東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2025年4月24日 インドネシアEV用電池、韓国LGが撤退、しかしプロジェクトは継続へ 4月22日に、インドネシアでの電気自動車（EV）用電池プロジェクトから韓国LGエネルギーソリューション（LGES）が撤退するというニュースが流れた。 2022年にLGESが主導的役割を果たしたプロジェクトで、インドネシア国営企業を含めた数社のコンソーシアムで77億ドルもの投資をし、インドネシアに材料調達から完成品まで一貫したEV用電池製造プロセスの拠点を作る計画だ。 国営企業が参加したプロジェクトを途中で投げ出した韓国LGに対し、インドネシア政府がなんらかの罰を与えるのではないかとウォッチしていたが、今のところそんな情報はない。 どうもプロジェクトは継続されるようだ。 日本経済新聞の4月22日の記事： LG、インドネシア電池材料計画から撤退 EV市場減速で投資見合わず - 日本経済新聞 韓国の電池大手LGエネルギーソリューションは、インドネシアでの電気自動車（EV）向け電池材料の生産計画から撤退すると明らかにした。世界的にEV市場が減速しており、十分な投資リターンが見込めないと判断した。 撤退を決めたのは、インドネシアでニッケル鉱山や製錬所、前駆体などの材料工場を立ち上げる計画。LGエネが2022年4月に発表した。LGエネは声明で「市場の状況や投資環境など様々な事項を考慮し最終的に撤回する」とした。 同社を中心に、インドネシアの国営ニッケル鉱山会社アネカ・タンバンなどでつくるコンソーシアムで投資する計画だった。韓国の聯合ニュースによると、投資額は77億ドル（約1兆800億円）を見込んでいた。 LGES撤退を受けてのインドネシアからの情報を探していると、以下のような記事を見つけた。 プロジェクトの参加メンバーは韓国、中国、インドネシアの企業群だ。 エネルギー・コモディティの英情報メディア Argus の4月22日の記事： South Korea's LGES exits Indonesia's $8.4bn EV project | Latest Market News この巨大プロジェクトは2019年から計画されていた。LGES、LGケミカル、LXインターナショナル、ポスコ・フューチャーMなど複数の韓国企業で構成されるLGコンソーシアム、...

  東南アジア株式新聞　2025年4月23日 IMF 予測下方修正：アジア新興・途上国の2025年成長率は0.6％㌽低下 4月22日に国際通貨基金（IMF）が世界経済見通し（World Economic Outlook）2025年4月版を発表した。 1月版以来の改訂で、注目点は、IMFがトランプ関税の影響をどう見たかだった。 以下のような記事をいろんなメディアで見かけた。 2025年の世界成長率0.5ポイント下げ IMF予測、米国にも関税が打撃 - 日本経済新聞 国際通貨基金（IMF）は22日、2025年の世界の成長率見通しを前回1月時点の予測から0.5ポイント下げて2.8%とした。トランプ米政権の高関税政策の影響ですべての地域が下方修正で総崩れとなった。米国自身への打撃も重さが際立つ。「世界景気悪化」の目安となる2%割れも3割の確率で起きうると警鐘を鳴らした。 2024年の世界のGDP成長率は3.3％。それが今年2.8％となる予測だ。2％割れする確率が3割と聞くといやな感じだ。 ただ、このブログの関心はASEAN諸国が含まれる「アジア新興・途上国（Emerging and Developing Asia）」地域だ。 同地域では少し高めの成長率予想が維持されることを期待して、4月版を読んでみよう。 世界経済見通し2025年4月版「政策転換の重要な局面」： World Economic Outlook, April 2025: A Critical Juncture amid Policy Shifts 主要な政策転換が進むにつれ、世界経済の成長は鈍化し、下振れリスクが高まると予想される。 　 IMF WEO 2025年4月版データより作成 　 「アジア新興・途上国」の2025年は4.5％。1月予測より0.6ポイント下げられた。 同地域の成長率修正幅は、米国の0.9ポイント下げよりはましだが、中国と同程度の下げ幅になると、IMFは予測したことになる。 （中国に課された関税は145％。東南アジアのベトナム、ラオス、カンボジアが40％台） IMFの分析では、トランプ関税により米国が最もダメージを受ける。関税は米国への輸入品にかかるため、米国経済が痛むのは納得できるが、その他の国については事情が複雑だ。 同時に公表されたブログで、米国の関税政策と政策の予測不可能性に...

