シンガポール就労ビザ EP・SP、2027年から最低給与条件を引き上げ
シンガポール就労ビザ EP・SP、2027年から最低給与条件を引き上げ
東南アジア株式新聞 2026年2月19日
シンガポールの就労ビザ「Employment Pass」と「S Pass」の最低給与条件が
2027年1月から引き上げられる。
EPの金融セクター以外は月給(固定部分)6,000Sドル以上となる。今日の為替レートで73万円強だ。
金融セクターだと月額6,600Sドル。同80万5,000円強。
EP:高度技術者や経営幹部が対象。月給条件+点数制条件もある。配偶者ビザ取得可。
初回2年まで、更新3年まで。
SP:スキル持ちワーカーが対象。初回2年まで、更新3年まで。
CNA の2月12日の記事:
Budget 2026: Higher qualifying salaries for Employment Pass, S Pass holders - CNA
シンガポールは、2027年1月から就労パス(Employment Pass)およびSパス(S Pass)保有者の最低賃金を
引き上げると、ローレンス・ウォン首相が2月12日(火)の予算演説で発表した。
(中略)
これらの変更は、2027年1月1日からの就労パスおよびSパスの新規申請、および2028年1月1日からの更新申請に
適用される。
ウォン首相は、外国人労働力政策の変更は、政府の「経済を強化するスキルと専門知識を受け入れつつ、
シンガポール国民が引き続き労働力と政策の中心であり続けることを確保する」という姿勢を反映している
と述べた。
最低給与条件の変更内容
シンガポール Ministry of Manpower サイトより。
Employment Pass の最低給与条件
Eligibility for Employment Pass
S Pass の最適給与条件
最低給与条件がある理由
シンガポール政府が Employment Pass (EP) に最低給与条件を設けている主な理由は、
外国人専門職の質を維持し、国内労働市場(シンガポール人)との公正な競争を確保するためだ。
具体的には、以下の3つの狙いがある。
高度な人材の選別:
EP保持者が、現地の専門職・管理職・エグゼクティブ・技術者(PMET)の上位3分の1と
同等のスキルを持つことを保証するため、給与額をベンチマークとしているしている。
シンガポール人雇用の保護:
現地のPMETの賃金が抑えられたり、雇用機会が奪われたりするのを防ぐため、
一定以上の給与支払いを義務付けている。
経済の生産性向上:
企業が「低コストの外国人」に頼るのではなく、付加価値の高い人材のみを雇用し、
国内の生産性を高めるよう促す。
COMPASS
COMPASSの主な評価項目(40ポイント必要)
COMPASSは2つの個人項目と2つの企業項目で構成され、
2023年9月1日以降の新規申請に適用されている。
個人項目 (Candidates)
C1. 給与 (Salary): 申請者の月給と、同業界・同年齢層の現地給与水準と比較。
C2. 学歴 (Qualifications): トップクラスの大学卒、またはそれに準ずる専門スキル。
企業項目 (Firm)
C3. 国籍の多様性 (Diversity): 企業のPMET(専門職・管理者・エグゼクティブ・技術者)
において、申請者の国籍がローカル(シンガポール人)に比べてどれくらい多様か。
C4. ローカル雇用支援 (Support for Local Employment): 企業が同業他社と比較して、どれだけシンガポール人をPMETとして雇用しているか。
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