ベトナムと日本、AI・半導体・DXなどで協力強化（トー・ラム国家主席の訪日 2026年11月）
ベトナムと日本、AI・半導体・DXなどで協力強化（トー・ラム国家主席の訪日 2026年11月）
東南アジア株式新聞 2026年11月10日
ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が日本を公式実務訪問し、
11月9日に高市首相と会談した。
両国首脳は、経済・安全保障などでの協力関係を強化することで合意した。
ベトナム側の国営通信社 VNA が合意事項の中で特筆したのは、
AI（人工知能）、半導体、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション（DX）、
グリーン移行などの分野で、
日本からベトナムへの投資・技術移転・人材育成を進めることだった。
VNAのFB投稿（10月11日）
11月9日（月）の Viet Nam News の記事：
Việt Nam, Japan agree to deepen economic ties, target $80 billion trade by 2030
月曜日に東京で行われた、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席と日本の高市早苗首相との会談に
おいて、両首脳は、経済安全保障の確保と戦略的自律性の強化に向けて経済的な結びつきを強めることで
合意した。
また、2030年までに二国間の貿易額を800億米ドルに引き上げることを目指す方針でも一致した。
この記事で書かれた主な重要事項は以下の通り。
両首脳は、日本からベトナムへの質の高い投資を促進し、それに伴う技術移転や高度人材の
育成を進めることで合意した。
AI（人工知能）、半導体、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション（DX）、
グリーン移行といった分野において、日本は次世代型の政府開発援助（ODA）を通じた協力を
拡大していく。
高市首相は、ベトナムが日本の外交政策における重要なパートナーであることを確認し、
ベトナムの新たな成長戦略の実行を支援していく意向を表明した。
トー・ラム国家主席は、日本を、持続可能な開発目標の追求における
最も重要な戦略的パートナーの一つであり、かつ誠実で信頼できる友人であると述べた。
両首脳は、「ベトナム・日本共同ビジョン声明」が、
両国の「包括的戦略的パートナーシップ」を新たな段階へと引き上げるための重要な基盤
となることを確認した。
両首脳は、ハイレベルな交流やあらゆる階層での接触を維持し、
党・国家・政府・議会といった各ルートを通じた協力、人的交流や地方レベルの協力を
推進していくことで合意した。
また、両国の議会友好議員連盟の役割を強調し、外交・防衛・安全保障分野における
対話メカニズムの実効性を高めていくことでも一致した。
高市氏は、日本がサプライチェーン網の多角化・高度化を図る上で、
ベトナムが重要な役割を担っていると指摘した。
その上で、日本企業が主導するサプライチェーンにベトナム企業がより深く参画できるよう、
日本側として環境整備を進めていく意向を示した。
また、日本側は、エネルギー安全保障の確保やエネルギー備蓄の強化に向けた協力を行う
用意があることを伝えた。
双方は、日本企業が関与するベトナムでのLNG（液化天然ガス）および
ガス火力発電プロジェクトの実施を加速させるとともに、
「広範なエネルギー・資源レジリエンスに関するパートナーシップ」の枠組みの下、
エネルギー備蓄に関する協力を推進していくこととした。
さらに両首脳は、科学技術・イノベーションを二国間協力の柱として推進していくことで
合意し、その際、パートナーシップ、共創、官民連携を重視していく方針を確認した。
双方は、宇宙技術、海洋関連分野、AI、デジタル技術、半導体、医療技術、
先端バイオテクノロジー、ハイテク農業、重要鉱物など、幅広い分野で協力していくことを
確認した。
また、共同研究プロジェクトの強化、NEXUSプログラムを通じた博士研究者の交流対象分野の
半導体・AI分野への拡大、そして「二国間クレジット制度（JCM）」に基づく
14件のプロジェクトの実施についても合意した。
双方は緊密に連携し、2027年に「第3回ベトナム・日本地方協力フォーラム」を開催するほか、
教育・研修分野での協力を拡大し、高度な専門人材を育成していくことで合意した。
また、ヘルスケア分野、特に高齢者介護における協力を推進し、
二国間の社会保障協定の締結に向けた交渉を加速させることでも一致した。
両首脳は、「領事通報および領事面会に関する協定」の締結に向けた協議を開始する意向を
表明した。
ベトナムの指導者は日本側に対し、ベトナム人技術者の渡航を円滑化し、ビザ要件を
緩和するよう求めた。
両首脳は「日越共同ビジョン声明」を採択した。
同声明には、共創と互恵、質の高い成長、戦略的自律性、強靭（きょうじん）性を備えた
パートナーシップに関する両国の共通のビジョンが示されている。
両首脳の立ち会いのもと、海洋政策、環境、エネルギー、教育、無償資金協力、法務といった
分野において、両国の省庁・機関間で9件の協力文書が交換された。
日本の外務省の11月9日の発表：
11月9日午後6時20分から約50分間、高市早苗内閣総理大臣は、公式実務訪問賓客として訪日中の
トー・ラム・ベトナム共産党中央執行委員会書記長・ベトナム社会主義共和国国家主席
（H.E. Mr. To Lam, General Secretary of the Central Committee of the Communist Party of Viet Nam and President
of the Socialist Republic of Viet Nam）と首脳会談（少人数会合：約15分間、拡大会合：約35分間）を行い、
続いて文書交換式に立ち会い、共同記者発表及び夕食会を実施しました。
この機会を捉え、両首脳は、「日越共同ビジョン声明」を発出しました。
両首脳の主な合意事項
重要鉱物、特にレアアースについて、具体的な協力を推進していくことを確認した。
AI分野において、共同研究及び人材育成、また、インフラ整備及び安全性等の協力が進展して
いることを歓迎した。
ベトナムにおいて、日本企業が参画するLNG・ガス火力発電プロジェクトの早期実現を目指す。
ベトナムにおける国家エネルギー備蓄に関する協力に向けて緊密に連携する。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現・強化に向けて安全保障協力を推進する。
ベトナムに対して初となる政府安全保障能力強化支援（OSA）の下での
国連平和維持活動（PKO）分野における資機材供与の早期実現を目指す。
領事通報の全件義務化を含む国際約束について予備協議を開始する。
トー・ラム氏の訪日に合わせて、日本経済新聞は以下のような記事を掲載した。
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