東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  キリンビール、マレーシアに東南アジアのマーケ戦略子会社 東南アジア株式新聞　2025年9月26日 キリンホールディングス（TSE：2503）傘下のキリンビールがマレーシアに、 東南アジアでの酒類事業の戦略立案やマーケティングを担当する子会社を設立、 10月1日から稼働する。 キリンビールはビール消費の伸びている東南アジアで酒類の販売に注力する。 9月25日の発表： マレーシアに「KIRIN BREWERY SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」を設立 | 2025年 キリンビール株式会社（社長 堀口英樹 以下、キリンビール）は、東南アジア市場における事業基盤の強化 および持続的な成長を目指し、 マレーシアに新会社「KIRIN BREWERY SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.（以下、KBSEA）」を設立し、 2025年10月1日（水）より事業を開始します。 東南アジア地域は人口増加や経済成長に伴い、酒類市場は経年的に成長しています。 これまでキリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）の子会社である、 Kirin Holdings Singapore Pte, Limitedにてシンガポールを拠点に展開してきた当社の東南アジア酒類事業ですが、 地域の成長ポテンシャルを最大化するため、キリンビールとして現地法人を設立し一部機能を新会社へ移管する ことにより、機動的な経営判断と現地市場でのお客様ニーズへの迅速な対応を実現します。 会社名 KIRIN BREWERY SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.（KBSEA） 所在地 マレーシア クアラルンプール 事業開始日 2025年10月1日 事業内容 東南アジアにおけるキリンビール事業の戦略立案、営業・マーケティング機能の強化、商品開発、品質管理、OEM事業推進など 日本経済新聞の9月25日の記事 によると、 「日本で販売しているビール「一番搾り」や缶チューハイ「氷結」、ウイスキー「富士」などの商材を 扱う。 既に展開しているシンガポールやマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアのほか、 新たにベトナムやカンボジアにも進出する」とのことだ。 キリンビールは（日本を除く）アジア市場の成長性をよく知っている。 2024年12月19日の発表： 2023年 世界主要国の...

  インドネシア、EUと包括的経済連携協定（IEU-CEPA）を締結 ＋カナダともCEPA ※ インドネシア・カナダCEPAについて後半に追加しました。 東南アジア株式新聞　2025年9月24日 インドネシアと欧州連合（EU）は9月23日、包括的経済連携協定（IEU-CEPA）をに署名した。 両者はそれぞれの批准手続きを経て、2027年1月1日の発効を目指している。 今年7月、プラボウォ大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の間で基本合意が 成立したと発表されていた。 両者にとって10年越しの貿易交渉を経ての合意だ。 これには、米トランプ政権の関税・貿易政策という特殊要因が推進力となったのだろう。 お互いに、新しく友好的な経済圏を開拓する必要性があった。 インドネシアは、パーム油、コーヒー、繊維・衣料、家具など輸出拡大に期待 国営アンタラ通信の9月24日（水）の記事： インドネシアとEU、関税を98%削減する歴史的な貿易協定を締結 バリ島ヌサドゥア - インドネシア政府と欧州連合（EU）は、労働市場の活性化と中小零細企業（MSME）の支援 を目的とし、インドネシア・EU包括的経済連携協定（IEU-CEPA）に署名した。 「この協定は2027年1月1日に発効することを目指しています」と、 アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は火曜日の調印式後に述べた。 （中略） この協定は、物品、サービス、投資の貿易を網羅し、双方は貿易品目の98%以上（輸入額ベースでは約99%）の 関税を撤廃することを約束する。 「発効すれば、インドネシア製品はEU市場の約90%で即時ゼロ関税を享受できる」とハルタルト氏は述べた。 インドネシアとEUはこの交渉を2016年に開始しており、約10年で合意に達した。 米国トランプ政権の関税政策により対米輸出の鈍化が見込まれる中、 インドネシアもEUも大きな輸出市場を求めた結果でもある。 2027年1月に協定が発効すれば、約80％の品目で双方の関税がほぼゼロになるという画期的なものだ。 アンタラ通信の9月23日の記事： IEU-CEPAはインドネシアのEV投資を促進し雇用を創出する：大臣 アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は、インドネシア・欧州連合包括的経済連携協定（IEU-CEPA）は、 特にインドネシアにおける電気自動車（EV...

  タイのインバウンド観光の苦戦続く、バーツ高で（2025年9月） 東南アジア株式新聞　2025年9月25日 アジアの観光大国タイが今年は不振だ。 第1四半期には、中国人を狙った誘拐が多発したせいで、中国人観光客が減った。 それに加え、通貨バーツた対ドルで大きく上昇したため、米国からの客が減少したほか、 中国・日本・ベトナムなどに旅行客がシフトしている。 タイ政府観光庁（TAT）は、盛り返しに尽力している。 中国をターゲットにした誘客キャンペーンを展開するほか、 AI（人工知能）を使ってタイ観光案内アプリ「Amazing Thailand」を高度化する。 The Nation Thailand の9月23日の記事： タイの観光収入、バーツ高の影響で17%減、日本やベトナムより旅費が高騰 タイ政府観光庁は、外国人観光客がタイを中国、ベトナム、日本といった競合国よりも物価が高いと 認識していることから、バーツ高によって観光収入が15～17%減少する可能性があると警告している。 この影響は米国からの観光客に最も大きく及んでいる一方、欧州市場は依然として堅調に推移しており、 タイ人の間では海外通貨安の恩恵を受ける人が増えている。 タイバーツが年初から7.24%上昇した。2025年1月の1米ドル＝34.23から9月には31.75に。 中国人民元は同期間に対ドルで2.35%の小幅上昇 日本円は対ドルで5.51%上昇 ベトナムドンは対ドルで3.38%上昇 日本、中国、ベトナムなど競合する観光市場に比べ著しいバーツ高を受け、外国人旅行者が バーツに両替すると、ホテル代、飲食代、入場料などが割高に見える。 タイの観光収入は予想の15〜17%減少する可能性があるとTATは推計している。 1月1日から9月21日までのタイへの外国人観光客数が前年同期比7.44％減少した。 マレーシアが338万人で最大の送客市場で、次いで中国が330万人だった。 米国人観光客が減少に転じた。2025年9月1日から19日までの間にタイを訪れたアメリカ人 観光客は約3万3400人で、2024年の同時期と比較して5%減少。 中国人客誘致のための「ニーハオ月間」キャンペーン TATの9月24日の発表： タイ、タイ/中国の友好50周年を記念して「ニーハオ月間」を開始 タイ政府観光庁（TAT）は、「ニーハオ月間...