東南アジア株式新聞 seasiafinancial

東南アジア株式新聞　2024年6月29日 マレーシア株（KLCI指数）の4-6月期、5月後半に年初来高値を付けた後やや減速 FBM KLCI指数でみたマレーシア株式の2024年4－6月期は、好調な国内景気を背景に、盛り上がりを見せた。 3月末の1536から、4月後半に力強く上昇を開始し、5月23日に1630近くで年初来高値となった。 その後、利益確定の売りが増え、6月28日（第2四半期最終取引日）に1590で終えた。 　　　 KLCI指数の3カ月（Bursa公式サイトより） 以下、COPILOTの助けを借りて、上昇した銘柄などをまとめた。 （ ※ 情報の信頼性は低め。 COPILOTやGeminiは取引所のデータを直接見に行けないよう（ロボだから？）で、地元の情報メディアの記事からデータを集めている模様だ。「各セクターの注目銘柄」程度で見てもらいたい） 上昇率が高かったセクター 2024年4月から6月の間にBursa Malaysiaで特に上昇率が高かったセクターは以下の通りです： 建設（CONSTRUCTION） ：48社の企業で構成され、時価総額はRM 44.67 B 1 。 消費財とサービス（CONSUMER PRODUCTS & SERVICES） ：167社の企業で構成され、時価総額はRM 269.80 B 1 。 エネルギー（ENERGY） ：22社の企業で構成され、時価総額はRM 40.85 B 1 。 金融サービス（FINANCIAL SERVICES） ：31社の企業で構成され、時価総額はRM 420.90 B 1 。 また、ヘルスケア（HEALTH CARE）セクターも成長しており、17社の企業で構成され、時価総額はRM 97.74 Bです。主な企業にはIHH HEALTHCARE BERHAD、HARTALEGA HOLDINGS BHD、KPJ HEALTHCARE BHD、TOP GLOVE CORPORATION BHD、KOSSAN RUBBER INDUSTRIES BHDが含まれています。 医療セクターの上昇銘柄 Bursa Malaysiaの医療セクターで上昇した銘柄をご紹介します。以下は一部の企業： APEX HEALTHCARE BERHAD (AHEALTH) : 製薬会社で、市場キャップは2.051億リンギットです...

東南アジア株式新聞　2024年6月28日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3332.80 -0.32% 1590.09 +0.32% 7063.58 +1.37% 1300.96 -0.65% 17718.61 +0.01% 6月締めの取引日、インドネシアとマレーシアが健闘した。 ドル円が161円突破し38年ぶりの円安水準に、日本円の沈没は新時代に入った 6月28日午前、ドル円レートは161.24円まで到達、38年ぶりの円安水準となった。 もはや、このあたりで安定するだろうという目安はなくなり、日本円の価値が際限なく沈没する可能性がある新時代に入った。 日本経済にとって円安のメリットはインバウンド観光客の増加や（少数派の）輸出企業の海外からの受け取り額が（円で見れば）大きくなることくらい。 輸入品の値上がりから物価上昇が続く、多数派の企業は経営が苦しくなる（賃金を上げないと人材が確保できない）、海外旅行が贅沢イベントになったなど、デメリットが圧倒的に大きくなった。 最も怖い話は、日本政府には円安を反転させる手段がほとんどないことだ。 やり過ぎた金融緩和を続ければ長期の円安要因であり、引き締めに転じれば、即、大不況の引き金になりかねない。 経済力が衰えた今、大不況になれば、さらに円安が進む。 　　　 対ドル為替レートの5年間（Google Financeより） 前にも使った図だが、米ドル・ペッグのシンガポール・ドル以外は価値低下の流れにある。 日本円は、マレーシア・リンギットやタイ・バーツの2倍速で価値低下している。 1986年以来38年ぶりの水準 当時、大学生だった私の記憶は、1985年9月のプラザ合意（NYプラザホテルでのG5蔵相・中央銀行総裁会合で米ドル高の修正に合意 ）以降、円高が進んでいたことだ。 プラザ合意前のドル円レートは235円で、1年後には150円台まで円高となった。 その過程での160円だったということになる。 日本にとって最大の経済問題は日米経済摩擦であり、米国から「自動車・電機製品のダンピングをするな」「もっと米国製品を買え」などと文句を言われていた。 日本のメーカーが国際競争力を向上させていたことが主因だった。だから、日本国内でも外国でも日本製品が売れた。 ...

