長期金利3％に到達、日本が大ピンチ！

東南アジア株式新聞　2026年9月2日

日本が大変なことになっている。

日本政府は今、来年度予算の編成中。

8月末に締め切った省庁の概算要求で、来年度予算の規模は過去最大の143兆円となっている。

高市政権の「積極財政で日本経済を強くする」方針を反映したためだ。

市場は金利上昇・円安（ついでに、株安）で反応した。

9月1日、日本の長期金利（10年国債利回り）が一時的に3％に達した。

その後いったん2.9％台に下がったが、今日は朝から3.0％になっている。

（債券市場の基本メカニズム：財政がやばい国の国債は売られ、価格下落・利回り上昇）

1ドル＝159円だった円も、160円台に復帰した。

さらに悪いことに、高市政権の経済運営について、米国が反対していることが明らかになった。

（日本の財務相と日銀総裁が訪米中）

米国のベセント財務長官は8月30日に日銀の植田総裁と会談し「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えた。

（政策金利＝短期金利を上げろ！）

同長官は9月1日、「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と記者団に語った。

※ リフレ政策＝インフレ（物価上昇・通貨下落）を意図的に起こす政策。

しかし、高市政権の経済運営は、インフレによって見かけの景気を良くし、低金利によって政府が借金をしやすくするのが基本だ。

高市首相の支持率は高く、政策転換するのは簡単ではない（国民がそういう経済運営を望んでいると、首相は信じているだろうから）。

しばらくの市場トレンドは、金利は上昇、円安が継続、そして今まで強かった日本株も下落。

これらが、急上昇や急落になる瞬間が近づいているような気がしてならない。

東南アジア株式新聞 seasiafinancial