス （SMPH）と業務提携した。 りそな銀行の顧客の、フィリピンへ進出する企業を支援するとともに、 りそなとSM両グループが双方の顧客のビジネス機会を支援する。 　　　 発表資料に添付の画像 りそな銀行の9月29日の発表： SM Prime Holdings(フィリピン)との業務提携覚書の締結について りそなグループのりそな銀行(社長 千田 一弘)は、フィリピン有数の企業グループであるSMグループ傘下の SM Prime Holdings,Inc.(以下、「SMPH」)と本日、業務提携覚書を締結しました。 なお、当社は2021年12月にSMグループ傘下のBDO Unibank,Incと業務提携しており、 SMグループ企業との業務提携は2社目となります。 SMPHは、フィリピン国内で90のショッピングモールや22のオフィスビルなどを展開する。 同社が運営する商業施設には多くの日系企業の店舗が出店している。 りそな銀行は、SMグループとの接点創出や出店スペースなどのビジネスマッチング、 各種情報提供を通じて、顧客のフィリピンにおける事業展開をサポートする。 さらに、SMグループ傘下企業の日本での事業展開にあたり、りそなの顧客の紹介などを通じて、SMグループとりそな双方の顧客のビジネス機会を支援する。  りそなグループの東南アジア・ネットワーク 駐在員事務所 バンコック駐在員事務所 ホーチミン駐在員事務所 ハノイ駐在員事務所 現地合弁銀行 (インドネシア)りそなプルダニア銀行 現地リース会社 (インドネシア)りそな・インドネシア・ファイナンス 海外現地法人 (シンガポール)りそなマーチャントバンクアジア 提携銀行 (フィリピン)リサール商業銀行、BDOユニバンク (ラオス)パブリック銀行 (ベトナム)バンコック銀行、サコム銀行、ベトナム投資開発銀行 (カンボジア)カンボジア・パブリック銀行 (シンガポール)東亜銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (タイ)バンコック銀行 (マレーシア)パブリック銀行 (ミャンマー)ミャンマー・エイペックス銀行