東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  任天堂、シンガポールに子会社を設立、東南アジアを本格開拓 任天堂（TSE：7974）は9月30日、シンガポールに子会社を設立したと発表した。 同社の東南アジアでの子会社は初。 「Switch 2」の売れ行き好調をてこに、東南アジア市場での事業拡大をめざす。 また、11月27日、バンダイナムコスタジオのシンガポール子会社を買収すると発表した。 開発体制の強化が目的だ。 東南アジア株式新聞　2025年10月2日 9月30日の任天堂株式会社 ニュースリリース： 東南アジアにおける事業促進を目的とした現地法人の設立について 任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「任天堂」）は、 東南アジアにおける事業促進を目的に、2025年9月26日にシンガポール共和国（以下「シンガポール」）に 現地法人 Nintendo Singapore Pte. Ltd.を設立いたしました。 名称 Nintendo Singapore Pte. Ltd. 代表者の役職・氏名 代表取締役 三浦 貴裕 当社出資比率 100％ 事業内容 東南アジアにおける事業促進 資本金 8,000,000 シンガポールドル 設立年月日 2025年9月26日 そのほか、タイ王国においても、事業促進を目的とした現地法人の設立を検討しております。 関税で有利な東南アジア市場、Nintendoの認知度が上昇中 Switch 2 のおかげで東南アジア市場でNintendoの認知度が上昇中だ。 米国では関税で苦労しているが、ベトナムで製造する任天堂にとって、 ASEAN域内は有利な市場だ。 日本経済新聞の6月26日の記事： 任天堂Switch2、東南アジアで発売 日米欧に続く新興市場を開拓へ 任天堂は26日、ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」をタイやシンガポール、 フィリピンで発売した。 東南アジアでの発売は初めて。日米欧で高い人気を誇る任天堂だが、スマホやパソコンゲームが強い 東南アジアでの存在感はまだ小さい。 体験イベントやオンラインサービスなどきめ細かい施策で、成長市場を開拓する。 「タイの渋谷」とも呼ばれるバンコクのサイアム駅前。 商業施設「サイアムパラゴン」が午前10時に開店すると、客が任天堂製品の専門店に向かって一斉に走り始めた。 事前予...

  台湾をめぐる日中舌戦、東南アジアではどう見られているか 東南アジア株式新聞　2025年11月26日 日中間では、台湾防衛をめぐって主に政府のスポークスマン同士の舌戦が続いている。 中国は、台湾有事に軍事行動を示唆した高市発言を撤回するよう抗議しているが、 日本は「日本の立場は変わっていない」の一点張りだ。 だが、日中舌戦は今のところ、東南アジアでは大きな関心を呼んではいない。 ASEAN諸国にとって、日中両国はともに大きな貿易相手国だが、 どちら側の軍事行動に対しても（心情的にさえ）味方になる勢力はこの地域にはほとんどいない ように見える。 （日本は過去の侵略者であり、中国は今現在、軍事力で微妙な圧迫を加えてくる相手だ。 中国艦艇が領海拡大努力の一環として近海に現れるのは、フィリピンの近海などでよく見られる） 概して言えば、東南アジアでの現時点での反応は次のようになる。 直近の米中の対話の前進はアジア地域の安定につながるため歓迎されている。 中国のネット民が迷惑な存在であるのは知られている。 台湾防衛のための軍事行動を示唆する日本政府に共感する声は東南アジアにはない。 高市発言から約3週間、電話による米中と米日の首脳会談があった 日本経済新聞の11月25日の記事： 存立危機事態の高市首相答弁「政府見解変更せず」 答弁書を決定 - 日本経済新聞 政府は25日の閣議で「存立危機事態」に関する高市早苗首相の国会答弁について 「従来の政府の見解を変更しているものではない」との答弁書を決めた。 公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。 斉藤氏は集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態の認定基準に関する政府見解が維持されているのかを 聞いていた。 首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関して 「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」などと発言したためだ。 中国が撤回を求めている高市発言は、撤回されず、国会の議事録に残った。 24日には、トランプ米大統領が中国の習近平主席と電話会談した後、高市首相とも電話で会談した。 中国側が会談後、台湾に対する立場をトランプ氏に伝えたと公表しているため、 日中首脳の間でも台湾が言及されたはずだが、詳細な内容は明らかにされていない。 日米電話協議の後、25日の高市首相の会見でのコメント： 「日...