丸紅、タイの Karmarts に追加出資

-

 

丸紅、タイの Karmarts に追加出資

東南アジア株式新聞　2025年11月22日


丸紅は11月20日、タイの上場大手ビューティ・パーソナルケアブランド企業 カルマーツに

追加出資すると発表した。



11月20日の発表：

タイ Karmarts Public Company Limited への追加出資について

丸紅株式会社は、タイ証券取引所上場の大手ビューティー・パーソナルケアブランド企業である

 Karmarts Public Company Limited の株式を現在18％保有していますが、

このたび、現地証券取引法に基づく部分的公開買付け（Partial Tender Offer）により、

最大10％（最大取得金額：THB12.5億（約60億円））の株式追加取得を目的とした手続きを進める

ことを決定しました。

PTOは2026年2月の実施を予定しており、4.5％以上の応募によって成立する見込みです。


  • 丸紅は、2023年10月のKarmarts社への出資以来、同社の成長に資する、資本・業務提携および

海外展開の推進に取り組んでいる。

  • Karmarts社は、2025年6月にタイ国内にてZ世代を中心に絶大な人気を誇るブランドである

4U2 CO Co., Ltd.にも出資するなど、着実に事業基盤の強化を進めている。

  • PTOが成立した場合、丸紅はKarmarts社との連携をさらに深化させ、

東南アジアを中心としたさらなる販路拡大や資本・業務提携等の成長機会の創出に取り組み、

同社の企業価値向上を加速させる予定。

  • PTOの実施および成立は、所要の手続・条件の充足、および実際の応募状況等による。
    PTOは丸紅100％出資の持株会社 Wellsiam Company Limited を通じて実施予定。



会社名

Karmarts Public Company Limited

（カルマーツ・パブリックカンパニー）

所在地

タイ国・バンコク

設立

1982年

代表者

Wiwat Theekhakhirikul

事業内容

化粧品の製造販売

ウェブサイト

https://www.karmarts.co.th/



　　　
カルマーツ株の1年間（2025年11月21日、SET公式サイトより）
カルマーツ株の1年間（SET公式サイトより）

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社 日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資 光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。 インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。 だが、それだけなら資本提携は必要ない。 記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。 インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業 ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。 インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...
Read more »

ASEAN首脳会議 マレーシア 2025 ［更新］

-
イメージ
  ASEAN首脳会議 マレーシア 2025年10月 10月24日 経済相会議 10月25日 外相会議 10月26日 第47回サミット 10月28日 ASEANと中国、ACFTA3.0に署名 CNAの10月28日の記事： 中国とASEAN、強化された自由貿易協定に署名、デジタル、グリーン、接続性をカバー 中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日（火）、強化された貿易協定に正式に署名した。 世界的な不確実性と米国との貿易摩擦の中、両者は関係強化を目指している。 これは、2002年に初めて締結されたASEAN・中国自由貿易圏（ACFTA）の2度目のアップグレードであり、 当時中国にとって初の自由貿易協定、ASEANにとって主要な域外パートナーとの初の自由貿易協定となった。 ACFTAは2010年に発効し、最初のアップグレード交渉は2014年9月に開始され、2019年に発効した。 ACFTA「3.0」は、デジタル経済やグリーン経済、サプライチェーンの連結性といった分野を 網羅しているそうだ。 28日夕方時点で、「3.0」の原文は見つからないが、報道を見ると、 競争、消費者保護、中小零細企業への支援なども、新たな協力分野としている模様だ。 10月27日、トランプ大統領が日本へ向け飛び立った後、中国の存在感が増した。 27日の最大のイベントはASEANプラス3（日中韓）首脳会議だ。 28日には、中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）バージョン3の締結が予定されている。 ASEANプラス3リーダーズ声明、地域の経済・金融協力強化で合意 ASEANプラス3首脳会議が開かれた。 12項目の取り組みについて合意した。 日本からは茂木外相が出席した。 ベルナマ通信の10月27日の記事： 中国、東アジアの新たな成功のために開放性と協力の維持を訴える - 李強首相 同記事が引用した李強首相の発言： 「数十年にわたり、私たちが開放性と協力を堅持してきたからこそ、社会制度の違いを乗り越え、 それぞれの強みと経済パターンを活用し、各国間の相互補完性を実現できました。 また、開放性と協力のおかげで、経済問題が政治化したり安全保障化されることを避け、 コミュニケーション、対話、調整を通じて相違点を管理・解決し、経済発展への阻害を最小限に抑えること ができたのです」 10月26日...
Read more »