東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  トムソン・メディカル・グループ、ジョホールで総合医療中心街を建設 Thomson Medical（SGX：A50） 1979年、Thomson Medical Pte. Ltd.として設立 2005年、シンガポール証券取引所に上場 シンガポールの大手ヘルスケア企業、トムソン・メディカル・グループが最近大きな話題となった。 ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）で注目のジョホールで、 大規模プロジェクトを始めると発表したのだ。 8月25日の発表： トムソン・メディカル・グループ、180億リンギット超のジョホール・メガ・プロジェクト ジョホールの未来のスカイラインを形作る 東南アジアを代表するヘルスケア企業であるトムソン・メディカル・グループは本日、 待望のランドマークとなるジョホールベイ大規模開発を発表しました。 これは、世界クラスのヘルスケア、高級住宅・ホスピタリティ、商業施設、ライフスタイル施設を融合させた、 26エーカーに及ぶ広大な敷地に180億リンギットを超える総開発価値（GDV）を予定する統合プロジェクトです。 ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）の中心部に位置するこのマスタープランは、 東南アジアの一等地における民間ヘルスケア・不動産事業として、これまでで最も大規模なものの一つです。 26エーカーのマスタープランは、多科医療病院、専門施設、 高齢者ケア・アシステッドリビング、そして医療関連施設からなるヘルスケアの中核を担い、 高級レジデンス、ホスピタリティ施設、活気ある商業ライフスタイル地区が周囲に。 RTS、CIQ、フェリーターミナルから数分の距離にあるジョホールベイは、 格調高い住所、最高級の品質、そして高台からの海の景色を兼ね備えた、 他に類を見ない開発物件だという。 トムソン・メディカルはジョホールの「マリーナベイ」と呼称している。 RTS：シンガポール・ジョホール間の高速鉄道 CIQ：シンガポールと橋で接続されたジョホールバル側の入管・税関複合施設 ジョホールベイ・プロジェクトの第1フェーズは、2026年初頭に、 多科医療を提供する私立トムソン病院イスカンダリアと47階建ての超高級住宅タワー の建設から始まる。 プロジェクトの完成時期は示されていないが、2030年頃には中核部分が稼働しているのだろう。 ...

  スギHDが提携した比アヤラ・グループのAC Health 最近、以下のニュースがあった。 日本経済新聞の8月22日の記事： フィリピン財閥アヤラ、スギHDと戦略提携 傘下薬局で医薬品販売 - 日本経済新聞 フィリピンの財閥大手アヤラ・コーポレーションは22日、ドラッグストア「スギ薬局」を展開する スギホールディングス（HD）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 アヤラ傘下の薬局でスギ薬局の自社ブランド商品の販売を始める。 スギ薬局の独自ブランド商品やウェルネスソリューションをフィリピンで提供 上記記事ではアヤラが主語だが、Ayala Corporation 公式サイトでは発表文が見つからなかったので、 スギHD側で確認した。 スギHDの発表文 ： 株式会社 S トレーディングと Ayala Healthcare Holdings,Inc.による  戦略的パートナーシップ締結のお知らせ   当社の連結子会社である株式会社 S トレーディング（代表取締役社長：山本 剛史）は、 フィリピ ンのマニラに位置する Ayala Healthcare Holdings, Inc.（以下、AC Health）と 戦略的パートナーシ ップを締結することで合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 （中略） 今回の提携は、当社グループにとってフィリピンにおける初の戦略的パートナーシップとなり、 フ ィリピンの消費者に対し、当社グループの自社ブランドや先進的なウェルネスソリューションを提 供する ことを目的としています。 今後、当社グループから供給される商品は、AC Health が展開する St. Joseph Drug および Generika 薬局 計 800 店舗を通じて販売される予定です。 両社は、日本の高 品質かつ手頃な医薬品をより多くのフィリピン家庭に届けたいという共通の志を有しており、 AC Health が進める包括的なヘルスケア・エコシステムの構築を強力に支援し、 フィリピン国民の健康 増進に貢献してまいります。 スギ薬局の自社ブランド製品などをアヤラ・グループのAC Health が展開するドラッグストアを通じて 販売する、ということだ。 この発表文で、AC Health については以下のことが紹介されている。 アヤ...

  住友商事と街づくりをするベトナムのBRGグループ（BRG Group） 1993年に輸出入商社として設立された、ベトナムの複合企業の1つ。非上場 創業者はグエン・ティ・ガー（Madame Nguyen Thi Nga）氏 「BRG」は、 B anking（金融）、 R eal Estate（不動産）、 G olf（ゴルフ）の頭文字 これらの中核事業に加え、ホテル、小売、輸入・輸出、自動車、製薬、建設、製造など ホテル事業は、ベトナムで「ヒルトン」「シェラトン」など高級ブランドを展開 以下の記事に、（ベトナムの）「地場の複合企業BRGグループ」が登場する。 8月19日のニュース： 住友商事、ベトナムで6000億円投じ街づくり 内需開拓へ本腰 - 日本経済新聞 住友商事がベトナムでスマートシティーの建設に乗り出す。総事業費は42億ドル（約6000億円）で 現地における同社最大のプロジェクトとなる。 ベトナム政府が経済成長に向けて内需の喚起に力を入れるなか、日系各社は現地企業と組み不動産開発を競う。 （中略） 住友商事は地場の複合企業BRGグループとの折半出資会社を通じ、ハノイ北部でスマートシティー開発の 「北ハノイプロジェクト」を進める。 ハノイ市街地とノイバイ国際空港の中間に立地し、将来は都市部と空港を結ぶ地下鉄建設も見込める。 敷地面積は272万平方メートルと東京ディズニーランド5つ分余りに相当する。 （以下略） 街づくりとフジマート、BRGと住商の関係は濃い BRGグループと住友商事は、主に、街づくりとスーパーマーケット「Fujimart」事業で協力している。 上記記事は、以下で発表されたプロジェクトがいよいよ本格的な建設フェーズに入るという内容だ。 2025年内に着工する。 2026年から戸建て住宅を販売・引き渡しを始める予定だ。 住友商事の2019年10月7日の発表： ハノイ市北部におけるスマートシティ開発に関する合弁会社設立について | 住友商事 住友商事株式会社は、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company（BRG）と、 ベトナム ハノイ市北部ドン・アイン区の272ヘクタールのエリアにおけるスマートシティ開発を 目的とした不動産開発会社を設立しました。 本開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中...

