東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  自動運転の米ウェイモ、シンガポールに進出、2028年商用化へ 東南アジア株式新聞　2026年9月25日 米アルファベット傘下の自動運転技術会社 ウェイモ（Waymo）がシンガポールに進出した。 ウェイモのアジア市場での事業展開は、東京についで2カ所目。 東京では既存のタクシー配車サービスと組んで2027年の商用サービス開始を計画しているが、 シンガポールでは、Waymoアプリを通じた自動運転車の配車をする方針だ。 2028年の商用サービス開始を目指す。 　　　 ウェイモが発表文に付けたイメージ図 9月17日の発表： Singapore, Next Stop: Bringing Scalable, Safe Autonomous Mobility to the Lion City シンガポールは長年にわたり、世界的なイノベーションの最前線を走ってきました。先見の明あるインフラ整備、 世界水準の公共交通機関、そして持続可能性への強い取り組みが、人々の日常生活を形作っている都市です。 この度、私たちはグローバル展開における新たな一歩として、Waymoがシンガポールに進出することを 発表いたします。 ウェイモは、シンガポール運輸省（MOT）および陸上交通庁（LTA）と連携し、 2028年に同国で完全自動運転かつ電気自動車（EV）による商用配車サービスを 「Waymo」アプリを通じて提供するための準備を進めている。 今後数ヶ月内に、完全電動SUV「ジャガー I-PACE」からなる初期車両群がシンガポールに 到着する予定だ。 2027年には準備段階として、訓練を受けた自動運転の専門家が初期段階の走行（手動運転）を 行い、現地の道路構造やモンスーン（季節風）に伴う気象条件などに合わせて 「Waymo Driver（ウェイモ・ドライバー）」を最適化する。 2028年に、一般向け商用サービス開始する予定だ。 Waymoの共同CEOであるテケドラ・マワカナ氏のコメント： 「この地で新たな歩みを始めるにあたり、私たちは地域社会の声に耳を傾け、高度なスキルを要する 現地の運営業務を創出し、シンガポールが誇る世界水準の公共交通ネットワークを補完すべく、 国のリーダーたちと緊密に連携していくことをお約束します。 運輸省および陸上交通庁（LTA）と協力し、実績ある商用運行での安全性を...

  動き出したルソン経済回廊（LEC） フィリピン・米国・日本の政府共催で、「ルソン経済回廊（LEC）投資フォーラム」が9月10日、 マニラ首都圏で開催された。 ルソン経済回廊（Luzon Eonomic Corridor）は、日米比が2024年に立ち上げた大型経済圏構想。 スービック湾、クラーク、マニラ首都圏、バタンガスを相互に結ぶ経済圏に集中投資し、 ルソン島の主要な産業・商業・物流の拠点を連結するのが、中心テーマだ。 今回のフォーラムでは、 LECパートナーシップに、欧州連合（EU）とスペインの参加が正式に決まった。 （パートナーシップには、日米比のほか、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、 イタリア、韓国、スウェーデン、英国が参加している。） フォーラムには、約600名の投資家、業界リーダー、政府高官が出席した。 　　 マルコス大統領のFB投稿（9月10日） 国営フィリピン・ニュース・エージェンシー（PNA）の9月10の記事： マルコス大統領：ルソン経済回廊によりフィリピンを戦略的投資ハブに PBBM: Luzon Economic Corridor to boost PH as strategic investment hub | Philippine News Agency フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は木曜日、ルソン経済回廊（LEC）について、 連結性の向上、産業支援、そして長期的な投資の誘致を通じて、戦略的な投資拠点としてのフィリピンの地位を 強化するものであると述べた。 タギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティのグランド・ハイアット・ホテルで開催されたLEC投資フォーラム で演説したマルコス大統領は、スービック湾、クラーク、メトロ・マニラ、バタンガスを結ぶこの回廊が、 ルソン島およびフィリピン全体にとって、より強固な経済基盤をもたらすだろうと語った。 「LECは単なるインフラ・プロジェクトの集合体ではありません。 これは、成長を体系化するための我々の戦略なのです」と彼は述べた。 「我々は今、可能性の特定からプロジェクトの準備へ、関心の表明から商業的パートナーシップへ、 そして共有されたビジョンから、実際に実行可能かつ客観的に測定可能な投資へと、段階を進めています」 独立系メディア Manilla Bulleti...

