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東南アジアPEの2024年第1四半期　好調な出足か苦戦中か？　注目セクターはヘルスケアと金融サービス 東南アジア株式新聞　2024年5月31日 たまにはプライベート・エクイティ（未公開株）市場の話をしてみる。 企業買収型のファンドやベンチャーファンドの市場のことだ（この記事では、買収ファンドのことを言っている）。 東南アジアのプライベート・エクイティ（PE）市場に関する2024年を展望する最近のリポートを読むと、第1四半期は好調な出足なようであったようであり、いまだ苦戦中であるようでもある。 共通した指摘もある。 東南アジアPEで注目するべきテーマは、ヘルスケア、金融サービス（フィンテック・インシュアテック）、コンシューマーのセクターであることだ。 他の地域と同様に、ファンドにドライパウダー（未使用の投資資金）が積み上がっており、2024年の市場環境によってはPE投資が活発化する可能性がある。 東南アジアPEの第1四半期、勢いを伴うスタート まず、EYマレーシアが5月28日に発表した EYの四半期プライベートエクイティアップデート：ASEAN（2024年第1四半期）。 Good momentum for private equity in Southeast Asia in Q1 2024 | EY Malaysia （プレスリリースの要約部分） 2024年第1四半期、東南アジア全域でPEが支援したディール17件に5億8,600万ドルが投入され、前年比でディール額は31%増、ディール件数は89%増となった 不動産取引はPE投資の33%を占め、ヘルスケア（28%）、金融サービス（23%）がそれに続いた 2024年第1四半期の東南アジアにおけるPEが支援したディールは、2023年第1四半期と比較して約57%減少し、資金調達も低迷したまま EYアジア太平洋プライベートエクイティリーダーのルーク・ペイス氏のコメント： 「東南アジアでのディール活動は2024年第1四半期に活発化し始めました。 ヘルスケア、不動産、インフラなどの特定の分野で、多数の新規取引が開始されています。 2024年の東南アジアの推定国内総生産（GDP）成長率4.6％、失業率の低下、観光業の大きな貢献を考えると、消費者心理も改善しており、年間を通じてコンシューマー・セクターのディールが増えると予想しています...

企業研究｜GHLシステムズ（GHL Systems Berhad）　タイ・比にも強いマレーシアの決済サービス会社、NTTデータが買収へ 東南アジア株式新聞　2024年5月29日 マレーシアの決済サービスプロバイダー、GHLシステムズ（GHL Systems Berhad、Bursa：0021）の株価が上昇している。 5月27日（月）に、日本のシステムインテグレーター、NTTデータがGHLシステムズを買収すると発表したためだ。 NTTデータは、今回の買収により、ASEAN域内の決済サービス事業を拡大する。 NTTデータの5月27日の発表： ペイメント事業拡大を目的としたGHL Systems Berhadの株式取得について | NTTデータグループ 「 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、マレーシアを代表する決済サービスプロバイダーの1社であり、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHL Systems Berhad（以下：GHL Systems）の発行済み株式の58.7％を、2024年5月27日に同社大株主より譲り受けることで合意しました。 今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定です。 マレーシアをはじめ、フィリピン、タイなどのASEAN地域で、48万台以上の決済端末を設置し、各種決済サービスを提供する同社を子会社化するとともに、NTTデータがペイメント分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において、消費者にとってより便利で安心なキャッシュレス社会の実現に貢献します。 またマレーシア国内では、Eコマースへの決済サービスで強みを持つ既存子会社のiPay88 Malaysiaとともに、加盟店店頭、Eコマースにおけるオムニチャネルへの対応を強化していきます。 」 　　　 NTTデータの東南アジア展開（発表文より） The Edge Malaysia の5月28日の記事： GHL Systems soars to near two-year high; analysts advise to accept buyout offer from NTT Data （GHLシステムズ株が2年ぶりの高値、NTTデータからの買い注文を受け入れるようにとアナリスト） 「GHL System...

