東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  トランプ相互関税に違憲判決、東南アジア諸国も困惑 東南アジア株式新聞　2026年2月21日 2月20日、米最高裁がトランプ相互関税に違憲判決を下した。 トランプ政権はすぐに、通商法122条に基づく10％関税を24日に発効させると発表した。 一見、米国へ輸出の多い国は楽になるような印象だが、どうもはっきりしない。 東南アジア諸国にも困惑が広がっている。 2月22日追記： トランプ大統領は21日、新関税を15％に上げると表明した。 CNA の2月21日の記事： Snap Insight: There’s no liberation from Trump’s tariffs, even after court ruling - CNA 判決後もトランプ関税から自由になるわけではない、というコメンタリー。 その後半で「アジアにとって何を意味するか」と小見出しを付け、以下のように書いている。 シンガポールからの鉄鋼、アルミニウム、銅、および自動車・自動車部品は、第232条に基づく関税の対象 となっている。 また、追加分野への関税賦課の脅威も完全には消えていない。 現時点では、トランプ政権と既存の貿易枠組み、暫定貿易協定、あるいは二国間貿易協定を締結している 米国の貿易相手国がどうなるかは不明だ。 これには、インドネシア（木曜日に最終合意したばかり）、カンボジア、マレーシア、日本、韓国が 含まれている。 これらの協定はいずれも完全に発効しておらず、多くは既に法的地位が曖昧だった。 両当事者が条件に合意したため、協定に定められた「相互」関税率は維持される可能性がある。 あるいは、交渉の法的根拠がIEEPAだった可能性もある。 IEEPAが失効したため、協定全体が再交渉されるか、無効になる可能性がある。 IEEPAは、米国の国際緊急経済権限法。 最高裁は、この法律は大統領に勝手に関税を課す権限を認めていない、と判断した。 先日のインドネシアと米国の相互貿易協定には、インドネシアから米国への湯種製品に対し 相互関税19％が明記された。 ASEAN主要国で見れば、シンガポールが10％だった以外、19または20％の関税率となっている。 関税率が一律に10％になるのか、それとも貿易協定に明記された対象国は現状維持なのか。 それすらも不透明だ。 The Nation Thaila...

  インドネシア、米国と相互貿易協定を締結 東南アジア株式新聞　2026年2月20日 インドネシアと米国が相互貿易協定を締結した。 プラボウォ大統領が訪米中に両国政府が発表した。 貿易協定のポイント： インドネシアは、米国からの輸入品に対する関税を99％撤廃するほか、 米国にて農業、航空宇宙、エネルギー分野への約330億ドル相当の投資をする。 米国は、インドネシアからの輸入品に19％の「相互関税」を維持するが、 特定の繊維・衣料製品については引き下げる。 輸入製品が米国の「国家安全保障」を脅かす場合、大統領の判断で調査・制限できる 1962年米通商拡大法232条が盛り込まれた。 プラボウォ大統領が訪米中に発表 アンタラ通信の2月19日（木）の記事： Indonesia-US tariff deal finalized, signing set Feb 19: Prabowo - ANTARA News インドネシアと米国は数ヶ月に及ぶ交渉の末、相互関税協定で合意に達した、 とプラボウォ・スビアント大統領が水曜日にワシントンD.C.で述べた。 スビアント大統領は、協定は木曜日に署名される予定だと付け加えた。 プラボウォ大統領は、水曜日の米国ビジネスリーダーとの会合、 木曜日の平和評議会（BOP）首脳会議、ドナルド・トランプ米国大統領との二国間会談など、 一連の行事に出席するために米国を訪問している。 インドネシアは、国軍をパレスチナのガザに派遣することを改めて表明し、BOPでも目立った。 インドネシア・米国の相互貿易協定 米ホワイトハウスの2月19日の発表： Fact Sheet: Trump Administration Finalizes Trade Deal with Indonesia – The White House 米インドネシア相互貿易協定の主な条項は以下のとおり。 インドネシアは、農産物、健康食品、水産物、情報通信技術、自動車製品、化学製品など、 あらゆる分野において、インドネシアに輸出される米国製品の99%以上に対する 関税障壁を撤廃する。 インドネシアは、デジタル貿易における障壁の撤廃にコミットしている。 「無形製品」に関する既存の高関税ラインの撤廃、世界貿易機関（WTO）における電子通信に 対する関税の恒久的な一時停止を即時かつ無条件に...