  トランプ関税（2026年7月23日発表）10%または12.5% 東南アジア株式新聞　2026年7月25日 米トランプ政権は7月23日、通商法第301条に基づく関税を発表した。 同政府は2025年には、「相互関税」により世界を騒がせた。 ASEANメンバー国には高い関税率をかけられた国が多く、米国との二国間交渉が盛んに行われた。 2026年2月20日米最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを違法とした。 大統領に関税を勝手に決める権限がないという判断だった。 その後、トランプ政権は通商法122条（国際収支条項）も基づく関税を150日間の期限いっぱい課した。 150日期限のため、今回は、通商法301条（不公正貿易慣行）に基づく関税に移行した。 シンガポールやタイ（「その他国」）に対する税率が12.5%に対して、 インドネシアやマレーシアは10%だが、米国の繊維製品輸入を割り当てられるなど、 複雑な面がある。 今後、対象となった国は米国と、税率下げや免除品目などの交渉を求めていくと見られる。       米ホワイトハウスの公式サイトより 7月23日のホワイトハウスの発表： MEMORANDUM FOR THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE 2026年6月2日、通商代表は、これらの経済圏それぞれの行為、政策、慣行が不合理であり、米国の通商に負担 または制限を与えているため、通商法第301条(b)(1)項（19 U.S.C. 2411(b)(1)）に基づき措置を講じることが できると判断しました（決定通知：2026-11296、連邦官報91巻34272頁）（決定通知）。 これらの決定に基づき、通商代表は、各調査において、措置の対象となる行為、政策、慣行を排除するために、 通商法第301条に基づく措置が適切であると判断することを提案しました。 これには、特定の品目を除き、調査対象経済圏のすべての品目に従価関税を課すことが含まれます。 各調査において措置の対象となる行為、政策、慣行を排除するために、通商代表は通商法第301条に基づく関税を 提案しました。 通商代表は、強制労働輸入禁止措置を課しているものの、まだ効果的に実施していない経済圏（カナダ、 エクアドル、欧州連...

カンボジア詐欺集団プリンス・グループ【更新】 2025年10月14日、米司法省がプリンス・グループの会長を起訴したと発表。 詐欺施設運営・詐欺をさせるための人身売買、マネーロンダリングなどの容疑。 カンボジアと近隣諸国へ余波が広がっている。 追記： 米財務省は2026年6月23日に、カンボジアで拘束され中国へ送還された陳志容疑者に加えて、 幹部や投資家など計9人に制裁を課した。 　　 米財務省の公式サイトより 時間は前後するが、6月22日に日本で「フー・シー容疑者（44歳）」が逮捕されていたことが明らかに。 日本経済新聞の6月22日の記事： 「アジア最大の犯罪組織」幹部逮捕、虚偽の住民異動届けか 警視庁 - 日本経済新聞 捜査関係者によると、中国出身でキプロス籍のフー・シー容疑者（44）ら3人を14〜17日に逮捕した。 2026年4月20日、東京都中央区に転居した事実がないにもかかわらず、区役所に虚偽の内容の住民異動届を 提出した疑いが持たれている。 米財務省、プリンス・グループの幹部など9人に制裁 米国務省の6月23日の発表： Treasury Further Dismantles Overseas Scam Operations Targeting Americans 本日、米国財務省は、プリンス・グループ国際犯罪組織（プリンス・グループTCO）の活動をさらに阻止する ため、連携した措置を講じました。財務省外国資産管理局（OFAC）は、プリンス・グループTCOの幹部、 詐欺施設の投資家、フロント企業など、プリンス・グループTCOに関連する9人の個人と26の団体に制裁を 科しました。 これと並行して、 財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2025年10月に施行予定のHuioneグループ最終規則を改正し、 H-Pay Service PLCとその後継団体を含めることを提案しました。 Huioneグループは、サイバー強盗や仮想通貨投資詐欺の収益を資金洗浄するための重要な拠点として機能し、 プリンス・グループが詐欺で得た資産を移転・統合するために利用していました。 最大のターゲットは、Hu Xiaowei氏。 プリンス・グループTCOの「ナンバー2」、陳志氏の「兄貴分」と称される。 Hu氏はプリンス・グループTCOのために、カンボジア国外にあるTCOの子会...