東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2025年1月27日 インドネシアのプラボウォ大統領、マレーシアを国賓訪問、親密関係をアピール 1月27日、インドネシアのプラボウォ大統領が国賓としてマレーシアを訪問した。 国賓としては初だが、同大統領の隣国マレーシア訪問とアンワル首相との会談は 1月9日に次ぐ2度目だ。 マレーシア外務省の声明： 「強い絆で結ばれた隣国であり、ASEANの創設メンバー国として、今回の国賓訪問は、両国、そして地域全体の繁栄と進歩のために二国間関係をより高いレベルに引き上げるという両国の決意を反映しています。永続的で調和のとれた戦略的な関係には、政治、経済、防衛、相互接続性、教育、社会文化など、幅広い分野にわたる包括的な協力が含まれています」 プラボウォ ‐ アンワル会談の具体的内容は発表されていない（27日マレーシア午後7時現在）。 両国の親密な関係のアピールには成功した。 （1月28日追記） インドネシア国営アンタラ通信の1月27日（ジャカルタ発）の記事： Indonesia calls for ASEAN unity for global recognition - ANTARA News インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、ASEAN諸国が世界の大国からより大きな承認を得られるよう、ASEAN諸国間の団結を築くよう呼びかけた。 「ASEAN諸国間の団結と良好な協力があってこそ、我々の声はもっと広く聞き届けられる」とプラボウォ氏は月曜日、クアラルンプールでマレーシアのアンワル・イブラヒム首相との共同記者声明を発表した際、述べた。 「我々よりもはるかに大きな力を持つ国々は、我々をもっと重視するようになるだろう」と彼は付け加えた。 　　　 アンワル首相のX投稿 アンワル首相はXに投稿した。 「今朝、王宮にてスルタン・イブラヒム国王陛下にお供して、国賓としてマレーシアに来られたインドネシアのプラボウォ大統領を出迎えた」 現地での報道によると、1月27日午前6時頃、プラボウォ大統領を乗せた特別機はクアラルンプール近くのマレーシア空軍基地に着陸した。 到着後、大統領は、マレーシアの第1大隊ロイヤル・レンジャー連隊（儀仗隊）の将校および隊員28名からなる栄誉礼を閲兵した。 その後、王宮（イスタナ・ネガラ）でスルタン・イブラヒム国王の謁見式や、ペトロナ...

東南アジア株式新聞　2025年1月25日 タイ、大気汚染と格闘中、首都バンコクが世界の大気汚染都市ランキング4位に 1月24日、微小粒子状物質（PM2.5）の測定から示された大気質指数（AQI）の都市ランキングで、バンコクが4番目に悪い都市になったことが示され、タイのメディアで大きく報じられた。 ぺートンタン首相の奮戦ぶりも報じられた。 Bangkok Post の1月24日の記事： バンコク、世界大気汚染都市ランキングで4位に Bangkok ranked 4th among most polluted cities worldwide スイスに拠点を置くIQAirの最新データによると、バンコクは金曜日、大気汚染の点で世界で4番目に悪い都市にランクされました。有毒な煙霧が首都と国内の他の州に引き続き影響を及ぼしています。 Bangkok Post のX投稿 　　　 IQAir の最も汚染された都市のランキング・ライブ： https://www.iqair.com/jp/world-air-quality-ranking このサイトではライブ（1時間に1回以上更新）でランキングを表示している。 バンコクがいつも上位にいるわけではない。 バンコク時間の25日午後3時だと、バンコクは11位だった。 ちなみに同時刻の上位は、 ウガンダのカンパラ バングラデシュのダッカ パキスタンのラホール 北京 インドのコルカタ 東南アジアでは、11位のバンコクが最上位だった。 13位にベトナムのハノイ 14位に同ホーチミン 20位にミャンマーのヤンゴン 23位にカンボジアのプノンペン 34位にフィリピンのマニラ ーーがランキング上位に登場している。 上位はほとんどアジア、中東、アフリカの都市だ。 米国の都市で最上位は、ワシントンDCの33位。 日本の都市で最上位は、東京都の73位。 24日、タイの首相はダボスにいたが、スケジュールをキャンセルして大気汚染対策を閣僚に指示した、と報じられた。 Nation Thailand の1月24日の記事： ぺートンタン首相、PM2.5汚染対策の6つの緊急対策を発表 https://www.nationthailand.com/news/policy/40045513 ぺートンタン・シナワット首相は金曜日、全国で増加しているPM2.5汚染に対処するた...