東南アジア株式新聞　2024年6月27日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3343.35 +0.35% 1584.94 -0.38% 6967.95 +0.90% 1309.46 -0.73% 17716.47 -2.06% ケッペルREIT（Keppel REIT）、グリーン・ファイナンシングの枠組み（GFF）を導入 シンガポールのケッペルREIT（Keppel REIT、SGX：K71U）は、環境に配慮した財務管理のガイドラインとなる「グリーン・ファイナンシング・フレームワーク」を作り、運用開始した。 名前だけのESG金融商品が増えたため世界的にはESG投資について賛否両論が並立するようになっているが、ケッペルREITはESG重視の姿勢を貫く構えだ。 GFF採用は大手金融機 関などで見られるが、REITではめずらしい。 　　 Keppel REIT株価の1年間（SGX公式アプリより） （念のために、不動産投資信託 REIT は、企業株式と違い、常に値上がりを求められるわけではない。 安定した分配金利回りを重視する機関投資家も多い。 ケッペルREITの分配金利回りは現在、6.310％で、日本のJ-REIT平均＝4.6％くらい＝よりかなり高い。） Singapore Business Review の6月27日の記事： Keppel REIT launches Green Financing Framework （ケッペルREIT、グリーン資金調達フレームワークを開始） It outlines guidelines for proceeds use, project evaluation, fund management, and reporting. （収益の使用、プロジェクト評価、資金管理、報告に関するガイドラインとなる） ケッペル REIT の運用会社、ケッペル REITマネジメント・リミテッドは、持続可能性の課題を推進することを目的としたグリーン ファイナンス フレームワークを導入した。 このフレームワークは、国際資本市場協会のグリーンボンド原則（GBP）2021およびグリーンローン原則（GLP）2023に沿っており、収益の使途、プロジェクト評価、ファンド管理、報告プロセス...

東南アジア株式新聞　2024年6月26日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3331.70 +0.16% 1590.95 +0.35% 6905.64 +0.33% 1319.15 +0.00% 18089.93 +0.09% 東南アジア株は、小幅ながら全面高。 ドル円は160円の円安水準に到達。 2024年版・生活費の高い都市ランキング、シンガポールは世界1クラス、他の東南アジア都市は順位低め 近頃、東南アジアのメディアの間で、生活費の高い都市ランキングが取り上げられることが目立つ。 といっても、世界の都市ランキングの上位にいるのはシンガポールのみで、他の東南アジア都市は、世界の大都市の中では比較的生活費の安い集団に入っている。 そこから、どんな意味合いを見出すかについて、一つの答えはない。 経済成長して豊かになった人が多く住む都市の順位だ、とは言えそうにない。 この1、2年だと、高めのインフレ状態だった国が多く、物価が歪んでしまっているためだ。 さて、カンボジアのプノンペンが東南アジアで2位だと聞くと、驚く人が多いのではないか。 カンボジアのKhmer Times の6月24日の記事： Phnom Penh ranked as 2nd most expensive city in Cost of Living City Ranking for SE Asia （プノンペン、東南アジアの生活費が高い都市で2位にランク） 都市の生活費に関する国際調査では、カンボジアの首都プノンペンが東南アジアで2番目に生活費の高い都市にランクされました。 マーサーの2024年生活費都市ランキングでは、5大陸の226都市を評価し、各都市の住宅、交通、食料、衣料、家庭用品、娯楽など200以上の項目のコストを比較しました。 香港が総合ランキングのトップで、東南アジアの国シンガポールが2位、東南アジア・チャートのトップです。 プノンペンは東南アジアの都市の中で2位で、世界で123番目に生活費が高い都市です。 記事はこれで全文だ。 (十中八九、プノンペン在住者であるだろう)記者が、（東南アジア2位を）喜んでいるようでもあり、（生活費の高さを）悲しんでいるようでもある。 東南アジアの都市だけ取り出したランキング...

6月24日の東南アジア株、材料難で小動き、景気見通しは良 東南アジア株式新聞　2024年6月24日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3314.14 +0.25% 1589.66 -0.04% 6889.17 +0.13% 1316.73 +0.79% 18027.71 -0.00% 6月24日（月）、材料難で小動きな株式市場が多い中、シンガポール、インドネシア、タイの株式市場が強気だった。 シンガポール、マレーシア、タイは先週末より低く始まったが、マレーシア以外は午後に伸びた。 インドネシア株は一日中、先週末を上回る水準で取引された。 この地域の経済メディアが報じていた投資家の動向としては、依然として米金利政策への様子見姿勢が目立った。 為替市場の話題の中心は、日本円だった。 ドル円は、160円突破の可能性が騒がれていたが、159円後半での小幅な値動きに留まった。アジア時間夕方までは。 アジア太平洋（APAC）の第3四半期、輸出国と新興国が好調：S&P GR 材料難の中、シンガポールやマレーシアの経済メディアは、米調査会社 S&Pグローバル・レーティングスの経済リポート『エコノミック・アウトルック・アジア太平洋 2024年第3四半期』を取り上げていた。 　　 東南アジアは好調（S＆P GR のリポートより ） Economic Outlook Asia-Pacific Q3 2024: Exporters And EMs Are Outperforming （2024年第3四半期、輸出国と新興国が好調） （リポートの経済見通し部分） マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムでは、輸出の伸びが改善し、今年のGDP成長率が高まると予想している。他の経済も、今年の輸出の伸びの恩恵を受けるはずだ。 日本では、インフレの高まりが実質所得と消費を圧迫するため、2024年のGDP成長率は鈍化すると予想している。オーストラリアでは、金利引き下げにより、2023年よりもGDP成長率が低下している。とはいえ、両国とも、労働市場の回復が成長への負担を緩和する一因となっている。 インドでは、高金利と財政刺激策の縮小により非農業部門の需要が抑制され、今年度の成長率は6...