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タイのPTTグローバル・ケミカル(GC)とSCGケミカルズ(SCGC)、オレフィン事業を統合

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  タイのPTTグローバル・ケミカル(GC)とSCGケミカルズ(SCGC)、オレフィン事業を統合 東南アジア株式新聞 2026年10月30日 タイ政府系PTTの化学会社とサイアム・セメント系の化学会社による大型提携。 タイの石油化学産業の国際競争力を高めるのが狙いだ。     向かって左から、Narongsak Jivakanun, chief executive officer of GC、 Sakchai Patiparnpreechavud, chief executive officer and president of SCG Chemicals GCの10月29日の発表: GC and SCGC Partners to Elevate Thailand’s Petrochemical Industry into a Regional Hub PTTグローバル・ケミカル(GC)とSCGケミカルズ(SCGC)は、 タイの石油化学産業の国際的な競争力を強化するため、両社のタイにおける オレフィンおよびポリオレフィン事業を統合する計画を発表した。 この提携により、両社がそれぞれ強みとする製造能力、原料の柔軟性、 高付加価値製品の開発力、技術・イノベーション、そして グローバルな顧客・市場ネットワークが結集されることになる。 その目的は、より大規模かつ強固な事業を構築し、タイ国内の下流産業の成長を支える とともに、業界の長期的な強靭性(レジリエンス)を高めることにある。 新たに設立される合弁会社は、年間約710万トンのオレフィン生産能力を持ち、 ポリオレフィン生産能力においては世界トップ10に入る規模に。 この提携により、年間約1億5000万〜2億米ドルのシナジー効果が見込まれ、 約3年をかけて段階的にその効果が全面的に実現される予定だ。 合弁会社は、GCが56%、SCGCが44%の持分を保有する。 両社は今後、必要な手続きを進め、2026年12月に株主の承認を得る予定。 その後、2027年前半にかけて、関係規制当局からの承認取得などを行い、 2027年後半に合弁会社が設立される見込み。 2社が強みを結集し、タイの石油化学産業に新たな競争優位性を創出する。 GCは、ナフサ、LPG、プロパン、エタンといった多様な原料を 組み合わせ、管理する専門的な知見と強み...

東京ガス、タイでエネルギーソリューション事業を展開、専門会社を設立

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  東京ガス、タイでエネルギーソリューション事業を展開、専門会社を設立 新会社は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)の現地事業会社TGES(Thailand)。 TGES(Thailand)はエネルギーソリューション事業の第一弾として、 タイで操業している三菱電機系の2つの工場への電力供給契約を結んだ。        東京ガスとTGESは、「ソリューションの本格展開」に向け、 ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げた。 10月26日の発表: タイにおけるエネルギーソリューション事業の本格展開について | ニュース | 東京ガス 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(社長:上中 孝之、以下「TGES」)は、このたび、 タイ王国におけるエネルギーソリューション事業の本格展開に向け、 現地事業会社TGES(Thailand)Co., Ltd(社長:笹本 太郎、以下「TGES Thailand」)を設立しました。 また、TGES Thailandは、Mitsubishi Electric Consumer Products(Thailand)Co., Ltd.(以下「MCP」)と、 MCPの2工場(MCP Site1およびMCP Site2)を対象とした、 太陽光発電システム(以下「PV」)と蓄電池(Battery Energy Storage System、以下「BESS」)を用いた オンサイトPPA事業(以下「本事業」)について、2026年9月1日に電力供給契約(PPA)を締結しました。 本事業は、タイで初となる製造業向けの大型蓄電池を組み合わせたオンサイトPPA事業です。   オンサイトPPA(Power Purchase Agreement): 発電事業者が設置・保有する発電設備から、工場や事業所等の需要家に対して、 長期契約に基づき電力を供給すること。         発表資料より タイの製造業では、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進を背景に、 エネルギーコストの削減と脱炭素化を両立するニーズが高まっている。 TGES Thailandは、案件形成から設備の設計・建設、運用、継続的な改善までを一貫...

