インドネシア、日本との間でQR決済の相互利用を開始
インドネシア、日本との間でQR決済の相互利用を開始
東南アジア株式新聞 2025年8月18日
インドネシア中央銀行が8月17日、日本との間でQR決済を相互利用可能にしたと発表した。
国営アンタラ通信の 8 月 17 日(日)の記事:
インドネシア、日本での決済にQRISアクセスを拡大
インドネシア中央銀行(BI)は、インドネシア独立80周年を記念する日曜日、
日本市場向けにインドネシア標準QRコード決済システム(QRIS)の導入を正式に開始した。
BIのペリー・ワルジヨ総裁は、今回の導入はASEAN国境を越えた同システムの拡大を示すものであり、
インドネシアの越境決済促進に向けた取り組みにおける画期的な出来事だと述べた。
インドネシアと日本間のクロスボーダーQRISは、インドネシア銀行とインドネシア決済システム協会
(ASPI)、日本の経済産業省(METI)、一般社団法人ペイメントジャパン協会(PJA)、
JPQR Global運営会社であるネットスターズ、などとの協力を通じて実現した。
QRISの利用者数は5,700万人。
4億人弱のインドネシア国民からするとまだまだ少ないが、拡大余地はとても大きい。
日本へ旅行するインドネシア人が増えており、普段使っている決済アプリをそのまま日本でも
使えるのは利便性が高い。
第一段階として、QRISユーザーは、14の国営銀行および地方銀行の決済アプリでJPQR Globalを
スキャンすることで、日本の35の加盟店にアクセスできると説明した。
(原文「merchants」を加盟店と訳したが、JPQR Global 採用の小売りチェーンの数だろう)
同じ8月17日、インドネシア中央銀行は、中国との間でQR相互接続のトライアル(試行)を始めた、
とも発表した。
日本政府が普及を進めているQRコード決済の統一規格「JPQR」
7月にカンボジアのKHQR規格と相互接続を始めた。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会 によると、
JPQRに参加している主要な決済サービス名は以下。
au PAY
d払い
楽天ペイ
commoney
atone
イオンペイ
WeChat Pay
銀行Pay
ゆうちょPay
こいPay
YOKA!Pay
OKI Pay
日本で最大シェアのPayPayが独自の規格でQR決済を展開しているため、少し弱小連合に見える
かもしれない。
だが、QR決済を利用する人は複数の決済アプリを使うケースが多いので問題ない。
むしろ日本のQR決済普及の遅れのほうが残念なことだ。
経済産業省の調査によると、
2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%(141.0兆円)となりました。
その分子の内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、
電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆円)でした。
このうち「コード決済」がQR決済だ。キャッシュレスのうち10%弱。
後で説明する通り、ASEAN主要国では、それぞれの国の統一規格を大手銀行が採用している。
銀行アプリでそのままQR支払いができるのだ。
日常の買い物程度の少額なら何度使っても手数料はかからない。
中小の商店は、スマホ(または決済専用端末)に銀行アプリなどQR決済アプリを入れ、
店先に店のQRコードを表示しておくだけだ。
ASEANでは、中国のAlipay+やWeChat Payもよく見かける。
日本のPayPayはAlipay+と相互接続しているので、東南アジアでも使えることは使える。
ASEANの主要国ではクロスボーダーのQR支払いが可能になっている
インドネシア中央銀行の公式サイトにQRISの紹介ページがある。
Quick Response Code Indonesian Standard (QRIS)
QRISがどの国(主要例)で使えるかが QRIS Cross-Border という表題で書かれている。
これを見れば、ASEAN主要国の間ではQR規格の相互接続がかなり進んでいることがわかる。
そこにある表を簡略したのが以下。
表でわかる通り、サービス事業者はほとんどが各国の大手銀行だ。
実際には、他の国でも使えることがあるし、サービス事業者ももっと多い。
マレーシア在住の筆者がインドネシアで使う場合、普段から使っている銀行アプリや
TNGまたはBigPayのアプリで現地のQRを読み込んで、支払いする。
(TNGとBigPayはマレーシアで普及している決済アプリ。どちらもVISAデビットカードも
発行している)
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