東南アジア株式新聞 seasiafinancial

  東南アジア株式新聞　2024年11月28日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3737.25 +0.79% 1597.49 -0.42% 7200.16 -0.63% 1428.01 -0.17% 19366.96 -1.20% DBS銀行と日本政策金融公庫が提携、日本の中小企業のアジア進出を支援 シンガポール最大手のDBS銀行と日本政策金融公庫が、日本の中業企業のアジア進出を支援する事業で提携した。 対象地域は、シンガポール、中国、香港、台湾、インド、インドネシア。 日本の中小企業がこれらの地域で事業展開する際、日本公庫の信用状があれば、DBSが融資するという仕組みだ。 日本公庫は同種の仕組みで、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどの銀行とも提携している。 DBSとの提携が追加されたことで、東南アジア進出を計画する日本の中小企業にとっては、日本公庫は一層有益な相談先になる。 DBSにとっては、アジア広範囲に進出する中小企業を顧客にする機会が増える。 DBSの11月27日の発表： DBSと日本政策金融公庫が提携し、日本とアジア諸国間のビジネス連携を強化 DBS and Japan Finance Corporation partner to strengthen business connectivity between Japan and rest of Asia DBSと日本政府が100%所有する金融機関である日本政策金融公庫（JFC）は、日本の中小企業（SME）の地域化を支援するための覚書（MOU）を締結しました。この提携により、DBSは中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、台湾といったアジアの主要市場に進出する中小企業に資金援助を提供できるようになります。これらの中小企業は初めて、単一の銀行パートナーを通じて複数の市場にアクセスできるようになります。 この提携を通じて、日本の中小企業は、北アジア、南アジア、東南アジアの6つの主要市場におけるDBSの地域展開と深い現地専門知識を活用できます。また、デジタルクロスボーダー決済機能や貿易金融を含むDBSの革新的な金融ソリューションスイート、および法律、会計、人事サポートを提供するプロフェッショナル・サービ...

  東南アジア株式新聞　2024年11月26日 トランプ次期米大統領が中国など米国への輸入額が大きい国の製品に追加関税をかけるとソーシャルメディアでつぶやき、多くの市場が混乱 日経平均株価は−0.87％ シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3712.39 -0.51% 1603.15 +0.36% 7245.89 -0.93% 1438.25 -0.35% 19159.20 +0.04% 東南アジアのIPO市場、2024年はマレーシアの一人勝ち、2025年は他市場も回復へ 今年低調だった東南アジア各国のIPO（新規株式公開）だが、来年には回復へ向かうという予想がある。 最近、大手会計事務所デロイトの東南アジア部門が発表したリポートで、「2025年は東南アジア全体でIPO活動が活発化する年になりそうです」との展望を書いた。 マレーシア株式市場は引き続き良さそう、そしてそれに続くのは・・・ デロイトSEAのプレスリリース（同社公式サイトより） デロイトSEAの11月19日の発表文（データは11月15日時点）： 東南アジアのIPO市場、2024年は低調だが、2025年の回復に向けて勢い Southeast Asian IPO market remains tepid in 2024, but momentum builds towards a 2025 rebound | Deloitte SEA 2024年の最初の10.5か月間に、東南アジアの新規株式公開（IPO）資本市場では122件のIPOが行われ、約30億米ドルが調達されました。IPOの数は依然として健全ですが、調達された資本の総額は9年間で最低で、2023年の163件のIPOで調達された58億米ドルから減少しています。 この地域では、主に大ヒット上場がなかったため、前年と比較してIPO活動が減少しました。2023年には4件の上場があったのに対し、2024年には5億米ドルを超えるIPOが1件のみでした。 世界的な経済不確実性が政治的な大きな変化によって強調され、世界中の資本市場に課題をもたらしているにもかかわらず、マレーシアは東南アジアの明るい兆しとして際立っています。IPOの数、IPOで調達された資金の総額、IPOの時価総額...

