「トランプ・スランプ」懸念高まる中、香港株が一人勝ち

-

 

東南アジア株式新聞　2025年3月8日


「トランプ・スランプ」懸念高まる中、香港株が一人勝ち

トランプ米大統領が関税政策、不法移民の送還、外交などで世界中を揺さぶっている。

特に関税政策では、小出しで、しかも、部分緩和策を追加するなど、世界中の大企業が将来計画を立てるのに苦心している。

株式市場に関して言えば、「トランプ・スランプ」という言葉で株式市場の低迷を心配する声も出てきた。

そんな中で、香港ハンセン指数が年初来20％超の値上がりを示し、一人勝ちしている。


  
香港ハンセン指数が年初来上昇で突出（Google Financeより）


トランプ大統領の政策と発言により、主要な株式市場を慎重さが支配

米経済は力強く、失業率も低めで、2回目のトランプ大統領時代（トランプ2.0）が始まった。

1月20日の就任前から関税政策を何度も公言していたため、米国への輸出の多い企業はある程度準備はしていた。

しかし、蓋を開けてみると、カナダ・メキシコ・中国と相手国をしぼって小出しにし、しかも、1か月延期や適用除外の追加があり、大変わかりにくい。

当然、企業は事業計画を作るのも実行するのも難しい状態。

これまでに2024年12月期の決算発表があったが、投資家はそれを前提に株価を予想できない。


米国メディアは「トランプ・スランプ」という言葉を使い出した。


US News & World Reportの3月4日の記事：

株式市場のトランプ「バンプ（上昇）」がトランプ・スランプに転じる

The Stock Market's Trump ‘Bump’ Turns Into Trump Slump


米株だけでなく、日本株も欧州株も、そして中国本土市場も、利益確定売りや買い控えといった慎重さが支配している。


香港ハンセン指数は年初来で大きく上昇した

香港ハンセン指数は、3月7日時点で24,231.30。

年初（1月2日）に19,623.32だったので、年初来で、4607.98ポイント、約23％も上昇した。


これまで市場で語られた株価値上がりの要因は主に2つだ。

１．中国政府の景気刺激策への期待

２．中国のAIスタートアップ企業「ディープシーク」に見られるハイテク産業への期待


中国政府は、3月5日に開幕した全人代（全国人民代表大会）でも、（2025年に5％成長）目標を達成するのに必要な景気刺激策を実施していく意向を示している。


中国、内需喚起へ「消費」連呼 活動報告で言及5割増


習近平氏「技術革新で生産力発展を」 全人代分科会で


【全人代】中国「適時に利下げ」、金融緩和強調 人民元安ジレンマ - 日本経済新聞


中国経済にとって大きな不安要素は、（トランプ関税よりも、）不動産業界の不良債権問題と消費の不振という国内問題だ。

政府が適切な手を打てば、景気が良くなる可能性はある。


また、1月に世界中で話題になった安上がりなAI「ディープシーク」が中国ハイテク産業への期待を高めた面もある。


アリババ（Alibaba Group Hodings Ltd、HKEX：9988）は、ディープシーク騒動のすぐ後、自社が実用化したAIプラットフォームが米国の競合相手のAIに比べ優れている面をアピールした。

アリババ株は、3月7日時点で140.000。

1月2日に81.300だったので、年初来では58.7ポイント、72％も上昇した。

　　
香港のアリババ株の1年間（2025年3月7日、HKEX公式サイトより）
香港のアリババ株の1年間（HKEX公式サイトより）


EV（電気自動車）のBYD（BYD Co. Ltd.、HKEX：1211）株も大きく上昇した。

3月7日終値が355.200。

1月2日終値が258.200。

年初来で、97.000ポイント、37％上昇した。


　　
香港のBYD株の1年間（2025年3月7日、HKEX公式サイトより）
香港のBYD株の1年間（HKEX公式サイトより）

Mixueのデビュー成功で、香港市場はIPOでも期待されている

アジアの株式市場で今年最初の大物IPO（新規上場）は、ミルクティーなど飲料スタンドを展開するMixue（ミーシュエ）だった。


3月3日のシドニー発ロイター電：

中国のタピオカティーチェーン「ミーシュエ」初値47％上昇、香港IPO取引量が回復

China bubble tea chain Mixue pops 47% on debut as Hong Kong IPO volumes rebound | Reuters

