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東南アジアのデジタル経済、2035年までに1兆ドルを超す軌道に 『e-Conomy SEA』2026年版 東南アジア株式新聞　2026年10月22日 Googleなどの年次調査『e-Conomy SEA』2026年版によると、 東南アジアのデジタル経済は2026年に、前年比17％増成長し、3680億ドルに達する見通しだ。 2035年までに1兆ドルに乗る可能性もあるという。 人工知能（AI）導入が成長の原動力だ。 　　　 『e-Conomy SEA』2026年版 10月21日の発表： Southeast Asia’s digital economy to hit $368 billion 東南アジアにおいて、生成AIは日常生活に不可欠な存在となっている。 現在、2億4300万人（労働人口の58%）が積極的に利用しており、 その普及スピードはモバイルインターネットの導入時と比べて4倍の速さだ。 Google、Temasek、Bain & Companyが共同で発行した年次レポート『e-Conomy SEA』の第11版 『Building the Intelligent Economy（インテリジェント・エコノミーの構築）』によると、 この動きは同地域の経済に大きな影響をもたらしている。 同レポートによると、AIの広範な導入がデジタル経済の成長を後押ししているため、 2026年には前年比17%増の3680億ドルの流通取引総額（GMV）に達すると予測している。 これにより、2035年までに1兆ドルを超える軌道に乗った、とも言っている。 AIが自律的にタスクを遂行する「エージェンティック・コマース（agentic commerce）」 への信頼が高まることで、今後5年間で同地域におけるAI利用が60倍に急増するとも予想。 デジタル経済の成長を分野別に見ると以下の通り。 Eコマース（流通取引総額：2,260億ドル、前年比18%増）。 パーソナライズされた体験は、コンバージョン率10%向上、注文量が最大75%増加、 という成果が出ている。 オンライン旅行分野（流通取引総額：590億ドル、前年比10%増）。 複雑な旅程を組むためのツールとしては、生成AIがソーシャルメディアを追い抜き、 検索エンジンに次ぎ2番目によく利用される手段となった。 オンラインメディア分野（収益：4...

GCashの比Myntが上場、PSE史上最大規模 東南アジア株式新聞　2026年10月20日 フィリピン最大の決済アプリ「GCash」の運営会社 Mynt がフィリピン証券取引所（PSE）に 上場した。 新規株式公開（IPO）調達額は10億米ドル弱でPSE史上最大だった。 Mynt株のティッカーシンボルは、「GCASH」。 　　　　 Mynt上場を祝うマルコス大統領のFB投稿 The Business Times の10月20日の記事： GCash parent Mynt’s steady debut after US$1 billion IPO offers hope for Philippine market revival フィリピン全土に浸透している決済エコシステム「GCash」を運営するデジタル金融大手Myntは、 火曜日（10月20日）、フィリピン証券取引所（PSE）に堅調なデビューを果たした。 終値は1.67％高の1株当たり6.71フィリピン・ペソとなった。 今回の新規株式公開（IPO）は、フィリピン史上最大規模であり、 2026年の東南アジアにおいても最大のものとなった。 調達額は609億ペソ（9億6590万米ドル）に達し、 取引終了時点でのGCash運営会社の時価総額は約4488億7000万ペソとなった。 その他のメディアの情報を合わせると、Mynt上場の概要は以下の通り。 募集総額のうち503億ペソは既存株式の売出しによるもので、 Myntには106億ペソの新規資本（公募による調達分）が流入する。 同社はこの資金を、デジタル金融サービス事業の拡大、製品開発などに充てる予定だ。 MyntはGlobe Telecom、Ant Group、Ayala Corpに支援されている。 同社の月間アクティブユーザー数は、6月30日までの3カ月間で4,150万人。フィリピンの成人 人口の約56%に相当する。 フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、PSEの取引フロアで 幹部らと共にオープニングベルを鳴らした。  

  ハノイ高島屋S.C.に、Mikazuki Onsen &Spaとイオンが出店 東南アジア株式新聞　2026年10月15日 高島屋と東神開発がベトナム・ハノイで建設中の「ハノイ高島屋S.C.」（2027年秋開業）に、 温浴・ウェルネス施設「Mikazuki Onsen & Spa」と「AEON スーパーマーケット」が 出店する。      高島屋の発表資料より 10月15日の発表： 商業エリア「ハノイ髙島屋 S.C.」に ［Mikazuki Onsen & Spa］［AEON スーパーマーケット]の出店が 株式会社髙島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「髙島屋」）と連結子会社である 東神開発株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本真祐、以下「東神開発」）は、 ベトナ ム・ハノイ市の「スターレイクプロジェクト」内で東神開発が開発を進める複合施設 「Westlake Square Hanoi」（以下「WSH」）の商業エリア「ハノイ髙島屋 S.C.」に、 大型テナントとして日本発の温浴・ウェルネス施設[Mikazuki Onsen & Spa]と ［AEON スーパーマーケット]の出店が決定したことをお知らせいたします。 WSH は、ハノイ市西部のスターレイク地区において東神開発が開発を進める大規模複合施設。 地下 1 階から地上 6 階までが「ハノイ髙島屋 S.C.」。 地下 1 階に「AEON スーパーマーケット」。 6 階に「Mikazuki Onsen & Spa」。 7 階から 10 階までがオフィスフロア。 2027 年秋の開業を予定。 第Ⅱ期では、35 階 建てのオフィスタワーの建設も計画している。