バンコクで詐欺拠点が摘発され、日本のテレビ局が多数放送

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  バンコクで詐欺拠点が摘発され、日本のテレビ局が多数放送 東南アジア株式新聞 2026年9月18日 オンライン詐欺の拠点がタイの首都バンコクでも見つかり、現地警察が捜査、関係者を拘束した。 この件、日本のテレビ局が現場を撮影したものを含め、多くのテレビ局が放送した。 拠点の高級住居の内部やを拘束された日本人へのインタビューの試みがニュース映像に含まれ、 かなりインパクトがある。 東南アジア各国は詐欺組織の拠点の摘発に力を入れている。 昨年まではミャンマーとカンボジアが詐欺拠点の集中する国だったが、 摘発を逃れるため、周辺国への拠点の移動が盛んになっている模様だ。 日本人旅行者が多いタイやマレーシアなどからも、詐欺拠点のニュースが出始めている。    NHK ONE サイトより 9月17日のNHKニュース: バンコクの高級住宅で日本人4人拘束、特殊詐欺に関与か | NHKニュース | タイ、事件・事故 タイの首都バンコクにある高級住宅を拠点に、日本人を狙い警察官を装った特殊詐欺に関わった疑いがある として、地元の警察は日本人4人を含む14人を拘束しました。 【タイ・バンコク】“特殊詐欺拠点”摘発 日本人含む14人拘束 家賃1か月約420万円…警察のニセ制服や ANN: まるで“宮殿”…なぜ犯罪組織に“良い職場”が?タイで日本人含む14人拘束【報道ステーション】 “詐欺拠点”家賃は月420万円 タイで日本人4人含む計14人を拘束  | TBS NEWS DIG ニュースの主な内容: タイ警察が9月16日、バンコクにある特殊詐欺グループの拠点である高級住宅を捜索した。 バンコク都バーンボーン区のエーカチャイ通り ソイ112(Soi Ekachai 112)。 偽の日本の警察官の制服や手帳、日本語で書かれた詐欺のマニュアルなどが押収された。 日本人4人を含む14人が拘束された。 拠点としていた住宅は1か月の家賃が90万バーツ、日本円にして400万円余り。 プールやジムも備えている。

タイ、60日ビザ免除制度を廃止、日本人観光客は30日免除に

  タイ、60日ビザ免除制度を廃止、日本人観光客は30日免除に 東南アジア株式新聞 2026年5月22日 タイは、60日間ビザ免除制度を廃止することを決めた。 新しい制度は、国・地域ごとにタイとの相互性を考慮した日数のビザ免除とされた。 日本パスポートの旅行者は、観光目的で30日間ビザ免除となる。 新ビザ制度は、2026年9月15日から適用される。(9月1日にタイ政府が発表) The Nation Thailand の5月21日の記事: Thailand updates visa-free rules after scrapping 60-day scheme タイは、93の国・地域に対する60日間のビザ免除制度の廃止を閣議で承認したことを受け、2026年に向けた ビザ免除およびビザ特権に関する規則を改定した。 外務省領事局によると、タイのビザ区分を再編し、入国特権に関する混乱を解消するための広範な取り組みの 一環として、閣議は2026年5月19日に改定されたビザ免除および到着ビザに関する措置を承認した。 この改定制度は、「1カ国につき1つのタイビザ免除優遇措置」という原則に基づき、外国人旅行者にとって より明確で一貫性のある基準を確立することを目的としている。 ビザ制度改定の理由 60日間ビザ免除制度は、期待したほど観光客増につながらず、治安、不法就労、名義貸しビジネス、 国際犯罪への懸念から 見直しの対象となった。 国・地域ごとに1種類のビザ免除特例 93の国・地域すべてに対する60日間のビザ免除制度(Phor 60)を廃止 30日間の観光ビザ免除制度(Phor 30)を改定し、対象国・地域を57から54に削減 3つの国・地域に対し、新たに15日間の観光ビザ免除制度(Phor 15)を導入 到着ビザ(VOA)の対象国・地域を31から4に削減 これらの措置は、内務省の3つの告示によって発令され、官報掲載後15日後に発効する。 既にタイに滞在している旅行者は、現在の滞在許可の有効期限まで滞在できる。 新ビザ免除制度 観光目的の30日間ビザ免除(Phor 30) 54の国・地域 オーストラリア、ウクライナ、イスラエル、 マレーシア、シンガポール、台湾、オーストリア、 フィンランド、イタリア、オランダ、スロバキア、 トルコ、バーレーン、フランス、日本、 ニュージ...

バンコク訪問記(2026年8月8日〜8月11日)