  シンガポール就労ビザ EP・SP、2027年から最低給与条件を引き上げ 東南アジア株式新聞　2026年2月19日 シンガポールの就労ビザ「Employment  Pass」と「S Pass」の最低給与条件が 2027年１月から引き上げられる。 EPの金融セクター以外は月給（固定部分）6,000Sドル以上となる。今日の為替レートで73万円強だ。 金融セクターだと月額6,600Sドル。同80万5,000円強。 EP：高度技術者や経営幹部が対象。月給条件＋点数制条件もある。配偶者ビザ取得可。 　　 初回2年まで、更新3年まで。 SP：スキル持ちワーカーが対象。初回2年まで、更新3年まで。 CNA の2月12日の記事： Budget 2026: Higher qualifying salaries for Employment Pass, S Pass holders - CNA シンガポールは、2027年1月から就労パス（Employment Pass）およびSパス（S Pass）保有者の最低賃金を 引き上げると、ローレンス・ウォン首相が2月12日（火）の予算演説で発表した。 （中略） これらの変更は、2027年1月1日からの就労パスおよびSパスの新規申請、および2028年1月1日からの更新申請に 適用される。 ウォン首相は、外国人労働力政策の変更は、政府の「経済を強化するスキルと専門知識を受け入れつつ、 シンガポール国民が引き続き労働力と政策の中心であり続けることを確保する」という姿勢を反映している と述べた。 最低給与条件の変更内容 シンガポール Ministry of Manpower サイトより。 Employment Pass の最低給与条件 Eligibility for Employment Pass セクター 現在の最低給与条件  2027年1月1日からの新規申請および2028年1月1日から期限切れとなるパスの更新に対する最低給与 全セクター (金融サービスを除く) $5,600 (23歳から年齢とともに徐々に増加し、45歳以上では10,700ドルまで増加する) $6,000 (23歳から年齢とともに徐々に増加し、45歳以上では11,500ドルまで増加する) 金融サービス $6,200 (23歳から年齢とともに徐々に増加し、...

  2026年春節始まる、東南アジアでインバウンド集客競争が本格化 2月17日に春節（中国旧正月、CNY）が始まった。 中華系の人々が多くいる東南アジア諸国はいっせいにお祭り・休暇モードに入った。 （2026年の春節休暇は2月15日（日）〜2月23日（月) の9連休が多いようだ。） これを機に、東南アジア諸国のインバウンド集客競争が本格化している。 2024、2025年とマレーシアが同地域でインバウンド集客トップになったが、 当然、タイは巻き返しを図っている。 マレーシア観光局はKLIA空港などで春節を祝うイベント マレーシアは2025年にASEAN議長国としての重要イベントなどを活用して観光地としての魅力を 世界にアピールした。 2026年は「Visit Malaysia 2026」という観光キャンペーンを行っている。 テーマは「Malaysia, Truly Asia」（マレーシア、真のアジア）とし、 他民族国家として多様な文化を体験できる点を訴求している。 ベルナマ通信の2月17日の記事： Tourism Malaysia Rolls Out Vibrant Chinese New Year Welcome At KLIA 1 マレーシア観光局は本日、クアラルンプール国際空港第1ターミナル（KLIA1）で、2026年の春節（CNY）を 祝祭スタイルで迎える、活気に満ちた色彩豊かなレセプションを開催した。 鳴り響く太鼓の安定したリズムと、ダイナミックでエネルギッシュな獅子舞のパフォーマンスが到着ロビーに 響き渡り、訪問者を祝祭の喜びに満ちた雰囲気に瞬時に浸らせた。 イベントに参加したティオン・キン・シン観光芸術文化相は、春節のお祝いと 2026年マレーシア観光年（VM2026）にちなんだ記念品を旅行者に贈呈し、 マレーシアを訪れる旅行者への感謝の意を表した。 VM2026は、Visit Malaysia 2026。マレーシア語では、TMM2026。 VM2026キャンペーンを通じて、2026年に4,300万人の海外旅行者数を目標としている。 ベルナマ通信の2月17日の記事： Tourism Malaysia Welcomes Tourists At 13 Entry Points In Conjunction With CNY, VMY マレーシア観光局...