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マルコス大統領の訪日で発表された日比企業のプロジェクト

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  マルコス大統領の訪日で発表された日比企業のプロジェクト 東南アジア株式新聞 2026年5月30日 フィリピンのマルコス大統領の訪日(5月26日から29日)に合わせて、 日比企業の共同プロジェクトや日本企業のフィリピンでの投資計画が発表された。 発表された日比企業の共同プロジェクトは以下の通り。 アヤラ・コーポレーション、グローブ・テレコム、三菱商事、KDDI マカティ市における「インテリジェントシティ」構想の調査 アヤラ・コーポレーション、Mynt、三菱商事 「スマートライフ」デジタルサービスの開発に関する合意 アヤラ・コーポレーション、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三菱商事、Myn GCashサービスの拡大を支援するための新たな契約を締結     5月28日のマルコス大統領のFB投稿 フィリピン大統領広報室の5月28日の発表: マルコス大統領、563億ペソ規模の商談を確保、電子機器・造船などに日本から投資 フェルディナンド・R・マルコス大統領は、4日間の日本公式訪問の合間を縫って木曜日に行われた複数の会談で、日本の主要企業から約563億フィリピンペソ相当の投資誘致に成功した。 会談では、造船業、先端電子機器製造、半導体製造、人工知能(AI)技術、環境に配慮した海洋産業における 拡張プロジェクトが協議され、フィリピン全土で約10,300人の直接的および間接的な雇用創出が見込まれている。 大統領は、常石グループの幹部と会談した。 同社は造船施設拡張計画について話した。 拡張が完了すれば、フィリピンは中・韓・日に次ぐ世界第4位の造船大国となる。 大統領は、古河電気工業の幹部と会談した。 同社の拡張プロジェクトは、先端ヒートシンクモジュールおよび熱管理製品の製造を含む。 大統領は、住友電工の幹部と会談した。 先端電子機器製造における43億フィリピンペソ規模の拡張プロジェクトについて協議した。 ミネベアミツミの幹部は、半導体後工程製造、データセンター向けバッテリー関連部品、など、 同社の進行中・計画中の投資について話した。 フィリピン大統領広報室の5月28日の発表: 貿易産業省の発表;スマートシティやデジタルサービス拡大で日比企業が協力 フィリピン貿易産業省(DTI)による継続的な投資促進活動は、 フェルディナンド・R・マル...

マレーシア就労ビザ(EP) の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】

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マレーシア就労ビザ(EP) の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】 東南アジア株式新聞 2026年1月12日初出、17日・20日・24日・2月1日更新 マレーシアの就労ビザ「Employment Pass」の最低給与条件が6月1日から引き上げられる。 (最高度人材の)カテゴリーIの月給レベルが「RM20,000以上」となり、 月給レベル「RM5,000〜9,999」が現在のカテゴリーIIからIIIに格下げされる。 期限は、雇用企業に紐づけて計算されるため、転職すれば1年目からのカウントになる。 後継計画を達成する基準がいまだ曖昧であり、 未達成企業へのペナルティ(申請を受理しない 等) は、 2、3年後にようやく判明するのかもしれない。 5月8日、改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問(FAQ)を追加しました。 5月29日、駐在員給与規定改訂に関する最新情報(移民局の発表)を追加しました。 5月29日追加 駐在員給与規定改訂に関する最新情報 MYXpatsセンターよりご挨拶申し上げます。 2026年1月15日に発表されたとおり、改訂版駐在員給与規定は2026年6月1日より施行されます。 新規定における重要な要素の一つは、後継者育成計画の義務化です。 これは、駐在員の雇用期間を通じて、現地従業員への知識と専門技術の体系的な継承を確実にすることを目的と しています。 段階的な導入アプローチの一環として、 後継者育成計画の義務化は2027年1月1日以降 に施行されます。 これにより、企業は新規定への準備と対応のための十分な時間を確保できます。 5月8日追加 以下のFAQを最近見つけました。 FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQ) REVISED EXPATRIATE SALARY POLICY (内務省、入国管理局、MIDA、MDEC、MYXpatsなど政府機関によって作成されたFAQ。 2026年2月12日更新版) Gemini にざっと日本語にしてもらったのが以下の内容です。(重要そうな箇所を赤字にしました。) 改定駐在員給与ポリシーに関するよくある質問(FAQ) 2026年6月1日施行 A. 実施時期と適用範囲 いつから施行されますか? 2026年6月1日以降に受理されるすべての申請に適用されます。 2026年6月1日より前...