東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2024年11月19日 シンガポール株は17年ぶりの高値 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3757.97 +0.68% 1602.34 -0.11% 7195.72 +0.86% 1460.11 +0.50% 19663.67 +0.44% トランプ勝利後の投資家心理、米市場について香港は強気・シンガポールは慎重---MDRi 英系法律事務所グループの調査分析会社、MDRi が11月15日に発表した調査結果『After the election: Assessing Investor Sentiment in Hong Kong and Singapore Post-Trump’s Election』によると、今、香港の投資家はシンガポールの投資家より米国市場に強気だ。 調査対象は香港とシンガポールの投資家で、どちらも米中対立の行方に懸念を持っている。 また、どちらの投資家も、トランプ次期大統領の経済政策が世界経済やアジア経済に与える影響の大きさを認識している。 だが、トランプ政権の政策が米市場に与える影響をポジティブに見て、米市場への資産配分を増やすという点では、香港側がシンガポール側に比べやや強気になっている。 MDRiサイトより MDRiの調査リポート： 選挙を終えて：トランプ氏の選挙後の香港とシンガポールの投資家心理を評価する https://mdr-i.com/after-the-election-assessing-investor-sentiment-in-hong-kong-and-singapore-post-trumps-election/ 香港とシンガポールの投資家は、来年米国市場への投資配分を3～5％増やす予定 MDRiの調査では、トランプ氏の当選後の米中関係悪化に対する香港とシンガポールの懸念が高まっていることが浮き彫りになった。 香港の投資家は米国市場に対してより大きな信頼を示しており、シンガポールの投資家の見通しはより慎重である。 投資決定は、市場のボラティリティ、金利の変動、トランプ氏の経済政策に対する認識に影響される。 MDRiのCEO、Simon Tye氏のコメント： 「この調査は、ドナルド・トランプ氏の当選が香港...

  東南アジア株式新聞　2024年11月18日 3連騰後のシンガポールが一休みだが、他の市場に強気が復活した シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3732.55 -0.32% 1604.04 +0.73% 7134.28 -0.38% 1452.78 +0.70% 19576.61 +0.77% トランプ規制緩和を追い風に2025年M&Aブームが来る？ 最近、M&A（合併・買収）ブームが来る、というニュース記事をよく見る。 現在、プライベート・エクイティ（PE）ファンド、特にバイアウト業界では待機資金がたまっており、大型買収案件は大歓迎の状態だ。 そこに、米国のトランプ次期政権がバイデン政権に比べ大型合併に対する規制を弱めるとの予想が加わった。 2025年にM&Aブームが本当に来れば、トランプ関税で貿易が縮小するのとは違い、株式市場にとって良いニュースだ。 アジア地域も例外ではない。むしろトランプ関税などの影響が生き残りをかけたM&A戦略を活性化する可能性もある。 それに、ダイナミックな買収の横では、PE投資の有力な出口であるIPO（新規上場）が増える可能性が高い。 （以下、有料記事ばかりで中身は読めないかもしれないが、いちおう挙げておく） 日本経済新聞の11月15日の記事： JPモルガン社長「規制緩和でM&A拡大」 トランプ政策に期待 - 日本経済新聞 Bloombergの11月15日の記事： 日本の新たなM&Aへの愛が奇妙な同盟関係を生む Japan's Newfound Love of M&A Makes for Strange Bedfellows - Bloomberg CNBCの11月17日の記事： ウォール街はトランプ政権下でM&Aブームを準備している。これらの企業は魅力的なターゲットになるかもしれない Wall Street is gearing up for an M&A boom under Trump. These companies could be attractive targets モルガン・スタンレーのポッドキャスト 米投資銀行 モルガン・スタンレーのポッドキャスト（11月1...

東南アジア株式新聞　2024年11月16日 『みずほリポートーー米大統領選とアジアへの示唆』を読む   トランプ関税・貿易政策の東南アジアへの影響を考えるのに良い参考資料を見つけた。 みずほリサーチ＆テクノロジーズが11月15日に発表したリポートだ。 米大統領選とアジアへの示唆 簡単に紹介する。 アジアへの影響を考える主要な論点 中国製品の締め出し 米国への生産回帰 アジアへの調達シフト １．米国市場からの中国製品・投資の締め出しは、トランプ政権・共和党多数議会で協力/極端な方向へ進む。 中国はいっそう東南アジア市場へ製品を売ろうとし、最終製品化も東南アジアで行おうとする。 （東南アジア各国政府は、自国製品保護のため、安い中国製品に対処しなければならない。） 迂回生産は、すでに太陽光発電装置で米国に目をつけられているが、他の製品でも関税を強化される可能性がある。 ２．米国への生産回帰は、コスト面から一部でしか進まないと予想。 ３．問題はこの論点だ。 米国が、中国製品に代わる製品を東南アジアから調達する。 ASEAN５にとっては米国へ輸出を増やす好機になる可能性がある。 しかし、米国が対中関税以外に一般輸入関税（10〜20%）を導入すれば、米国での輸入製品の需要が減る。 そこから、東南アジア工業国の対米貿易ゲームは難しくなる。 米国からの製品輸入を増やすなど、何らかのDeal（取引）を迫られる アジアの「内向き化」を助長するかもしれない（インドネシアの資源禁輸など） そんなわけで、日本企業のサプライチェーン戦略も難しくなる、というような話だ。 （素朴な感想：みずほのリポートは書いていないが、今の円安・日本も東南アジア工業国と似たような立場だと思う。米国へ輸出を増やそうとすれば、何らかのDealを迫られる。少数与党の政権であることを逆手に取って上手に対応できればよいのだけれど・・・） 東南アジア各国の初期反応は、パートナー関係の強化が主流 さて、みずほリポートは冒頭でちょっとおもしろいことをしている。 トランプ政権誕生時の各国首脳のコメントの比較だ。 日本を含めアジア各国は、いずれも、強固なパートナー関係や２国間関係の促進・前進を希望すると発言している。 マレーシアのアンワル首相だけが、要望を追加した。 「パレスチナとウクライナにおける破壊的暴力と生命が失われて...

