ASEAN 2026（議長国 フィリピン）

テーマは、「Navigating Our Future, Together」（共に未来へ）

     

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東南アジア株式新聞　2026年4月14日

外相団声明：米国とイランに紛争の恒久的終結への交渉継続を呼びかけ

ASEAN加盟国は4月13日、オンラインでASEAN外相会議を開き、声明を出した。

「我々は、米国とイラン・イスラム共和国に対し、

紛争の恒久的終結と地域における永続的な平和と安定につながる交渉を継続するよう強く求める」

と声明は述べている。

米国とイランの交渉は12日に停止となったが、ASEANは、中東に近く、関係の深い国々の共同体

として、交渉の継続を求めた。

フィリピンのマ・テレサ・ラザロ外務大臣は記者会見で、閣僚らは肥料をはじめとする重要な農業資材の確保

に向けた共同アプローチについても協議したと述べた。

「また、迅速に招集できるASEAN外相危機コミュニケーション・プロトコルの策定の可能性についても検討した」

とラザロ外相は述べた。

「ASEAN議長国として、フィリピンは5月に開催される首脳会議の開催に向けて尽力しており、

同会議では食料・エネルギー安全保障、そして加盟国国民の安全が主要議題となる」と付け加えた。

（Free Malaysia Today の4月13日の記事）

　　　

ASEAN外相団声明の表題部分

ASEANの4月13日の発表：

中東情勢に関するASEAN外相団声明

（全文の日本語訳）

1. 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、2026年4月8日に発表されたアメリカ合衆国と

イラン・イスラム共和国間の2週間の停戦を歓迎する。

2. 我々は、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法、および

国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）の関連基準と勧告に従い、

国際航行に利用される海峡における航行の自由と上空飛行の自由を維持し、

海上安全保障を確保することの重要性を改めて確認する。

この点において、我々は、1982年のUNCLOSに沿ってホルムズ海峡における船舶と航空機の安全かつ

妨害のない継続的な通過を回復すること、そしてすべての関係国が海上人命安全条約（SOLAS条約）

に従って船員と船舶の安全を確保することを求める。

3. 我々は、米国とイラン・イスラム共和国に対し、紛争の恒久的終結と地域における永続的な平和と

安定につながる交渉を継続するよう強く求める。

この点におけるパキスタン・イスラム共和国および関係各国の協力的な努力を称賛する。

4. 我々は、さらなる苦痛と人命の損失を防ぎ、1982年の国連海洋法条約に従い、

特に商船、非戦闘船舶、航空機の海上安全保障と航行および上空飛行の自由を確保し、

エネルギーおよび生活必需品の流れへの混乱を最小限に抑え、世界経済の安定に対する悪影響を

緩和することを目的とした停戦の完全かつ効果的な履行を求める。

5. 我々は、関係当事者すべてに対し、停戦の完全かつ効果的な履行に資する良好な環境を維持する

よう強く求める。

これには、停戦条件を厳格に遵守し、最大限の自制心を発揮し、あらゆる敵対行為を停止し、

責任ある行動を取り、事態を悪化させる可能性のあるいかなる行為も避け、

国際法、国連憲章、および関連する国連安全保障理事会決議に従って、

包括的かつ永続的な解決に向けて共同で取り組むことが含まれる。

6. 我々は、中東におけるあらゆる戦線での完全かつ即時の敵対行為停止の必要性を含め、

紛争と緊張に対処する主要な手段として、地域の平和、安定、繁栄の維持、国際法の遵守、

真摯な対話と外交の促進の重要性を強調する。

7. 我々は、すべての国家が国際法、国連憲章および関連する国連安全保障理事会決議に従って、

平和的手段によって相違を解決する義務、すべての国の主権および領土保全を尊重する義務、

武力紛争における民間人および民間インフラを保護する義務、

国連平和維持要員および人道支援要員の安全と保障を確保する義務を改めて確認する。

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東南アジア株式新聞　2026年1月31日

非公式外相会議（1月28日、29日）

フィリピンは2026年1月28日から29日まで、セブ市のヌスターホテルで

ASEAN外相会議リトリート（非公式会議）を主催した。

これが、同国が2026年のASEAN議長国として初めて開催する主要な閣僚会議となった。

CNAの1月30日の記事：

ASEAN 、軍政が勝利を主張するミャンマー選挙を承認せず

フィリピンの外相は1月29日（木）、2021年に軍が政権を掌握して以来初めてとなるミャンマーで行われた

選挙について、ASEAN（東南アジア諸国連合）はこれを承認しないと述べた。

軍が支援する政党が勝利を主張したミャンマー選挙をASEANが承認しないことは、同国の軍政による国際的な

承認獲得への努力にとって大きな打撃となる。

ミャンマーを含む11カ国からなるASEANは、2021年に軍がアウンサンスーチー氏率いる選出された政府から

権力を奪取して以来、軍政を承認していない。この権力奪取により、貧困に苦しむこの国は壊滅的な内戦に

陥った。

記者会見で、ASEANがミャンマーの選挙を承認していないかとの質問に対し、フィリピンのテレサ・ラザロ

外相は「現時点ではイエスだ」と答え、ASEANは「実施された3段階の選挙を承認していない」と付け加えた。

• ミャンマー軍事政権は、1月26日に、選挙で勝利したと発表した。主要野党が投票に参加せず、

反対意見も厳しく制限されたため、軍系政党USDPの勝利は広く予想されていた。

• 比外相の発言は、この選挙を承認することについて、

ASEAN外相たちの間ではコンセンサスがなかったことを示した。

この会議では、もう1つ注目の議題があった。

「南シナ海の領有権紛争を管理するためのいわゆる「行動規範（COC）」に関する交渉を

今年中に終結させるべく、中国との月例会合を開催することでも合意したと述べた。」

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