企業研究｜スポーツ・トト（Sports Toto Berhad）　前四半期は大当たりのマレーシアのスポーツくじ会社 東南アジア株式新聞　2024年5月27日 　　 スポーツ・トト株の1年間（Bursa公式サイトより） 5月27日のマレーシア証券取引所では、スポーツ・トト（Sports Toto Berhad、Bursa：1562）がひときわ目立った。3月末までの四半期業績が大方の予想を上回るほどの大当たり。そのおかげで大きく買われて、株価が18カ月ぶりの高値まで上がった。 The Edge Malaysia 5月27日（月）の記事： Sports Toto rises to 18-month high as 3Q net profit nearly triples 「Sports Toto Bhd (KL:SPTOTO) 株価は、その宝くじ運営会社が予想を上回る好調な四半期結果を報告したことを受け、18 カ月ぶりの高値に上昇しました。 スポーツ・トト株は月曜日、最大7.7％（12セン）上昇して1.67リンギットとなり、2022年9月以来の高値を記録した。 月曜日の終値は1.59リンギットで、同社の評価額は21億5,000万リンギットとなった。 」 「スポーツ・トトの宝くじ部門は季節的に好調な売上の恩恵を受けたが、これは2024年6月30日までの第4四半期（2024年度第4四半期）には平均水準へ戻る可能性が高いとホンリョン投資銀行（HLIB）は述べた。」 スポーツ・トトは、ベルジャヤ・グループの会社だ。 ベルジャヤ・コーポレーションの公式サイトによると、 Sports Toto Berhad は、1969 年に Unilite Electrical Industries Berhad として設立。 1987 年に社名を Far East Asset Berhad に変更。 1992 年、STM Lottery Sdn Bhd (以前はスポーツ・トト・マレーシアSdn Bhd）を買収。  1993 年、ベルジャヤ・ スポーツ・トト Bhdに改名。 2022年、スポーツ・トト Bhd に改名。 フィリピン、英国、米国でもスポーツくじ事業を運営している。 中核事業は次のとおり。 1967 年プール賭博法第 5 条に基づく Toto 賭博の運営。 自動車の小売、修理お...

イーロン・マスク、インドネシアに登場　スターリンクのサービス開始の宣伝のため 　 東南アジア株式新聞　2024年5月20日 直接、株式市場には関係ないが、大きな話題となっているので、イーロン・マスク氏のインドネシア訪問を取り上げる。 マスク氏は5月19日（日）にインドネシアのバリを訪問した。 スペースX社の衛星インターネット接続「スターリンク」サービス開始を大々的に発表するためだった。 マスク氏自身がX（旧ツイッター）に次のように投稿した。 「遠隔地に通信接続を持ち込むことは、教育や経済の機会へのアクセスをラジカルに改善する。」 　　 Xに投稿されたマスク氏のコメント 5月19日の Jakarta Post の記事： Tycoon Musk touches down in Bali for Starlink launch - Society - The Jakarta Post （大富豪マスク氏、スターリンク開始のためバリに降り立った） 「ハイテク億万長者のイーロン・マスク氏は日曜日にバリ島に到着した。 国内の遠隔地にインターネットアクセスを拡張するスターリンクサービスの立ち上げのためだ。  17,000 以上の島からなる広大な群島であるインドネシアの何百万人もの人々が、現在、信頼できるインターネット サービスに接続していない。 初めての同国訪問となるマスク氏は、日曜午後にバリ島の首都デンパサールの地域保健センター（プスケスマス）でジョコ・“ジョコウィ”・ウィドド大統領とともにスターリンクを立ち上げる予定だ。」 お隣マレーシア、The Star の20日の記事： Starlink goes live in Indonesia | The Star （スターリンク、インドネシアでサービス開始） 「イーロン・マスク氏と同国のブディ・グナディ・サディキン保健大臣は、広大な列島の遠隔地でのアクセスを改善することを目的として、国の保健部門向けにスペースXの衛星インターネット・サービスを開始した。 スペースXとテスラを率いる億万長者、マスク氏は昨日、プライベートジェットでインドネシアのリゾート島バリ島に到着し、その後州都デンパサールのコミュニティ保健センターでのサービス開始式に出席した。」 ついでに、東南アジア地域の情報も書いている。さりげなく、（大々的なサービス開始は...

番外編｜日本円の沈没が止まらない理由   東南アジア株式新聞　2024年5月15日 最近、日本人の知り合いに円の為替レートの行方について聞かれることが多いので、この場を借りて、まとめておく。    5年間（5月15日まで）の為替レート推移（Google Finance で作成） 米ドルペッグのシンガポールドルを除くと、いずれも減価 日本円は、マレーシア・リンギットやタイ・バーツの2倍速以上で減価 円安が止まらない理由 生成AIの Google Gemini に、ドル円の上昇（円の下落）が続いている理由をまとめてもらった。 ドル円の上昇（円の下落）が続いている理由は、主に以下の３つが挙げられます。 1. 米金利と日金利の差拡大 米金利: 米国では、インフレ抑制のため、FRB（米連邦準備制度理事会）が積極的な利上げを行っています。 2024年5月には、政策金利であるフェデラルファンドレート（FF金利）を0.5％引き上げ、1.50％〜1.75％にすると発表されました。 訂正：2024年5月にFRBはFF金利を5.25～5.5％で据え置きました。（読者の指摘により編集者が訂正） 今後も、インフレ状況次第では、さらに利上げが進む可能性が高いです。 日金利: 一方、日本は景気低迷懸念から、日銀は金融緩和政策を継続しています。 短期金利である無利子コール金利と長期金利である10年債利回りは、それぞれ0％と0.95％程度で推移しています。 米国と日本の金利差が拡大することで、投資家は金利の高い米国債へ資金をシフトさせやすく、ドル買い・円売りが活発化しています。 2. 米経済と日本経済の成長率差 米経済: 米国経済は、堅調に成長しています。 2024年4月の米GDP成長率は、前期比年率5.9％と高成長を示しました。 雇用市場も良好で、失業率は低水準を維持しています。 日本経済: 一方、日本経済は、成長が鈍化しています。 2024年4月の日本GDP成長率は、前期比年率0.4％と低迷しています。 輸出も減少傾向にあり、景気回復の兆しが見えづらい状況です。 米国経済と日本経済の成長率差が拡大することで、投資家は成長性の高い米国資産へ資金をシフトさせやすく、ドル買い・円売りが活発化しています。 3. 日本の財政赤字と政府債務残高 日本の財政赤字と政府債務残高は、先...