中国最大のタピオカティー・ドリンクチェーン、ミーシュエ・グループ（2097.HK）の株価は、月曜日の香港証券取引所への上場デビューで47％以上急騰し、香港での新規上場としては2021年以来最も好調なスタートとなった。

安いドリンクと赤いマントをまとったスノーキングのマスコットで知られるミーシュエは、1株当たり202.5香港ドルの固定価格で1700万株を売り出し、新規株式公開で4億4400万ドルを調達した。


Mixue株は、3月3日終値が290.000、3月7日時点で355.000。上々の出だしだ。
　　
香港のMixue株の上場来（2025年3月7日、HKEX公式サイトより）
香港のMixue株の上場来（HKEX公式サイトより）


2024年も、香港市場のIPOは、大陸企業によって盛り上がった。

Mixueの成功で、2025年も、大陸企業の大型IPOに期待が高まった。


関連記事：2025年 1－3月の株式市場、HK一人勝ち、SG健闘、新興市場は下落

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2025年4月19日 建設途上で破産したニセコ高級ホテル La Plume、アジア系資本とは 最近、「ニセコ・外資バブルの崩壊か」というニュースの見出しを見かけた。 高級ホテルの建設が中断したままになっていたところ、その建設工事を進めていた不動産投資会社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた、というものだ。 外資というのはどこだろうか、と探すと以下の記事があった。 信用調査会社・帝国データバンクの4月16日の記事： レポートLa Plume Niseko Resort特定目的会社 「東京」　La Plume Niseko Resort特定目的会社（千代田区霞が関3-2-5）は、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 （中略） 当社は、2020年（令和2年）12月に設立された。アジア系企業の資本により北海道のニセコにて、219室と5つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級の高級リゾート「New World La Plume Niseko Resort」の開発計画に際して用地不動産を所有していたが、債権者より破産を申し立てられていた。 負債は現在調査中。 アジア系資本の、La Plume Niseko Resort特定目的会社の、「New World La Plume Niseko Resort」プロジェクトというところまで、わかった。 （特定目的会社はファンド投資会社の一形態） 　　 New World La Plume Niseko Resortの資料より テレビニュースで報道された 高級ホテルプロジェクトの現地の状況については以下のニュース記事が理解しやすい。 HTB 北海道テレビの4月17日のニュース記事（YouYube 動画付き）： ニセコ開発に暗雲 高級ホテル工事ストップ 外資系高級リゾート開発会社が破産 建設費高騰で頓挫か… HTB北海道ニュース ニセコ町で建設が進められていた、「Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｌａ Ｐｌｕｍｅ Ｎｉｓｅｋｏ Ｒｅｓｏｒｔ」。スキー場に隣接し羊蹄山も一望できる抜群のロケーションに位置し、客室露天風呂を備えた部屋など全２１９室の高級ホテルと５つのプライベートヴィラからなるニセコ最大級のリゾートとして去年１２月に開業する予定でした。しかし今月８日、この開発を担う香港系の会社が裁判所から破産手...
Read more »