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  バンコク訪問記(2026年8月8日〜8月11日) Ben Wada 8月8日から3泊でバンコクを訪問した。 2024年12月以来のタイ首都なので、比較的新しい大型商業施設を見て歩いた。 2025年開業物2つ 行く前から予定していたのは、2025年開業の大型商業施設2件だった。 ショッピングモール「セントラルパーク」 アジアティーク・ザ・リバーフロントの「ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリエンス」     セントラルパーク・バンコクの屋上庭園 「セントラルパーク」と聞くと多くの人はニューヨークの公園を思い出すだろう。 セントラルパーク・バンコクの場合、ルンピニ公園の脇にあるため、同公園を指して「中央公園」と 呼んでいると思えば、そういう名前のショッピングモールもまあいいかなと個人的には思う。 シーロム駅直結で電車で行きやすい。 全館の営業時間は午前10時開店だが、下の方のレストラン街が午前8時から営業しているのも良い。 (観光客としては、朝食からそこで始められる。) 屋上庭園がすばらしい。 木々に囲まれた板張りの遊歩道で少しずつ降りて行きつつ(登りつつ)、 ルンピニ公園や周囲の街を眺めることができる。 中に人工の滝もあり、涼しげでもある(実際には暑い日には暑いだろうけど)。     ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリエンス 「ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリエンス」は、映画に合わせて開業した 常設アトラクションだ。 チケットは現地でも買えるが、 30分刻みで人数を絞って入場させているため、早めに予定しておくと良い。 私はトリップドットコム経由で80リンギ弱で買った。 アトラクションの中身はネタバレになるので書かない(ある程度想像できるだろう)。 小学生くらいの子どもが最も楽しんでいるようだった。 それより、アジアティーク・ザ・リバーフロントという屋外テーマパーク全体に魅力を感じた。 チャオプラヤー川沿いにナイトマーケット地区を作ったという形で、 夕方からシャトルボートが出ている。 だが、昼間もかなり楽しめる。 大型スーパーやレストラン街で涼も取れるし、ビールも飲める。 川のクルーズ船の発着地にもなっており、時間を消費するのは簡単だ。 ついでに、川沿いの巨大モールも訪問 さて、アジアティークに行ったついでに、川沿いの巨大モー...

三菱自動車、タイで30年までに160億バーツ(約780億円)投資

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  三菱自動車、タイで30年までに160億バーツ(約780億円)投資 東南アジア株式新聞 2026年7月27日 三菱自動車がタイ首相に対し、同国での生産拠点を維持するとともに、追加投資してEV生産に注力 することを約束した。      Mitsubishi Motors Thailand 公式サイトより 7月24日、タイの経済ニュースメディア Kaohoon の記事: Mitsubishi Motors to Invest THB16 Billion in Thailand for EV Production - KAOHOON INTERNATIONAL 2026年7月24日、三菱自動車の加藤隆雄CEOは、タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相と首相官邸で 会談し、以下の合意を再確認しました。 記事には以下のことが書かれている。 (また、同記事には、三菱自動車CEOがアヌティン首相を表敬訪問した際の写真が掲載されている。) 三菱自動車の加藤隆雄CEOは、タイを世界的な生産および輸出の拠点として維持する方針だ。 同社は2030年までに、タイへ160億バーツ(約4億7,300万ドル)を追加投資する計画を発表 した。 投資の目的: EV(電気自動車)技術に注力し、電動ピックアップトラックや電動パジェロSUVの 生産・輸出を検討する。 実績: 三菱自動車のタイでの累計投資額は1,000億バーツを超え、これまでに500万台以上を 輸出している。 政府の対応: タイのアヌティン首相は投資に感謝を示し、投資障壁を減らす「Thailand FastPass」 などの取り組みで支援する姿勢を強調した。

タイとカンボジアの首相、中国「世界AI会議」の場で習氏と会談

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  タイとカンボジアの首相、中国「世界AI会議」の場で習氏と会談 東南アジア株式新聞 2026年7月21日 中国の上海で開催された世界AI(人工知能)会議に、タイとカンボジアの首相が参加した。 同会議に招待された機会に、習近平国家主席と会談を持つためだった。 習氏は、両国に国境紛争の終結に向けた努力を呼びかけるとともに、 それぞれの首相と二国間関係の強化について話した。 習氏はタイ・カンボジア国境紛争の解決に建設的な役割を果たす用意がある旨を伝えたらしい。 一方で、タイとカンボジアの両首脳は、現時点では、紛終結へ行動を起こすつもりはなく、 中国との経済関係強化を重視していたようだ。 [世界AI会議] 7月16日に、中国を含めた29カ国が、世界人工知能協力機構(WAICO)設立に関する協定に署名した。 WAICOは上海に本部を置く独立した政府間国際機関となる。 同組織は、AIに関する国際協力とグローバル・ガバナンスを促進し、全人類に利益をもたらす 健全かつ秩序ある発展を促進することを目指している。 ASEANからは、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマーの5カ国が署名した。       中国政府メディアのFB投稿(7月17日)より 習氏、国境紛争中の両国に対話を呼びかけ The South China Morning Post の7月18日(土)の記事: China’s Xi Jinping urges Thailand and Cambodia to settle long-running border dispute 中国の習近平国家主席は、同日にタイとカンボジアの首脳と会談した後、両国に対し国境紛争の解決を促した。 習主席は17日、上海で開催された世界人工知能会議の傍らで タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相と会談し、紛争解決はタイとカンボジア双方 の「共通の長期的な利益」にかなうと述べた。 新華社通信によると、習主席は両国間の対話を呼びかけ、中国は「建設的な役割」を果たすと 約束した。 習主席はカンボジアのフン・マネット首相とも会談し、同様のメッセージを伝え、 中国は交渉による解決を支持すると付け加えた。 カンボジア・中国は「鉄壁の友人」、エアカンボジアは中国製旅客機を購入 カンボジア Khmer ...