  東南アジア株式新聞　2024年11月23日 トランプの変化球はアジアの経済成長に重し、相対的にはインドとマレーシアに恩恵：野村グループのリポート 野村グループがアジア向けに公表しているアジア経済月報（Asia Economic Monthly）で、米国のトランプ次期政権の関税などの政策がアジア地域に及ぼす影響を書いた。 経済月報11月版『Asia Economic Monthly: The Trump curveball for Asia』によると、予想されるトランプ政策は全体としてアジアの経済成長の重しであり、ディスインフレのリスクがあると予想している。 特にネガティブな影響を受けるのは中国と韓国で、比較的ポジティブな影響を受けるのはインドとマレーシアだ、と野村のリポートは書いている。 中国と韓国への悪影響は他のリポートでもよく見る。 米中対立の激化で漁夫の利を得る可能性が高いのが（第2のアジアの大国）インドというのも想像の範囲内だろう。 マレーシアに強気なリポートはめずらしい、と個人的には思う。 　　 野村の11月版アジア経済月報の表紙 野村の2024年11月のアジア・エコノミック・マンスリー（データは11月15日時点）： アジア経済月報：アジアにとってのトランプのカーブボール Asia Economic Monthly: The Trump curveball for Asia | Nomura Connects 関税の上昇、世界的な需要の弱まり、政策の不確実性の高まりが、アジアの経済成長の重しとなるだろう 成長の鈍化、エネルギー価格の低下、そして中国からアジア諸国への輸出増加の見通しを考えると、ディスインフレはアジアにとってより大きなリスクである より広範な経済的、地政学的影響はアジア、特に中国と韓国にとってマイナスであるが、進行中のサプライチェーンのシフトにより、インドとマレーシアは相対的に恩恵を受けると見ている トランプ 2.0 はアジアにとって何を意味するか 今回はアジア側は準備ができている。トランプ氏の政策に対する理解が深まったため、トランプ氏の再選はそれほど衝撃的ではない。また、米中デカップリング、グローバル サプライ チェーンの変化、中国へのアジア輸出の減少という継続的な傾向により、アジアはより回復力がある。しかし、トランプ 2.0 ...

東南アジア株式新聞　2024年11月21日 エヌビディア株の下げでアジアの半導体関連株も下げたらしい ウクライナ情勢悪化で地政学リスクが意識されたとも言われた シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3739.22 -0.12% 1588.68 -0.59% 7140.91 -0.55% 1440/46 -1.51% 19601.11 -0.53% 企業研究｜ゲンティン・シンガポール（Genting Singapore、SGX: G13）［更新］ マレーシアを拠点とするゲンティングループの一員 シンガポールで統合型リゾート（IR）「リゾートワールドセントーサ」を運営 シンガポールRWSのカジノ免許期限が短縮され、株価がまた下げた ゲンティン・シンガポール（リゾートワールドセントーサ）の免許が更新されたものの、従来3年間だった免許の期限が2年に短縮された。 シンガポール政府のギャンブル規制当局は、「観光実績が不十分」として、2年後に再審査することにした。 同社の株価は第3四半期業績（減収減益）により下げていたが、さらに下がることになった。 　　 ゲンティン・シンガポール株の1年間（SGX公式アプリより） シンガポールのギャンブル規制庁（GRA）の11月18日の発表： GRA RENEWS RWS CASINO LICENCE FOR TWO-YEAR TERM（GRA、RWS のカジノ免許を 2 年間更新） GRA | Latest Announcements ギャンブル規制当局（GRA）は、カジノ管理法2006（CCA）第49条に基づき、Resorts World at Sentosa Pte. Ltd.（RWS）のカジノライセンスを2025年2月6日から2年間更新しました。これは、CCA第45条に規定されている事項を考慮したためです。 CCA第45条に基づき、GRAは、他の事項の中でも、RWSが統合リゾート（IR）を現在の市場需要と業界基準を満たす魅力的な観光地として開発、維持、促進する能力を考慮します。その際、GRAは、CCA第45A条に基づき貿易産業大臣が任命した評価委員会（EP）の独立した意見、および貿易産業省（MTI）、シンガポール観光局（STB）、セントーサ開発公社（SDC）の...