東南アジア株式新聞　2025年6月30日

2025年上半期（1－6月）の東南アジア株は低迷、強かったのは香港株

今年上半期の株式市場の最大テーマは、景気や企業業績の不透明感だった。

最大の原因は米国の関税政策。

4月にトランプ大統領が相互関税と称して、最低10％、対米黒字の大きな国には20~40％台と発表した。

猶予期間3か月の間に、高い関税率を課される国は対米交渉に取り組んだ。

（だが、交渉成立したのは英国のみ）

日本や東南アジアの国で操業する企業は、事業計画の変更を検討しつつ時を過ごした。

（米国生産を増やすにしても、部品・材料がどの程度値上がりするのか読めないと、計画が立たない）

株式市場も、企業の業績見通しがどう変更になるのか不明な状態が続いている。

（それでも、強気な投資家はどこにでもいる）

上半期のアジア株式市場で、独り勝ちしたのは香港株だった。

東南アジア株は総じて低迷した。

（参考までに、日経平均は6か月で1.49％上昇）

下半期に向けて、最初の注目は米国が7月9日に発表する見込みの国別の関税率だ。

そこから有利な資産・販売体制へ向け、大規模なサプライチェーン（SC）の変更が始まる。

大規模なSC変更はすぐには終わらないわけで、市場の不透明感は（中身を変えて）継続する見通しだ。

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香港ハンセン指数

アジア地域で（世界中でも）際立って好成績だったのは香港株だ。

香港の上場株は、中国のハイテク株の比重が高い。

AIやEVなど中国ハイテク企業の将来性に楽観的な投資家が多いようだ。

（1月2日）19623.32⇢（6月30日）24072.28

20.00％の上昇

　　　

ハンセン指数の6か月（HKEX公式サイトより）

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シンガポール STI

シンガポールは米国関税の最低10％の対象国で、

東南アジアの中では米関税の影響が軽微だと見られている。

（1月2日）3800.81⇢（6月30日）3964.29

4.66％の上昇　　　　　　　　

　　

STIの1年間（SGX公式アプリより）

マレーシア FBM-KLCI

トランプ関税ショックなどで外国人投資家の資金が流出

（1月2日）1632.87⇢（6月30日）1532.96

6.66％の下落

　　　

FBM-KLCIの6か月（Bursa公式サイトより）

インドネシア IDX総合指数

トランプ関税ショックなどで外国人投資家の資金が流出

（1月2日）7163.21⇢（6月30日）6927.68

2.15％の下落

　　　

IDX総合指数の6か月（IDX公式アプリより）

タイ SET指数

トランプ関税ショックなどで外国人投資家の資金が流出

中国人旅行客の減少も景気不安の要因に

（1月2日）1379.85⇢（6月30日）1089.56

22.19％の下落

　　　

SET指数の6か月（SET公式サイトより）

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