  東南アジア株式新聞　2025年4月22日 東南アジアの太陽光発電パネルメーカーに別の米国関税 米商務省が4月21日に東南アジアの太陽光発電セルのメーカーに対する調査結果を発表した。 中国から補助金を得て、ダンピング価格で対米輸出していたメーカーに対する調査だ。 対象メーカーの多くは、中国系メーカーがマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムに工場を作って、そこから米国へ輸出しているパターンだ。 米国基準から見たダンピング（意図的な低価格販売）であるため、たいていは実際に中国から補助金が出ているわけではないだろうが、それらの企業には、米国から懲罰的な関税が課される可能性が出てきた。 それら東南アジア諸国は、トランプ相互関税で高い税率を示されている（最低のマレーシアでも24％、カンボジアとベトナムは40％台）。 米国との関税交渉の準備を進めている各国政府は、トランプ大統領の裁量ではなく、商務省の通常プロセスで出現した別の関税にも悩まされることになった。 The Edge Malaysia の4月22日の記事： 米国、マレーシアと東南アジアからの太陽光発電輸入に新たな関税を課す US imposes new duties on solar imports from Malaysia, Southeast Asia マレーシアとその隣国であるカンボジア、タイ、ベトナムから米国に輸出される太陽電池には、高額の反ダンピング関税が課せられる。 マレーシアの税率は東南アジア4カ国に対する反ダンピング関税および相殺関税（CVD）のうち8.59%で最も低い。しかし、マレーシアに拠点を置く一部の企業は、調査に協力しないため、81.24％もの高関税を課せられている。 （中略） この決定は、東南アジアに生産工場を持つ中国メーカーが米国で大量の太陽光発電製品を不当廉売していると訴えた the American Alliance for Solar Manufacturing Trade Committee による昨年の訴訟をめぐる調査を受けて行われたものである。 同業界団体は、中国の太陽光発電メーカーがサプライチェーンを変更し、製品をカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム経由で出荷することで太陽電池と太陽光パネルへの関税を回避し、不公正な貿易慣行を行っていると非難した。 （中略） ただ...

  東南アジア株式新聞　2025年4月22日 企業研究｜FPTコーポレーション（FPT Corporation、HOSE：FPT） 1988年に設立された、ベトナムに本社を置く IT サービス・プロバイダー テクノロジー、通信、教育の 3 つの中核分野で事業展開 2005年に日本法人FPTジャパンホールディングスを設立 コニカミノルタと複合機ソフト開発で提携、日・越双方に合弁会社がある 日本企業のDX支援事業を拡大中 　　　　 FPT株の1年間（HOSE公式サイトより） 　 日本のAIデータセンターで住友商事・SBIと資本提携 日本経済新聞の4月21日の記事： 住友商事とSBI、AIデータセンター参入 ベトナム系に出資 - 日本経済新聞 住友商事とSBIホールディングスは人工知能（AI）開発向けデータセンター事業に参入する。ベトナムのIT（情報技術）大手傘下の事業会社にそれぞれ20%出資。最新の画像処理半導体（GPU）を使い、AI向けに国内有数の計算能力をクラウドで提供する。住商やSBIの営業網を活用し、メーカーや金融など幅広い企業で契約を目指す。 ベトナムIT大手、FPTが日本でのデータセンター事業向けに新設したFPTスマートクラウドジャパン（東京・港）の株式を住商とSBIが5月にも取得する。FPT社は4月から日本でAI開発に特化したデータセンター「AIファクトリー」の稼働を始めた。 この件は、1日後にFPTが発表した。 FPT JAPANの4月22日のニュースリリース： ＦＰＴ、SBIホールディングス、住友商事によるAIソリューションサービス提供に向けた戦略的提携に関するお知らせ ＦＰＴ、SBIホールディングス、住友商事は、「FPT AI Factory」による製品・サービスのエコシステムを通じてAIの活用を加速するため戦略的提携を発表いたしました。 ＦＰＴコーポレーション創業者 兼 取締役会長 チュオン・ザー・ビン（Truong Gia Binh）のコメント： 「AIの可能性に対する共通のビジョンを共有しながら、私たちは戦略的パートナーと緊密に連携し、AI技術のグローバル展開を加速させています。この提携は、すべての組織におけるイノベーションの促進、競争力の強化、技術的自律性の維持、そして日本が“AI国家”になるという目標の実現に貢献します」 東南アジア...

  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...