2025年 ASEAN議長国としてのマレーシア

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2024年1月3日 2025年 ASEAN議長国としてのマレーシア 持ち回りのASEAN議長国が2025年、マレーシアに回ってきた。 アンワル政権は、2024年初めから議長国としての議題設定などを進めてきており、準備万端で迎えたと言えるだろう。 年間テーマは、「包摂性と持続可能性（Inclusivity and Sustainability）」。 議長としてASEAN内部の経済協力を推進するほか、経済好調で勢いのあるアンワル政権は。外交的な成果や自国経済へのプラスの影響を狙っている。 Malay Mail の1月1日の記事（中身は国営ベルナマ通信）： Malaysia enters 2025 as Asean chair | Malay Mail マレーシアは、ASEAN議長国に正式に就任した。多国間外交関係の強化、地域協力の強化、より広範な地政学的展望の形成を目的とした一連の国際イベントを主導する準備を整え、順調に2025年の歩みを始めた。 1967年にASEANが設立されて以来、5度目の輪番議長に就任したマレーシアは、変化する世界情勢の中で、地域の平和、安定、繁栄の共有に向けて地域グループを前進させるという決意を固めている。 「包摂性と持続可能性」をテーマに、マレーシアは年間を通じて全国で300を超える重要な会議やプログラムを主催する。 主催国として、マレーシアは特に人工知能（AI）、再生可能エネルギー、観光、ヘルスケアなどの分野で数多くの取り組みも行う。 マレーシアのアンワル政権は、こうした基本プログラムに加えて、外交の面で新たな試みを打ち出す見込みだ。 議長国としての外交 アンワル首相は議長国の間に、外交的な成果を狙っていると目されている。 5月に、ASEAN湾岸協力会議（GCC）プラス中国の首脳会議（summit of the Asean-Gulf Cooperation Council (GCC) Plus China）が予定されている。 この高官級会合は、東南アジア地域と中東湾岸諸国、そして中国の間で、複数の分野にわたる協力と相乗効果の拡大への道を開くことを狙っている。 ASEAN内部の問題もある。 1つは、東ティモールの地位だ。現在は「ASEAN10＋東ティモール」のような表現がされるが、東ティモールを正式メンバーとし...
Read more »

ペイシャンス・キャピタル・グループ（Patience Capital Group）、妙高でリゾート開発を進めるシンガポールの投資会社

-
イメージ
  東南アジア株式新聞　2024年1月6日 ペイシャンス・キャピタル・グループ（Patience Capital Group）、妙高でリゾート開発を進めるシンガポールの投資会社 日本経済新聞の1月5日の記事： リゾート地・妙高、外国人オーナー急増 期待と不安交錯 インバウンド（訪日外国人）がけん引役となり、国内の観光市場が急拡大している。スキーや温泉など抱負な観光コンテンツを誇る新潟と長野でも、インバウンドの誘客に向けた新たな投資やM&A（合併・買収）が活発だ。観光客のニーズが多様化するなか、地域独自の魅力を最大限引き出した観光戦略が求められている。信越観光地の最前線（フロントライン）を追った。 この記事に、「 シンガポールのペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）」が登場する、 「妙高付近で土地やスキー場を取得し、総額2000億円を投じてホテルや商業施設街などを整備する計画だ。28年の第1期開業に向け現在詳細を詰めている」とのことだ。 このシンガポールの投資会社は、日経新聞だけでなく、他の日本のメディアでも記事になっている。 たとえば、1年ほど前。 朝日新聞デジタルの2024年1月30日の記事： 2千億円超え、旺盛な外資のスキー場買収 高級リゾートへ期待と不安 妙高市が同年春、妙高戸隠連山国立公園内の敷地の一部を含む43ヘクタールの土地を売却したことがきっかけだった。売却先は シンガポール と東京に拠点を置く 不動産投資 ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）」の関連会社だった。PCGは妙高市と長野県 飯山市 にまたがる斑尾高原スキー場も買収。昨年11月には杉野沢地区の妙高杉ノ原スキー場を西武ホールディングス（HD）から買い取ったことが明らかになった。 これらの記事からわかることは、PCGが長野県・新潟県の妙高エリアで大型投資を実行していること。 スキー場もいくつか買っており、ホテルその他の商業施設街を整備して、観光拠点を作る計画のようだ。 ペイシャンス・キャピタル・グループとはどんな投資会社なのか？ 　　 PCG公式サイト Patience Capital Group の公式サイト には日本語ページがある。 https://patiencecapital.group/jp/ 2019年に設立されたペイシャンス・キャピタル・グル...
Read more »