インドネシア、米国と相互貿易協定を締結

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インドネシア、米国と相互貿易協定を締結

東南アジア株式新聞　2026年2月20日


インドネシアと米国が相互貿易協定を締結した。

プラボウォ大統領が訪米中に両国政府が発表した。


貿易協定のポイント：

  • インドネシアは、米国からの輸入品に対する関税を99％撤廃するほか、

米国にて農業、航空宇宙、エネルギー分野への約330億ドル相当の投資をする。

  • 米国は、インドネシアからの輸入品に19％の「相互関税」を維持するが、

特定の繊維・衣料製品については引き下げる。

  • 輸入製品が米国の「国家安全保障」を脅かす場合、大統領の判断で調査・制限できる

1962年米通商拡大法232条が盛り込まれた。


プラボウォ大統領が訪米中に発表


アンタラ通信の2月19日（木）の記事：

Indonesia-US tariff deal finalized, signing set Feb 19: Prabowo - ANTARA News

インドネシアと米国は数ヶ月に及ぶ交渉の末、相互関税協定で合意に達した、

とプラボウォ・スビアント大統領が水曜日にワシントンD.C.で述べた。

スビアント大統領は、協定は木曜日に署名される予定だと付け加えた。


プラボウォ大統領は、水曜日の米国ビジネスリーダーとの会合、

木曜日の平和評議会（BOP）首脳会議、ドナルド・トランプ米国大統領との二国間会談など、

一連の行事に出席するために米国を訪問している。

インドネシアは、国軍をパレスチナのガザに派遣することを改めて表明し、BOPでも目立った。


インドネシア・米国の相互貿易協定


米ホワイトハウスの2月19日の発表：

Fact Sheet: Trump Administration Finalizes Trade Deal with Indonesia – The White House

米インドネシア相互貿易協定の主な条項は以下のとおり。

  • インドネシアは、農産物、健康食品、水産物、情報通信技術、自動車製品、化学製品など、

あらゆる分野において、インドネシアに輸出される米国製品の99%以上に対する

関税障壁を撤廃する。

  • インドネシアは、デジタル貿易における障壁の撤廃にコミットしている。

「無形製品」に関する既存の高関税ラインの撤廃、世界貿易機関（WTO）における電子通信に

対する関税の恒久的な一時停止を即時かつ無条件に支持すること、

米国の電子決済サービス企業に公平な競争条件を確保することが含まれる。

  • 米国とインドネシアは、サプライチェーンの強靭性を高め、関税脱税に対処し、

適切な輸出管理と投資の安全性を確保するために協力する。

インドネシアは、重要鉱物を含むすべての工業製品の対米輸出制限を撤廃する。

  • インドネシアは、米国にて、航空宇宙、エネルギー分野への約330億ドル相当の投資をする。

    • 約150億ドル相当の米国製エネルギー商品の購入。

    • ボーイング社などから約135億ドル相当の民間航空機・関連製品・サービスの調達。

    • 45億ドルを超える米国製農産物の購入。


  • 米国は、インドネシアからの輸入品について、特定された特定の品目を除き、

19%の相互関税を維持する。ただし、特定された品目については、相互関税が0%となる。

  • インドネシアからの特定の繊維製品および衣料品について、

今後指定する量の衣料品・繊維製品の輸入に対する相互関税が0%となるメカニズムを

構築することを約束した。この量は、米国産綿花・合成繊維を原料として生産された

繊維製品の米国からの輸出量に応じて決定される。

  • 米国は、1962年通商拡大法 第232条（19 U.S.C. 1862）に基づく貿易措置を講じる際に

本協定を考慮に入れることを含め、本協定が国家安全保障に与える影響を積極的に考慮する。

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