東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  ベトナムと日本、AI・半導体・DXなどで協力強化（トー・ラム国家主席の訪日 2026年11月） 東南アジア株式新聞　2026年11月10日 ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が日本を公式実務訪問し、 11月9日に高市首相と会談した。 両国首脳は、経済・安全保障などでの協力関係を強化することで合意した。 ベトナム側の国営通信社 VNA が合意事項の中で特筆したのは、 AI（人工知能）、半導体、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション（DX）、 グリーン移行などの分野で、 日本からベトナムへの投資・技術移転・人材育成を進めることだった。 VNAのFB投稿（10月11日） 11月9日（月）の Viet Nam News の記事： Việt Nam, Japan agree to deepen economic ties, target $80 billion trade by 2030 月曜日に東京で行われた、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席と日本の高市早苗首相との会談に おいて、両首脳は、経済安全保障の確保と戦略的自律性の強化に向けて経済的な結びつきを強めることで 合意した。 また、2030年までに二国間の貿易額を800億米ドルに引き上げることを目指す方針でも一致した。 この記事で書かれた主な重要事項は以下の通り。 両首脳は、日本からベトナムへの質の高い投資を促進し、それに伴う技術移転や高度人材の 育成を進めることで合意した。 AI（人工知能）、半導体、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション（DX）、 グリーン移行といった分野において、日本は次世代型の政府開発援助（ODA）を通じた協力を 拡大していく。 高市首相は、ベトナムが日本の外交政策における重要なパートナーであることを確認し、 ベトナムの新たな成長戦略の実行を支援していく意向を表明した。 トー・ラム国家主席は、日本を、持続可能な開発目標の追求における 最も重要な戦略的パートナーの一つであり、かつ誠実で信頼できる友人であると述べた。 両首脳は、「ベトナム・日本共同ビジョン声明」が、 両国の「包括的戦略的パートナーシップ」を新たな段階へと引き上げるための重要な基盤 となることを確認した。 両首脳は、ハイレベルな交流やあらゆる階層での接触を維持し、 党・国家・政府・議会とい...

  ソフトバンクG、グラブ、ペトロスとサラワク州AIインフラ開発で合意 東南アジア株式新聞　2026年10月14日 ＆ 11月10日 ソフトバンク・グループ、グラブ・ホールディングス、ペトロリアム・サラワク（ペトロス）は、 マレーシアのサラワク州にて人工知能（AI）インフラ・プラットフォーム開発に向けた検討の枠組み協定を締結した。 初期投資は18億ドル規模（11月10日追記） SBGの11月9日の発表： ソフトバンクグループとGrab、マレーシアにおけるAIインフラ開発に向けた共同開発契約を締結 ソフトバンクグループ株式会社とGrab Holdings Limited（NASDAQ：GRAB）は本日、 Petroleum Sarawak Berhad（PETROS）とともに、 マレーシアにおけるAIインフラの構築に向け、初期シード資金として合計18億5,000万米ドルを投資する 計画のもと、共同開発契約を締結したことをお知らせします。 この協業は、東南アジアおよび世界各地で拡大するコンピューティング能力への需要に 対応するため、マレーシアにAIインフラを構築することを目指す。 これらの施設が全面稼働した際には、アジア最大級のAIインフラ施設になることが期待される。 本投資は、サラワク州および半島マレーシアにおいて、長期的に 5GW以上のAIコンピューティング能力の構築を目指す複数年計画の一環である。 計画されている初期シード資金の合計額は18億5,000万米ドルで、 その内訳はソフトバンクグループが10億米ドル、Grabが7億5,000万米ドル、 PETROSが1億米ドル。 このうち、半島マレーシアのプロジェクトへの初期シード資金は8億5,000万米ドル、 その内訳は、Grabが6億5,000万米ドル、ソフトバンクグループが2億米ドル。  　　　 グラブ発表資料より グラブの10月8日の発表： SoftBank Group, Grab and PETROS Sign Framework Agreement to Explore AI Infrastructure ソフトバンクグループ株式会社（ソフトバンク）、Grab Holdings Limited（Grab）、 およびPetroleum Sarawak Berhad（PETROS）は本日、マレー...

企業研究｜OCBC銀行 （Oversea-Chinese Banking Corporation Limited、 華僑銀行有限公司、SGX：O39）   シンガポール3大銀行の１行 1932年にシンガポールの3つの華僑系銀行（華僑銀行、華商銀行、ペナン商業銀行）が合併して設立 東南アジア地域の華僑コミュニティの発展を支える金融に強み ブロックチェーン技術の実用化に積極的 　　　　 OCBC株の1年間（SGX公式サイトより） 東南アジア株式新聞　2026年11月6日 2026年度第3四半期、減収増益 11月6日の発表： OCBC Group Third Quarter 2026 Net Profit at S$2.04 billion   オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）の2026年第1～第3四半期（9M26）の純利益は 62億4000万Sドルとなり、前年同期（9M25）比で10%増加し、過去最高を記録しました。 9M26の総収益も過去最高を更新しました。 これは、ウェルス・マネジメント（WM）、ホールセール・バンキング、保険の各部門が幅広く成長 したことによるものです。 9M26のウェルス・マネジメント関連手数料は25%増の13億3000万Sドルに達し、 ホールセール・バンキング部門の非利息収益も24%増加しました。 第3四半期（3Q26）のグループ純利益は20億4000万Sドルで、前年同期比3%増。 OCBCは、強固な事業基盤に加え、規律あるコスト管理およびリスク管理により、 第3四半期として過去最高の銀行業務利益を達成した。 グレート・イースタン・ホールディングス（GEH）の基幹事業は堅調に推移し、 第3四半期の新契約エンベデッド・バリュー（NBEV）は14%増加した。 前期比では、銀行業務利益が過去最高を記録したものの、GEHの投資パフォーマンス が低調だったことが相殺要因となり、グループ純利益は8%減少した。 第3四半期の純金利収入（NII）は、融資の拡大と利回りの改善により前期比で増加 したが、調達コストの上昇が一部相殺要因となった。 SORA（シンガポール翌日物平均金利）の上昇は、資産利回りが調達コストよりも 速いペースで上昇したため、純金利収入に対してプラスに寄与した。 米国の金利上昇については、資産よりも調達コストの再価...