  タイ、外国人観光客向け暗号通貨からバーツ転換・支払いアプリのテスト 東南アジア株式新聞　2025年8月20日 タイの財務省や証券取引委員会（SEC）は、外国人観光客向けにビットコインなど暗号通貨を タイバーツに転換して、旅行中の消費に使う支払いアプリのテストを始めた。 アプリの名称は「TouristDigiPay」。 来年いっぱいまでテストし、安全性などを確認する計画だ。 タイ財務省などの狙いはインバウンド観光振興策、ということになっている。 実際には需要がどれだけあるのだろうか？ そもそも暗号通貨は（それぞれの取引所で）ドルや各国の通貨に転換できるし、 現状でも既存のQR支払いアプリで（ドルや円を入れておいて）タイでの買い物に使えるものは多い。 わざわざタイバーツだけに転換できるアプリが必要だろうか？ 観光振興になるのか？ 何か変わった使い方があるのかもしれない。 タイ証券取引委員会（SEC）の8月18日の発表： タイSEC、18か月間のTouristDigiPayサンドボックス を立ち上げ 外国人観光客がタイで使うためにデジタル資産をバーツに換金 証券取引委員会（SEC）は本日、財務省、マネーロンダリング対策局（AMLO）、観光スポーツ省と協力し、 デジタル資産（DA）をタイバーツに交換し、電子マネーでの支払いを可能にするサンドボックス・プロジェクト 「TouristDigiPay」を開始しました。 この取り組みにより、外国人観光客はタイでの支出資金としてDAを利用できるようになり、 同時にイノベーションとDAの活用を促進し、経済と観光産業の支援につなげることができます。 TouristDigiPay： デジタル資産（DA）を保有する外国人観光客がタイ国内で電子決済システムを介して DAをタイバーツに効率的に交換できるアプリ。 テスト期間： 18か月間（およそ2026年末まで）。 想定されている利用法： 外国人観光客はタイ全土の加盟店で （例えばスマートフォンアプリ経由で）スキャンすることで支払いを行うことができまる。 注意点： DAは商品やサービスの支払い手段として直接使用できない。加盟店はタイバーツで支払いを受け取る。 １か月当たりの使用制限は、中小店舗で50,000バーツまで、不正防止のKYM（Know YOur Merchant）認証に合格し...

  インドネシア、日本との間でQR決済の相互利用を開始 東南アジア株式新聞　2025年8月18日 インドネシア中央銀行が8月17日、日本との間でQR決済を相互利用可能にしたと発表した。 国営アンタラ通信の 8 月 17 日（日）の記事： インドネシア、日本での決済にQRISアクセスを拡大 インドネシア中央銀行（BI）は、インドネシア独立80周年を記念する日曜日、 日本市場向けにインドネシア標準QRコード決済システム（QRIS）の導入を正式に開始した。 BIのペリー・ワルジヨ総裁は、今回の導入はASEAN国境を越えた同システムの拡大を示すものであり、 インドネシアの越境決済促進に向けた取り組みにおける画期的な出来事だと述べた。 インドネシアと日本間のクロスボーダーQRISは、インドネシア銀行とインドネシア決済システム協会 （ASPI）、日本の経済産業省（METI）、一般社団法人ペイメントジャパン協会（PJA）、 JPQR Global運営会社であるネットスターズ、などとの協力を通じて実現した。 QRISの利用者数は5,700万人。 4億人弱のインドネシア国民からするとまだまだ少ないが、拡大余地はとても大きい。 日本へ旅行するインドネシア人が増えており、普段使っている決済アプリをそのまま日本でも 使えるのは利便性が高い。 第一段階として、QRISユーザーは、14の国営銀行および地方銀行の決済アプリでJPQR Globalを スキャンすることで、日本の35の加盟店にアクセスできると説明した。 （原文「merchants」を加盟店と訳したが、JPQR Global 採用の小売りチェーンの数だろう） 同じ8月17日、インドネシア中央銀行は、中国との間でQR相互接続のトライアル（試行）を始めた、 とも発表した。 日本政府が普及を進めているQRコード決済の統一規格「JPQR」 7月にカンボジアのKHQR規格と相互接続を始めた。 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 によると、 JPQRに参加している主要な決済サービス名は以下。 au PAY d払い 楽天ペイ commoney atone イオンペイ WeChat Pay 銀行Pay ゆうちょPay こいPay YOKA!Pay OKI Pay 日本で最大シェアのPayPayが独自の規格でQR決済を展開しているため、少し...