トランプ相互関税に違憲判決、東南アジア諸国も困惑

東南アジア株式新聞　2026年2月21日

2月20日、米最高裁がトランプ相互関税に違憲判決を下した。

トランプ政権はすぐに、通商法122条に基づく10％関税を24日に発効させると発表した。

一見、米国へ輸出の多い国は楽になるような印象だが、どうもはっきりしない。

東南アジア諸国にも困惑が広がっている。

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CNA の2月21日の記事：

Snap Insight: There’s no liberation from Trump’s tariffs, even after court ruling - CNA

判決後もトランプ関税から自由になるわけではない、というコメンタリー。

その後半で「アジアにとって何を意味するか」と小見出しを付け、以下のように書いている。

シンガポールからの鉄鋼、アルミニウム、銅、および自動車・自動車部品は、第232条に基づく関税の対象

となっている。

また、追加分野への関税賦課の脅威も完全には消えていない。

現時点では、トランプ政権と既存の貿易枠組み、暫定貿易協定、あるいは二国間貿易協定を締結している

米国の貿易相手国がどうなるかは不明だ。

これには、インドネシア（木曜日に最終合意したばかり）、カンボジア、マレーシア、日本、韓国が

含まれている。

これらの協定はいずれも完全に発効しておらず、多くは既に法的地位が曖昧だった。

両当事者が条件に合意したため、協定に定められた「相互」関税率は維持される可能性がある。

あるいは、交渉の法的根拠がIEEPAだった可能性もある。

IEEPAが失効したため、協定全体が再交渉されるか、無効になる可能性がある。

IEEPAは、米国の国際緊急経済権限法。

最高裁は、この法律は大統領に勝手に関税を課す権限を認めていない、と判断した。

先日のインドネシアと米国の相互貿易協定には、インドネシアから米国への湯種製品に対し

相互関税19％が明記された。

ASEAN主要国で見れば、シンガポールが10％だった以外、19または20％の関税率となっている。

関税率が一律に10％になるのか、それとも貿易協定に明記された対象国は現状維持なのか。

それすらも不透明だ。

The Nation Thailand の2月21日の記事：

FTI: Trump’s 10% global tariff shakes Thai exports—electronics and autos hit

こちらでは、タイ産業連盟（FTI）の会長にインタビューしている。

クリエンクライ氏は、判決はこの種の相互関税は大統領の直接の権限ではなく、直ちに廃止されなければ

ならないことを明確に示していると述べた。

しかし、トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国の利益を守るという姿勢を維持しており、

民間部門はトランプ大統領が今後どのような措置を導入するかを注意深く監視する必要がある

とクリエンクライ氏は述べた。

マレーシアの投資貿易産業相は、最新の動向を注視すると述べた。

The Star の2月21日の記事：

Malaysia weighs Impact of US tariff ruling, says Johari | The Star

マレーシアのジョハリ・ガニ投資貿易産業相は、最高裁が米国の対外関税を無効とする判決を下したことを

受け、マレーシアは米国における最近の法的・政策的動向を注視していると述べた。

ガニ投資貿易産業相は、マレーシアは米国と相互貿易協定に署名したものの、まだ批准しておらず、

政府は最新の動向の影響を慎重に評価していると述べた。

同大臣は、米国のこれまでの発言を踏まえると、米国には依然として一方的関税を含む貿易措置を課すための

他の法的手段があると指摘した。

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