  ソフトバンクG、グラブ、ペトロスとサラワク州AIインフラ開発で合意 東南アジア株式新聞　2026年10月14日 ソフトバンク・グループ、グラブ・ホールディングス、ペトロリアム・サラワク（ペトロス）は、 マレーシアのサラワク州にて人工知能（AI）インフラ・プラットフォーム開発に向けた検討の枠組み協定を締結した。 　　　 グラブ発表資料より グラブの10月8日の発表： SoftBank Group, Grab and PETROS Sign Framework Agreement to Explore AI Infrastructure ソフトバンクグループ株式会社（ソフトバンク）、Grab Holdings Limited（Grab）、 およびPetroleum Sarawak Berhad（PETROS）は本日、マレーシアのサラワク州における人工知能（AI）および デジタルインフラ・プラットフォームの開発に向けた検討を行うための枠組み協定を締結しました。 3社は当該プラットフォームを段階的に開発するためのロードマップ策定に向けて連携する。 加えて、AIの計算資源（コンピュート）やサービス、先端技術、ロボティクス、 さらには現地の人材育成や地域社会の発展など、AIのバリューチェーン全体にわたる機会に ついても検討する。 ソフトバンクは、AIインフラ、高度なコンピューティング、半導体、フィジカルAIに関する 専門知識や、同社が有するグローバルなテクノロジーおよびAIエコシステムを提供する。 グラブは、東南アジアで確立されたデジタルエコシステム、AI応用技術、そして同地域 における広範な顧客およびパートナーのネットワークを提供する。 ペトロスは、サラワク州のエネルギー資源活用に関する知見を活かし、 州の計画「サラワク・ガス・ロードマップ」の推進や「クチン・低炭素ハブ（KLCH）」の マスターデベロッパーとしての役割を通じて、経済発展に貢献する。 これには、エネルギー供給ソリューションや関連インフラの整備、地域社会との連携促進、 さらにはサラワク州のサプライチェーン全体における地元企業の参画拡大と付加価値創出の 強化が含まれる。

企業研究｜ビングループ（Vingroup JSC、HOSE：VIC） ベトナム最大の民間企業グループ（財閥） ファム・ニャット・ブオン（Pham Nhat Vuong）氏がウクライナで起業 2000年代初頭に、ベトナムでリゾート開発の「Vinpearl」と不動産開発の「Vincom」 を設立 2012年、VincomとVinpearlが合併し、現在の「ビングループ（Vingroup）」に 2017年: 自動車メーカー「ビンファスト（VinFast）」を設立 不動産開発を収益の柱としつつ、製造・テクノロジー部門への投資を加速 株価は⬇️ https://vingroup.net/en/investor-relations 　 ビンファストの店舗（2025年12月ホーチミンシティで撮影） 東南アジア株式新聞　2026年10月8日 ハノイ都市鉄道の車両製造で仏アルストムと提携 10月6日の発表： VINGROUP AND ALSTOM SIGN TECHNOLOGY LICENSE AGREEMENT Vingroup（ビングループ）と鉄道技術の世界的リーダーであるAlstom（アルストム）は、 鉄道車両に関する契約および技術ライセンス契約（TLA）を締結しました。 この合意に基づき、アルストムはベトナム国内での車両製造・組み立てに関する技術を移転する とともに、ハノイの都市鉄道プロジェクトの稼働を加速させるため、 計200編成の「Metropolis（メトロポリス）」車両を供給します。 ビングループは、傘下のビンホームズ（Vinhomes）を通じて、 ハノイの都市鉄道プロジェクトの元請け事業者になっている。 アルストム（Alstom）との提携は、ハノイの都市鉄道プロジェクト向けに車両を供給 しつつ、段階的に現地での能力開発を進めることを目的としており、 ビングループは同市の都市鉄道網の発展に長期的に貢献することが可能となる。 ハノイの都市鉄道向けにアルストムが設計・製造する車両はすべて、 デザイン、運行効率、安全性の面で高度な機能を備えた新世代の5両編成車両。 アルミニウム製の車体は軽量で、ワイドボディ設計により車内空間を最大化し、 乗客の輸送力を高めている。 最初の83編成は、アルストムの地下鉄車両拠点の フランスのヴァランシエンヌ・プティット・フォレ（Valenci...