住友商事と街づくりをするベトナムのBRGグループ（BRG Group）

-

 

住友商事と街づくりをするベトナムのBRGグループ（BRG Group）

  • 1993年に輸出入商社として設立された、ベトナムの複合企業の1つ。非上場

  • 創業者はグエン・ティ・ガー（Madame Nguyen Thi Nga）氏

  • 「BRG」は、Banking（金融）、Real Estate（不動産）、Golf（ゴルフ）の頭文字

  • これらの中核事業に加え、ホテル、小売、輸入・輸出、自動車、製薬、建設、製造など

  • ホテル事業は、ベトナムで「ヒルトン」「シェラトン」など高級ブランドを展開


以下の記事に、（ベトナムの）「地場の複合企業BRGグループ」が登場する。

8月19日のニュース：

住友商事、ベトナムで6000億円投じ街づくり 内需開拓へ本腰 - 日本経済新聞

住友商事がベトナムでスマートシティーの建設に乗り出す。総事業費は42億ドル（約6000億円）で

現地における同社最大のプロジェクトとなる。

ベトナム政府が経済成長に向けて内需の喚起に力を入れるなか、日系各社は現地企業と組み不動産開発を競う。

（中略）

住友商事は地場の複合企業BRGグループとの折半出資会社を通じ、ハノイ北部でスマートシティー開発の

「北ハノイプロジェクト」を進める。

ハノイ市街地とノイバイ国際空港の中間に立地し、将来は都市部と空港を結ぶ地下鉄建設も見込める。

敷地面積は272万平方メートルと東京ディズニーランド5つ分余りに相当する。

（以下略）



街づくりとフジマート、BRGと住商の関係は濃い

BRGグループと住友商事は、主に、街づくりとスーパーマーケット「Fujimart」事業で協力している。


上記記事は、以下で発表されたプロジェクトがいよいよ本格的な建設フェーズに入るという内容だ。

2025年内に着工する。

2026年から戸建て住宅を販売・引き渡しを始める予定だ。


住友商事の2019年10月7日の発表：

ハノイ市北部におけるスマートシティ開発に関する合弁会社設立について | 住友商事

住友商事株式会社は、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company（BRG）と、

ベトナム ハノイ市北部ドン・アイン区の272ヘクタールのエリアにおけるスマートシティ開発を

目的とした不動産開発会社を設立しました。

本開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、

第一期から第五期までの開発フェーズに分かれています。

住友商事はBRGと共に、ハノイ市へのマスタープランの一部修正に関する申請・承認手続きを経て、

土地収用完了後、住宅を中心とした開発を行います。

また、将来、ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地から本開発エリアを通り、

ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、本開発エリア内の新駅を中心としたTOD

（Transit Oriented Development）型開発も視野に入れていきます。

本開発エリアでは、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を

整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指します。

また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図り、

ハノイ市の持続的な発展に貢献します。

　　　
住友商事の発表文に掲載された地図、北ハノイ・スマートシティ
住友商事の発表文に掲載された地図



ベトナムの食品スーパー「Fujimart」は、2018年からスタートした。

日本のサービス水準と食品の品質を重視したスーパーマーケット。

これまでのところ、ハノイ市内を中心に店舗展開しているが、将来は店舗網を全土へ広げる計画だ。



住友商事の2022年3月24日の発表：

ベトナムにおける食品小売事業のさらなる拡大について 

～BRGグループと連携を強化し、フジマートを2028年までに約50店舗展開へ～ | 住友商事

住友商事株式会社は、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Companyと

食品スーパーマーケットFujiMart（フジマート）の本格展開に関する株主間契約を締結しました。

今後、本契約に基づきベトナム全土への積極展開を進め、2028年までに約50店舗の出店を目指します。

（中略）

住友商事とBRGグループは、2018年にハノイ市でフジマート1号店を出店しました。

現在までに3店舗の展開・運営を通じ、マーケット特性や事業性を見極めた結果、積極的な多店舗展開を

進めるべく本契約の締結に至りました。

2022年度以降は年間5～10店舗の新規出店を計画しており、2028年までにホーチミン市などベトナム全土で

約50店舗の店舗網確立を目指します。

フジマートでは、住友商事が首都圏を中心に約120店舗を展開する食品スーパーマーケット サミットの

ノウハウを活用した日本式スーパーマーケットのオペレーションを基盤に、現地のニーズに合わせた

商品構成や売場づくり、鮮度管理などを行っています。

今後はデジタルトランスフォーメーションを推進し、オペレーションの効率化を進め、

ベトナムのお客様のニーズに対応していきます。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »

NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月12日 NTT東が出資したインドネシアのSURGEグループの通信インフラ会社 日本経済新聞の4月11日の記事： NTT東、インドネシアのジャリナンに出資 光回線を普及 NTT東日本は11日、インドネシアで低価格の家庭向け光回線サービスを提供するインテグラシ・ジャリナン・エコシステムに出資すると発表した。NTT東は工事技術者の育成支援などで協力し、現在首都ジャカルタを中心に約20万世帯のジャリナンの顧客を今後4000万世帯に広げる目標だ。 インドネシアの光ファイバー通信網の技術者を育成するのに、NTT東が協力する、という話だ。 だが、それだけなら資本提携は必要ない。 記事の後半に、以下の部分がある。 NTT東の渋谷直樹社長は日本経済新聞の取材に応じ、「（ジャリナンは）インドネシアで我々の中核となる大型事業だ」と強調した。ジャリナンの顧客に人工知能（AI）などのデジタルサービスを提供していくことも検討しているという。 NTT東は、ジャリナンとの提携をインドネシアでの大型事業にするつもりのようだ。 インテグラシ・ジャリナン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）は、上場企業 ソルシ・シネルジ・デジタル（PT Solsi Sinergi Digital Tdk、通称 SURGE、IDX：WIFI）のグループ会社だという。 SURGEグループのジャリナンは、鉄道に沿って光ファイバーを敷設したうえで、利用者までのFTTH（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）も手掛けている。 FTTHはNTT東の得意とするところだ。 インドネシアの大手デジタル・インフラ事業者 SURGE ジャリナンの親会社のSURGEの発表文（4月11日）： NTT東日本とSURGE、インドネシアのデジタル格差解消に向けた戦略的投資を発表 NTT East and SURGE Announce Strategic Investment to Bridge Indonesia's Digital Divide インドネシアの大手デジタル・インフラ・プロバイダーであるPT Solusi Sinergi Digital Tbk（SURGE）は本日、日本のNTTグループの中核子会社であり、社会イノベーション企業として広く認知されている東日本...
Read more »

マレーシア就労ビザ（EP） の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】

-
イメージ
マレーシア就労ビザ（EP） の最低給与条件引き上げ、2026年6月から【更新】 東南アジア株式新聞　2026年1月12日初出、17日・20日・24日・2月1日更新 マレーシアの就労ビザ「Employment Pass」の最低給与条件が6月1日から引き上げられる。 （最高度人材の）カテゴリーIの月給レベルが「RM20,000以上」となり、 月給レベル「RM5,000〜9,999」が現在のカテゴリーIIからIIIに格下げされる。 新EP制度では、 カテゴリーによってはローカル人材（マレーシア国民）への後継計画が義務付けられたため、 事実上の期限が付いたとみられている。 （現行制度だと、期限切れ後に同じビザを申請して再更新できたが、新制度ではそれが難しくなる。） マレーシア国民が高い給与の仕事に就きやすくするのが政府の目的だが、 外国人を雇用する企業は人件費が上がり、 外国人労働者は同国で長くキャリアを積むことが難しくなる。 1月17日「内務省のメディアリリース」を追加しました。 1月20日、メディアリリースの後に、内務省発表のFAQを追加しました。 1月24日、現地メディアの報道を追加しました。 2月1日、「1:3 インターンシップ制度」を追加しました。（1月20日追加の FAQの下） 1月17日追加 1月14日の内務省のメディアリリース （ 原文は 内務省リリース で 見て、Google翻訳で日本語に変換し、 気になる部分だけ抜き出したものです。詳細は原文のマレーシア語で確認してください。） ★★★★★ 内務省 メディアリリース 新しい海外駐在員給与政策 2026年6月1日から 1. マレーシア政府は、地元の人材を優先して国の経済発展が実施されるよう努めるとともに、 実務的・ビジネスフレンドリーな投資先としてのマレーシアの競争力を維持することに務める。 2. 内閣は2025年10月17日に、カテゴリーI、II、IIIの就労パスの給与率の再構築や、 マレーシアにおける外国人労働者の雇用期間の決定を含む、外国人労働者の雇用に関する新たな政策を 実施することに合意した。 3. この新しい政策の確立は、外国人労働力への依存を減らし、優秀な地元の人材を優先する という第13次マレーシア計画（13MP）の目標に沿ったものです。 4. この政策では、給与調整に加え、駐在員の雇用期...
Read more »