タイとカンボジアも”迷惑国”か？米国が移民ビザ発給を一時停止

東南アジア株式新聞　2026年1月16日

1月14日に、米国政府が移民ビザ発給手続きを一時停止する75カ国が

複数のメディアによって報じられた。

ASEANメンバー国からは、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの4カ国が入っていた。

すでに米国への入国制限対象になっているミャンマー、ラオスだけでなく、

タイとカンボジアも米国の”迷惑な国”候補リストに入っているようだ。

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1月14日のワシントンDC発ロイター電：

US to suspend immigrant visa processing for 75 nations | Reuters

ドナルド・トランプ米政権は、移民取り締まり強化の一環として、75カ国からの移民ビザ申請者の発給処理を

停止すると、国務省報道官が水曜日に発表した。

報道官によると、この一時停止は1月21日から開始され、ブラジル、コロンビア、ウルグアイなどの中南米諸国、

ボスニアやアルバニアなどのバルカン半島諸国、パキスタンやバングラデシュなどの南アジア諸国、

そしてアフリカ、中東、カリブ海諸国の多くの国からの申請者に影響する。

• 国務省は米国のビザ申請者全員に対して「最高レベルの審査と審査」を確実に行うため、

政策、規制、ガイドラインを「全面的に見直す」作業を進めている。

• 「これらの国からの申請者は、公的扶助の対象となり、米国の地方、州、連邦政府の資源に

頼らざるを得なくなるリスクが高い」ため。

対象国リスト（ASEANの国は太字）：

アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、

アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、

ボスニア、ブラジル、ビルマ、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、コロンビア、コンゴ、

キューバ、ドミニカ、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガンビア、ジョージア、

ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、イラン、イラク、コートジボワール、ジャマイカ、

ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、リベリア、

リビア、マケドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、ニカラグア、

ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、ロシア、ルワンダ、

セントクリストファー・ネイビスセントクリストファー・ネイビス、セントルシア、

セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、

スーダン、シリア、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ウルグアイ、

ウズベキスタン、イエメン。

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つまり、ASEANメンバー11カ国のうち、

タイ、ミャンマー（ビルマ）、カンボジア、ラオスの4カ国について移民ビザ発給手続きが停止された。

ミャンマーとラオスは、2025年6月に米国政府が発表した、米国への入国制限

（fully restricts and limits the entry）リストに入っていた。

移民ビザ手続き停止（suspension of immigrant visa processing）リスト入りしても驚きはない。

タイとカンボジアはどうだろうか。

アジアの代表的な新興国の1つであるタイも、この「国からの申請者は、公的扶助の対象となり」やすい

のだろうか？

他にも理由がある可能性もあるだろう。

2025年後半の両国の国境紛争。

いったん10月にASEAN首脳会議に合わせて停戦合意をしたが、また年末まで軍事攻撃を続けた。

10月の合意の場にはトランプ大統領が仲裁者として参加していたのに、

トランプ氏の顔をつぶし、

停戦合意を守れなかったタイとカンボジアに対する一種の制裁かもしれない。

また、この2国とミャンマーは、オンライン詐欺集団の活動拠点が設けられた国でもある。

犯罪者がこれらの国のパスポートを使う可能性があることが考慮されたかもしれない。

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タイ外相「これは一時的な措置」、カンボジアからは目立った反応なし

The Nation Thailandの1月15日の記事：

Thai Foreign Minister clarifies US immigrant visa suspension

シハサック・プアンケッケオ外務大臣は、米国国務省がタイを含む75カ国に対する移民ビザ

（永住ビザ）の発給を停止するという最近の発表について言及した。

シハサック外務大臣は、1月15日（木）にエリザベス・J・ケーニグ領事担当公使参事官と会談し、

この件の詳細について協議・説明を行ったと述べた。

米国側からは、具体的なデータはまだ全て把握しておらず、関係機関と調整の上、

更なる情報提供を行う予定であると伝えられた。

しかしながら、この発給停止は永住権、長期滞在、または将来の市民権取得を希望する者のみに適用されることが強調された。

この記事では、以下のようなことを報じた。

• 旅行者、ビジネスマン、学生は影響を受けない。

• この停止措置は恒久的なものではなく、全体的なプロセスと状況を見直すための一時的な措置

であることを国民に理解するよう求めた。

• シハサック大臣は、米国代表の説明に感謝の意を表し、追加情報を求めると述べた。

一方、カンボジア側の英語メディアでは、この件に対する目立った反応を見つけられなかった。

（1月16日夕方まで時点）

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