  東南アジア株式新聞　2025年1月24日 同日に重なったアジア先進国の金融政策変更：シンガポールMASは金融緩和で経済に余裕を付与、日銀は正常化へ向け利上げしたが目標は遠い 1月24日、シンガポールと日本の金融政策変更が重なった。 どちらもアジアの先進国だが、共通点は小幅な変更であることくらいだ。 シンガポール通貨庁（MAS）は約5年ぶりに「緩和」した。景気減速しつつあるのと、トランプ 2.0 の荒波が押し寄せてきそうなので、経済に余裕を与えた。 日本銀行は政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。超低金利政策が長かった日本では17年ぶりの”高い”金利だ。 「正常化」はまだ道半ばだが、次の利上げは7月という説が強い。目標は遠い。 シンガポールMASの金融緩和、短期的には株安・Sドル高・長期金利変わらず 　　 1月24日、STIの推移（SGX公式アプリより） 　　 CNA の1月24日の記事： シンガポール通貨庁、約5年ぶりに金融政策を緩和、2025年のコアインフレ予測を引き下げ MAS eases monetary policy for first time in nearly five years, lowers 2025 core inflation forecast - CNA シンガポール通貨庁​​（MAS）は、今後1年間の成長鈍化とインフレ緩和が見込まれる中、約5年ぶりに金融政策を緩和する方向に動いた。 中央銀行は、金曜日（1月24日）に発表した1月の金融政策声明で、シンガポールドルの名目実効為替レート（S$NEER）政策バンドのスロープ（傾斜）を「わずかに縮小」すると述べた。 政策バンドの幅とそれが中心となるレベルは変更せず。 （中略） 中央銀行はまた、今年のコアインフレ率の予想を引き下げ、消費者物価の主要指標は「予想よりも急速に緩和し、今年は2％を​​下回るだろう」と指摘した。 私的交通費や宿泊費を除いたコアインフレ率は、当初の1.5〜2.5％の予想から2025年には平均1〜2％になると予想されている。 シンガポールの金融政策は特殊だ。 S$NEERは、主要な貿易国の通貨を貿易量で加重平均する通貨バスケット制度。 （構成通貨、構成比率については公表されていないが、Sドルはほぼ米ドルに近い動きをするため、米ドルの比重が高いと見られる） こ...

  東南アジア株式新聞　2025年1月23日 インドネシア漁業テックのユニコーン企業 eFishery に収益水増し疑惑 インドネシアの有名新興企業の eFishery に収益・利益の水増し疑惑が浮上した。 この会社にはソフトバンクやテマセクなど機関投資家が出資している。 2023年に企業価値14億ドルと評価され、ユニコーン企業（企業価値10億ドル以上と評価された新興企業）になった。 現在、内部調査が行われていると報じられている。 漁業テックというニッチな分野でユニコーン企業となり、インドネシア新興企業のスターだっただけに、帳簿改ざんの実態がひどいと判明すれば、波紋が広がりそうだ。      eFisheryの公式サイトより 公式サイトでは「技術進歩を武器に水産養殖の革命を起こす 」と自社を紹介している。 eFishery の収益水増し疑惑はブルームバーグがシンガポール発で報じた。 その後、東南アジアのいくつかのメディアがほぼ同じ内容の記事を書いている。 シンガポール The Strait Times の1月22日の記事（中身はシンガポール発ブルームバーグ電）： インドネシアのユニコーン企業eFisheryに売上の大半を偽装していた疑惑 Indonesian unicorn eFishery allegedly faked most of its sales | The Straits Times インドネシアの最も著名な新興企業の一つであるeFisheryは、同社の会計に関する内部告発をきっかけに始まった内部調査によると、数年にわたって収益と利益を水増ししていた可能性がある。 日本のソフトバンクグループやシンガポールのテマセクなどの投資家が支援するこの農業技術の新興企業に対する進行中の予備的調査の、投資家に回覧されブルームバーグニュースが確認した52ページの報告書草案によると、経営陣が2024年9月までの9か月間に収益を約6億ドル（8億1200万 Sドル）水増ししたと推定されている。これは、報告された数字の75％以上が偽物であることを意味すると報告書は述べている。 （中略） 投資家は当初、レイオフ、最高経営責任者の辞任、テクノロジー部門の評価額の急落がニュースの見出しを占めていた時期に、同社の収益性に魅了された。同社は2024...

  東南アジア株式新聞　2025年1月22日 ASEAN、オンライン詐欺対策で中国と緊密協力へ マレーシアのリゾート島 ランカウイで開かれていたASEAN外相会合で、オンライン詐欺対策が主要な議題の１つとなった。 議長のマレーシア外相は、この件で、ASEANは中国と緊密に協力すると発表した。 ASEAN諸国と中国が共通して問題視するオンライン詐欺は、どんな犯罪組織で、どれほど被害が広がっているのか？ The Star の1月19日の記事； ASEANは国際犯罪対策で中国と提携する、モハマド外相語る Asean to partner with China to tackle transnational crime, says Tok Mat | The Star ASEAN諸国は、オンライン詐欺シンジケートを含む国際犯罪と戦うために中国と緊密に協力すると、外務大臣（称号 ダトゥク・スリ）モハマド・ハッサンは発表した。 「オンライン犯罪と詐欺に中国は無関係だが、中国は詐欺師と国境を越えた犯罪の問題を解決するためにASEANと協力しているパートナー国だ」 「我々は中国と緊密に協力する」と、日曜日（1月19日）午後にASEAN外相会合（AMM）が終了した後、モハマドは短く述べた。 モハマドはAMM後の記者会見で記者団に語った。 これは、中国の王毅外相が1月16日、ASEAN諸国に対し、オンラインギャンブルや通信詐欺を取り締まるよう要請したことに対応した動きだ。 王外相はASEAN10か国の大使を集めて、要請した。特に、タイ・ミャンマー国境で活動する詐欺集団への対処を呼びかけた。 多くの中国人が被害にあっているためだ。 （東南アジアで活動する詐欺集団のメンバーに多いのは中国出身者だという皮肉な事実もあるが） ミャンマー軍事政権はさっそく自分たちの行動をアピールした。2023年10月以降の逮捕者５万人になったと。 1年数か月で 5万人とは驚くべき人数だ。 ほとんどを中国へ強制送還したという。ミャンマー・中国の国境で、中国人民解放軍の部隊に引き渡したのだろうか。想像するだけでも、すごい光景だ。 NST Online の1月21日に記事（中身はヤンゴン発AFP電）： ミャンマー軍事政権、詐欺拠点の従業員5万人以上を中国へ強制送還 Myanmar junta deports ...