東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  クボタ環境エンジニアリング、マレーシアに水環境事業の現地法人 東南アジア株式新聞　2026年10月27日 クボタの子会社 クボタ環境エンジニアリングは、マレーシアに現地法人を設立した。 マレーシアでは、下水処理水の再利用ニーズの高まっていることと、 データセンター・半導体関連産業の成長を背景に純水処理や産業排水処理の分野での事業機会の拡大が 見込まれることから、現地法人を設けた。 ここを拠点に、近隣諸国の同種の需要も狙っていく。    10月27日の発表： マレーシアに水環境事業の現地法人を設立、営業を開始 | ニュースリリース | 株式会社クボタ 株式会社クボタ（本社：大阪市北区、代表取締役社長 CEO：花田晋吾）の100%子会社である クボタ環境エンジニアリング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：八幡健人）は、 マレーシアに現地法人「KUBOTA Water and Environment Malaysia Sdn. Bhd. （クボタウォーターアンドエンバイロメント・マレーシア）」を設立し、営業を開始します。 クボタグループは、中期経営計画2030において水環境事業を価値再構築事業と位置づけ、 水環境事業の海外事業拡大を成長分野の一つとしている。 マレーシアでは、下水処理水の再利用ニーズの高まりや、データセンター・半導体関連産業の 成長を背景に、純水処理や産業排水処理の分野での事業機会の拡大が見込まれている。 現地の協力会社との連携を深めながらマレーシア国内での事業基盤を強化するとともに、 既存の海外拠点（タイ・ベトナム・フィリピン・台湾）との連携を通じて、 アジア地域における事業拡大をめざす。 マレーシアでの事業内容： 下水処理水の再利用を推進するマレーシアの政策や市場ニーズを踏まえ、 MBR技術を活用した排水リサイクルを重点分野の一つとして事業展開する。 MBR（膜分離活性汚泥法）は、微生物による生物処理と膜による固液分離処理を組み合わせた 水処理方法。 また、都市部の水害対策に資する排水ポンプ、半導体関連産業向けの純水処理設備、 環境規制の強化に対応した産業排水・リサイクル処理設備を提供する。 設備の設計・施工に加え、O&M（運転・保守）を含むソリューションサービスを提供する とともに、施設管理プラットフ...

  ソフトバンクG、マレーシアに500億米ドルAI投資へ 東南アジア株式新聞　2026年10月26日 週末、マレーシアではソフトバンク・グループによる大型投資が話題になっていた。 今月始めに、人工知能（AI）関連のインフラ開発を進めるため、 東南アジアの配車・配達大手グラブ、サラワク州のエネルギー会社ペトロスとの提携を発表していたが、 それを含めた投資規模をマレーシアの首相に伝えた模様だ。 The Edge Malaysia の10月26日の記事（中身はブルームバーグ電）： SoftBank’s Son plans US$50 bil Malaysia tech outlay, PM says ソフトバンクグループの孫正義氏が、500億米ドル規模の技術投資を行う場所としてマレーシアを選んだと、 同国の首相が明らかにした。 この計画は、AI（人工知能）インフラに対する同氏の世界的な投資の動きを加速させるものとなる。 ​​アンワル・イブラヒム首相によると、火曜日に行われた孫氏とのビデオ会議の中で、 同氏はマレーシア国内の複数の地域を、データセンターなどを含むプロジェクトの拠点として選定したと伝えた。ソフトバンクの広報担当者は、営業時間外であったため、コメントの求めに対して直ちには回答しなかった。 アンワル首相は土曜日（10月24日）、マラッカでの演説において、 「孫氏は、同地域最大級の投資となる500億米ドル規模の投資先として、 サラワク州（クチン）およびマレー半島を選んだと述べた」と語った。 投資分野については「人工知能（AI）、新技術、そしてデータセンターだ」としている。 アンワル首相によると、ソフトバンクGのマレーシアへの投資は、特に若年層の労働力にとって、 より質の高い新たな雇用機会を創出する。 マレーシアは、2030年までに「AI国家」となることを目標に掲げている。 アンワル首相は、技術の川下（バックエンド）の活動から川上（フロントエンド）の領域へと 移行するためには、AI、デジタル化、半導体分野における能力を強化し、労働者のスキルを 向上させる必要があると述べた。 10月8日、ソフトバンクGは、 サラワク州におけるAIインフラおよびエコシステムの構築を検討するため、パートナー各社と 枠組み協定を締結したと発表している。 SoftBank Group,...

企業研究｜ペトロナス （Petroliam Nasional Berhad、通称 PETRONAS） 1974年設立のマレーシア国営石油・ガス会社 グループの主な上場会社 PETRONAS Chemicals Group Berhad（略称PCG、Bursa：5183） PETRONAS Gas Berhad（略称PGB、Bursa：6033） 　　　　 ペトロナスのイメージ画像 東南アジア株式新聞　2026年10月24日 仏トタルエナジーズ・三井物産とのJV、CO2貯留エリア開発が始動 10月23日の発表： PETRONAS, TotalEnergies and Mitsui Sign Joint Venture Agreement to Develop Carbon Storage Area ペトロナスの完全子会社であるPETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（PCCSV）、 TotalEnergies EP CCS Malaysia、および三井物産株式会社の3社は、 マレー半島沖のCO2貯留領域を開発するための合弁事業契約（JVA）を締結しました。 このプロジェクトは、マレーシアにおける「南部CCSハブ（Southern CCS Hub）」の重要な構成要素となります。 今回のJVAは、2023年に各社間で締結された「二酸化炭素回収・貯留（CCS）開発に関する合意書」に 基づくものです。 同合意書に基づき、各社はマレー半島沖の潜在的な貯留領域に関する開発調査および技術評価を進めてきました。 2025年には「主要原則合意書（Key Principles Agreement）」を締結し、 基本設計（FEED）の実施や合弁事業の体制構築に向けた基盤を整えました。 第1フェーズでは、主にマレー半島沖の枯渇ガス田を対象としており、 年間最大500万トンのCO2注入能力を見込む。 早ければ2031年からのCO2注入開始を目指す。 これらのCO2貯留領域は、マレーシアが「地域的なCCSハブ」となるという目標を支える。 脱炭素化が困難な産業（ハード・トゥ・アベート産業）に対し、 安全かつ信頼性の高い長期的なCO2貯留の場を提供する。 現在開発が進められている「南部CCSハブ」は、マレーシア国内および周辺地域からの CO2を受け入れることを想定しており、国境...