2025年に始動するタイの仮想銀行（Virtual Bank）、免許 3 枠に向け 5グループが申請
東南アジア株式新聞 2024年8月23日
2025年に始動するタイの仮想銀行（Virtual Bank）、免許 3 枠に向け 5 グループが申請
タイ中央銀行（BOT）が新設する仮想銀行（Virtual Bank）免許の申請を受け付けている。
まもなく締め切りだが、今までのところ、3つの免許枠に対して 5グループが申請をしたそうだ。
ほとんどがタイの大手企業を中心に、デジタルバンクのノウハウを持つ国内外の会社が組んで、参加している。
ところで、仮想銀行とはいったい何なのか。
The Nation 8月21日（水）の記事：
Five contestants vying for three virtual bank licenses
Five contestants vying for three virtual bank licences
タイ中央銀行（BOT）が3月に申請を開始して以来、5つの企業と合弁会社がタイで仮想銀行を設立する申請を行ったと、中央銀行の情報筋が火曜日に伝えた。
申請は9月19日に締め切られ、BOTはその後、国内初の仮想銀行を運営する資格のある運営者3社を選定する。結果は6月までに発表される予定。
BOTは来年、3つのライセンスを付与することで、初めて仮想銀行（新しいタイプの商業銀行）を導入する予定。中央銀行は、この数は国内金融市場の安定性を確保し、新規事業に伴うリスクから預金者を保護するのに適切であると中銀関係者は言う。
記事が伝えた5組の候補者は以下の通り。
サイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）の金融部門であるSCB X。中国WeBankと韓国KakaoBankが協力
エネルギー複合企業ガルフ・エナジー・デベロップメント（GULF）、通信大手アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）、クルンタイ銀行（KTB）の合弁会社
チャロン・ポカパン（CP）グループ。中国アント・グループが協力
BTSグループホールディングスの子会社のVGI
シンガポールのSeaグループ（未確認）
記事の続きには、以下の情報もある。
BOTの仮想銀行運営会社の基準には、タイに本社を置く公開有限会社であること、1年以内に運営を開始できることなどが含まれる。運営会社は少なくとも50億バーツの登録資本金を持ち、5年以内に100億バーツに増額する必要がある。
財務大臣の承認を得た後、申請者は情報技術システムやリスク管理ツールなど必要な準備を行い、2026年6月までに仮想銀行の運営を開始する必要がある。
仮想銀行（Virtual Bank）とは
タイ中央銀行（BOT）の「仮想銀行免許の枠組み」2023年1月
BOT Consultation on Virtual Bank Licensing
仮想銀行は、エグゼクティブ サマリーの中で以下のように説明されている。
重要な政策の 1 つは、仮想銀行を新しいプレーヤーとして導入することであり、これは多くの法域の規制当局の行動と一致しています。その目的は、テクノロジー、デジタル サービス、データ分析の専門知識を持つ申請者が、スタッフと銀行支店のコストを抑えながら、デジタル チャネルを通じて効率的に金融サービスを提供できるようにすることです。これらのサービスは、新しい価値提案をもたらし、各顧客セグメント、特にサービスを受けていない、または十分にサービスを受けていない小売顧客と中小企業顧客のニーズに、よりよく応えるはずです。一方、デジタル チャネルを介して金融サービスにすでにアクセスしている人々は、より便利でシームレスなフル レンジのサービスを通じて、より良い体験を得る必要があります。さらに、仮想銀行は持続可能な方法で運営する必要があります。仮想銀行は、底辺への競争を開始したり、過度の負債につながる無責任な融資に従事したり、金融の安定性、預金者、消費者全体にリスクをもたらすような市場支配的地位を乱用したりしてはなりません。
仮想銀行の免許申請者には、次のような資格や規制を受ける覚悟が必要とされた。
BOT は、次の主要なライセンス、規制、および監督の枠組みを設定します。
(1) 仮想銀行は、柔軟性があり、変化する顧客のニーズに対応するために、フルサービスの銀行業務を提供できます。
(2) 仮想銀行の申請者は、定められた目的を持続的に達成できるビジネスモデルを持ち、テクノロジー、デジタルサービス、データ分析の専門知識を持つなど、適切な資格を満たしている必要があります。
(3) 仮想銀行は、従来の商業銀行と同じ規制と監督に準拠する必要があります。BOT は、堅牢なコーポレートガバナンスと健全なリスク文化を重視し、リスクに比例した方法で仮想銀行を監督します。
(4) 仮想銀行は、最初の数年間は制限された段階を経て、体系的なリスクをもたらさずに持続可能な事業運営を確保するために厳重な監督下に置かれます。
仮想銀行は、デジタルバンク専業銀行のことらしい。
デジタルバンクは、基本的に銀行店舗を持たず、完全にでデジタル・ネットワークの世界で銀行業務をするタイプの銀行だ。
タイ版デジタルバンクには、「テクノロジー、デジタル サービス、データ分析の専門知識を持つ申請者が、スタッフと銀行支店のコストを抑えながら、デジタル チャネルを通じて効率的に金融サービスを提供」することが求められる。
タイの近隣諸国では近年、デジタルバンクの免許を少数のプレーヤーに与えている。
Fintech Singapore の今年3月7日の記事：
A List of Digital Banks in Asia - Fintech Singapore
これらには、29件の申請を受けて2022年初頭に5件のデジタル銀行ライセンスを発行したマレーシア（シャリア法に準拠したデジタル銀行ライセンス2件を含む）、2020年に4件（デジタルホールセール銀行2件、リテールデジタル銀行2件）のライセンスを発行し、さらにスタンダードチャータードとフェアプライスグループのトラストバンクが国内で営業することを許可したシンガポール、2019年のデジタル銀行推進中に香港が8件のライセンスを交付したことなどが含まれる。
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