  東南アジア株式新聞　2024年11月9日 『マレーシアに学ぶ経済発展戦略』を読んで 『マレーシアに学ぶ経済発展戦略　「中所得国の罠」を克服するヒント』（著者：熊谷聡・中村志、2023年、作品社）を読んだ。 わかりやすく書かれたマレーシア政治経済史だ。 著者らは、表面上、「中所得国の罠」を軸にマレーシア経済の歩んできた道を説明している。 だが実際には、政治・政策の変更や転換を見ながら、独立後から現在までのマレーシアの経済発展を1つの流れとして理解できる。 個人的にこういう本がほしかった。 　　 マレーシアに学ぶ経済発展戦略（表紙カバー） 堅実な中身に挑発的なタイトル この本の中身は、堅実な章立てとなっている。 およそ20年間を各章が扱う期間とし、それぞれの時代に合った「低所得期の課題とその克服」「産業高度化の実態と課題」などのテーマをそれぞれの章タイトルとしている。 読みながら思い出した。 1980年代、マハティールさん（当時首相）の「ルックイースト」は、経済大国になりつつあった日本の人々を喜ばせた。 80年代後半に大学生だった私は、マレーシアからの留学生（男女混合）と机を並べて英語の授業を受けたことがある。（ちなみに当時、彼らは英語が下手だった。たどたどしい日本語で話してもらうほうがコミュニケーションには有効だった。今や、クアラルンプールなら英語で不自由はない。隔世の感） 1990年代後半、TIMEやBusiness Weekなど米ニュース雑誌で、アンワルさん（元首相）が経済政策通の政治家として紹介されていた。 アジア通貨危機では、マハティールさんがIMFと戦い、ヘッジファンド口撃をしていた。アンワルさん失脚。 私が少しだけ知っていたマレーシアで何が起きていたか、この本で理解を深めた。 ところで、著者たちがどれだけ意識したかは知らないが、「マレーシアに学ぶ」というタイトルを日本語の本につけると、挑発的なタイトルとなる。 多数の日本人は世界を知らず、その人々にとってマレーシアは今でも途上国・新興国の1つだ。 彼らは、日本がマレーシアに学ぶことなんてあるわけないじゃん、という反応をするだろう。 3年前からクアラルンプールで暮らす私は、コロナ後のマレーシアは常に経済好調なのを実感している。何10年も停滞している日本とは別世界であり、明るい未来が約束されているよ...

  東南アジア株式新聞　2024年11月6日 取引時間中にトランプ氏優勢は伝わっていたので、下げた市場はショックだったか？ シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3602.99 +0.60% 1634.17 +0.83% 7383.87 -1.44% 1467.42 -0.96% 20538.38 -2.23% 東南アジアのデジタル経済、2年で2.5倍利益増加、グーグル・テマセク・ベイン調査 11月5日、グーグル、シンガポール政府系ファンドのテマセク、経営コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーが年次共同調査「e-Conomy SEA 2024」を発表した。 24年版のテーマは「Profit on the rise, harnessing SEA's advantage（利益が上昇、東南アジアの強みを活かして）」。 東南アジアのデジタル経済は2年で利益が2.5倍に増加したという。 eコマースからデリバリー、輸送、旅行など6つのデジタル・セクターや国ごとの分析もしている。 　 e-Conomy SEA 2024 の表紙 テマセクの11月5日の発表文： e-Conomy SEA 2024 report: Profitability push in Southeast Asia’s digital economy delivers 2.5X profits in two years as businesses focus on monetisation - Temasek Google、Temasek、Bain & Companyは本日、e-Conomy SEAレポートの第9版「利益が上昇、SEAの優位性を活かして」を発表しました。このレポートでは初めて、利益という観点からデジタル経済の健全性を検証しています。主要プレーヤーは収益性に向けて大きな進歩を遂げ、手数料の引き下げ、ターゲットを絞ったインセンティブ、新しい収益源により、過去2年間で利益が2.5倍に増加しました。2022年以降、収益性は2022年の40億ドルから2024年には110億ドルへと2.5倍に成長し、長期的な成功の基盤が整いました。 全体として、レポートでは、2024年にデジタル経済の総流通額（GMV）が昨...