タイ政権、景気浮揚のため中央銀行に圧力強める セター首相の政策でSET指数の低迷を止められるか 東南アジア株式新聞　2024年5月6日 　　 SETのこの1年（Yahoo Financeより） 最近、タイのセター政権が中央銀行（BOT）に利下げするよう圧力を強めている。 景気に力強さがない。タイ経済は2023年に1.9％成長にとどまった。 2024年は3％台成長の予想もあるが、SET指数が示している通り、景気の先行指標とも言われる株価が上昇軌道に乗るモメンタムがなかなか現れない。 BOTは、2022年8月から政策金利を0.5％ずつ段階的に引き上げており、現在2.5％となっている。 4月10日の金融政策委員会でも2.5％維持を決めた。 「委員会の大多数は、現在の政策金利はマクロ金融の安定を守るのに役立っており、構造的障害の解決に対する金融政策の有効性は限定的であると考えている。」 Monetary Policy Committee’s Decision 2/2024 近頃見つけたニュース記事を２つほど。 The Nation Thailandの5月3日の記事： PM takes swipe at BOT, as commercial banks reduce lending rates （商業銀行が貸出金利を引き下げる中、首相がBOTを批判） 「セター・タビシン首相は金曜日、タイ貢献党のイベントで中央銀行総裁を激しく非難し、中央銀行は国民に対する責任を忘れるべきではないと述べた。 10カ月前の政権発足以来の政府の成果を列挙する演説の中で、借り手の負担を軽減するために国内の大手商業銀行4行に貸出金利の引き下げを促すことに政権が成功したと指摘した。 首相は与党本部で＜タイ中銀総裁は政府からの独立を主張しているが、国民の苦しみ（に対する責任）から解放されているわけではない＞と述べた。」 CNAの5月3日の記事： Daughter of Thai ex-PM Thaksin calls central bank independence an 'obstacle' （タイ元首相タクシン氏の娘、中央銀行の独立性を「障害」と称す） 「タイ政界で影響力のあるタクシン元首相の娘は５月３日、経済問題を解決する上で中央銀行の独立性が＜障害＞になっていると述べた。金利を巡る...

ビングループ（Vingroup JSC）、 新興EVメーカーのビンファストと株価が連動 東南アジア株式新聞　2024年5月5日 電気自動車（EV）が、供給過剰で値下げ競争期に入りつつあるようだ。 中国メーカーの低価格モデルの投入や米テスラが低価格モデルから徹底するのではというニュースが相次いでいる。 東南アジアでは、ベトナムのビンファスト（Vinfast）がEVメーカーの代表選手だ。 だが、あまり芳しくないニュースをよく聞くようになった。 4月26日付けの日本経済新聞の記事： ベトナム、ビンファストCEO「自社に1500億円寄付」 「ベトナムの電気自動車（EV）メーカーであるビンファストのファム・ニャット・ブオン最高経営責任者（CEO）は25日、同社に個人資産で10億ドル（約1550億円）を寄付すると明らかにした。ビンファストは先行投資がかさんで資金流出が続く。創業者の資産で苦しい経営環境を支える。」 ビンファスト株価（NASDAQ：VFS）は、2023年8月の上場時には急騰した後、急落し、現在までさえない。 　　 ビンファストの上場来の株価（Yahoo Financeより） ビンファストはNASDAQ株だから東南アジア株とは違うだろうと思う人もいるかもしれない。 実は、ビンファスト株の公開部分は一部であり、今でも62％を親会社のビングループ持ち株会社 Vingroup JSC （HOSE：VIC）が持っている。 ビンファストの株価はビングループの株価に大きな影響を与えている。 ホーチミン証券取引所のビングループ株も、ビンファスト株と同じ動きをしている。 　　 ビングループ株のこの1年（Yahoo Finance より） 3月14日の日本経済新聞の記事： ベトナム・ビンファストの会長「EV販売10万台目指す」 「ベトナムの国産車メーカーのビンファストがこのほど発表した2023年1〜12月期の連結決算は57兆ドン（約3500億円）の最終赤字だった。決算説明会でレ・ティ・トゥ・トゥイ会長は2024年の電気自動車（EV）販売目標を前年比3倍近い10万台と宣言し、「米国ではディーラーとの契約を進め、24年末までに130カ所の販売網を構築できる」と話した。」 ビンファストはベトナム国内では着実に新車販売台数のシェアを拡大している。 しかし、国外では熾烈な競争にさらされ、巨額の...