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【番外コラム】長期金利3%に到達、日本が大ピンチ! 

長期金利3%に到達、日本が大ピンチ! 東南アジア株式新聞 2026年9月2日 日本が大変なことになっている。 日本政府は今、来年度予算の編成中。 8月末に締め切った省庁の概算要求で、来年度予算の規模は過去最大の143兆円となっている。 高市政権の「積極財政で日本経済を強くする」方針を反映したためだ。 市場は金利上昇・円安(ついでに、株安)で反応した。 9月1日、日本の長期金利(10年国債利回り)が一時的に3%に達した。 その後いったん2.9%台に下がったが、今日は朝から3.0%になっている。 (債券市場の基本メカニズム:財政がやばい国の国債は売られ、価格下落・利回り上昇) 1ドル=159円だった円も、160円台に復帰した。 さらに悪いことに、高市政権の経済運営について、米国が反対していることが明らかになった。 (日本の財務相と日銀総裁が訪米中) 米国のベセント財務長官は8月30日に日銀の植田総裁と会談し「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えた。 (政策金利=短期金利を上げろ!) 同長官は9月1日、「日本に(財政拡張と金融緩和に前向きな)リフレ政策をやめるべきだと伝えた」 と記者団に語った。 ※ リフレ政策=インフレ(物価上昇・通貨下落)を意図的に起こす政策。 しかし、高市政権の経済運営は、インフレによって見かけの景気を良くし、低金利によって政府が借金をしやすくするのが基本だ。 高市首相の支持率は高く、政策転換するのは簡単ではない(国民がそういう経済運営を望んでいると、首相は信じているだろうから)。 しばらくの市場トレンドは、金利は上昇、円安が継続、そして今まで強かった日本株も下落。 これらが、急上昇や急落になる瞬間が近づいているような気がしてならない。

企業研究|ケッペル(Keppel Ltd) [更新]

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企業研究|ケッペル(Keppel Ltd.、SGX:BN4) [更新] シンガポール拠点の多国籍企業 主な事業分野は、不動産、インフラ、コネクティビティ 日本などでアジアで広くデータセンター開発・運営事業を展開 データセンター事業で三井不動産と提携     ケッペル株の1年間(SGX公式サイトより) 東南アジア株式新聞 2026年9月2日 千葉・印西の大型DC2件を1,900億円で買収 9月1日の発表: Keppel DC REIT acquires two freehold hyperscale colocation data centres in Inzai City ケッペルDCリートとケッペル株式会社は、無関係の第三者売主と間接的に契約を締結し、 東京首都圏の印西市に位置するハイパースケール・フル装備(コロケーション)データセンターである 東京データセンター4および東京データセンター5の実質持分90%を共同で取得します。 取得完了後、ケッペルDCリートは各データセンターの実質持分88.62%を保有し、 ケッペルはケッペ​​ルジャパン株式会社への出資を通じて実質持分1.38%を保有することになります。 既存の運営会社(実績のあるグローバルデータセンター所有・運営会社)は、 各データセンターの実質持分10%を保有し、利害の一致と運営の継続性を確保します。 買収総額(100%ベース)は1,900億円(約15億4,850万Sドル)で、 資産評価額1,940億円(約15億8,110万Sドル)に対して約2.1%の割引。 ケッペルDCリートは、2つのデータセンターにおける実質的な持分88.62%を取得 するため、約1,684億円(約13億7,230万Sドル)を支払う。 本買収は、直ちに分配金(DPU)の増加に貢献すると見込まれる。 プロフォーマベースでは、買収が2025年1月1日に完了した場合、 2025年度のDPUは10.381セントから10.649セントへと2.6%増加する。 IPEの次の記事によると、売り主は、コルト・データセンター・サービシズ。 Colt Data Centre sells 90% stake in two Tokyo hyperscale data centres to Keppel  コルトは、米フィデリティ・インベストメンツの100%...