DBS銀行と日本政策金融公庫が提携、日本の中小企業のアジア進出を支援

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東南アジア株式新聞　2024年11月28日


シンガポール STI

マレーシア FBM KLCI

インドネシア IDX総合

タイ

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香港

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DBS銀行と日本政策金融公庫が提携、日本の中小企業のアジア進出を支援

シンガポール最大手のDBS銀行と日本政策金融公庫が、日本の中業企業のアジア進出を支援する事業で提携した。

対象地域は、シンガポール、中国、香港、台湾、インド、インドネシア。

日本の中小企業がこれらの地域で事業展開する際、日本公庫の信用状があれば、DBSが融資するという仕組みだ。


日本公庫は同種の仕組みで、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどの銀行とも提携している。

DBSとの提携が追加されたことで、東南アジア進出を計画する日本の中小企業にとっては、日本公庫は一層有益な相談先になる。

DBSにとっては、アジア広範囲に進出する中小企業を顧客にする機会が増える。




DBSの11月27日の発表：

DBSと日本政策金融公庫が提携し、日本とアジア諸国間のビジネス連携を強化

DBS and Japan Finance Corporation partner to strengthen business connectivity between Japan and rest of Asia

DBSと日本政府が100%所有する金融機関である日本政策金融公庫（JFC）は、日本の中小企業（SME）の地域化を支援するための覚書（MOU）を締結しました。この提携により、DBSは中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、台湾といったアジアの主要市場に進出する中小企業に資金援助を提供できるようになります。これらの中小企業は初めて、単一の銀行パートナーを通じて複数の市場にアクセスできるようになります。


この提携を通じて、日本の中小企業は、北アジア、南アジア、東南アジアの6つの主要市場におけるDBSの地域展開と深い現地専門知識を活用できます。また、デジタルクロスボーダー決済機能や貿易金融を含むDBSの革新的な金融ソリューションスイート、および法律、会計、人事サポートを提供するプロフェッショナル・サービスプロバイダーのエコシステムにもアクセスできるようになります。


さらに事業拡大を促進するため、JFCはスタンバイ信用状を延長し、日本の中小企業の現地子会社が現地通貨建ての長期資金を確保できるようにします。このプログラムでは、JFCのスタンバイ信用状が保証として機能し、DBSを通じて資金をスムーズに入手できるようにします。このパートナーシップは、日本とアジアの他の地域とのビジネス接続を強化し、地域全体で日本の中小企業の存在感を高める可能性を秘めています。



日本政策金融公庫の11月7日の発表：

DBS 銀行とスタンドバイ・クレジット制度で提携 ～海外展開に取り組む中小企業者のシンガポール等での資金調達をサポート～

DBS 銀行とスタンドバイ・クレジット制度で提携

（前略）

今般の提携は、シンガポールのほか、中国、香港、インド、インドネシア、台湾の国・地域 を対象としており、DBS 銀行がアジア全域に有するネットワークを活用することで、お取引先 現地法人のアジアでの資金調達等をよりきめ細かく支援することが可能となります。 日本公庫は、提携金融機関と連携して、引き続き、中小企業者の海外展開を支援してま いります。 


  
日本政策金融公庫が発表文に付けた資料
日本政策金融公庫が発表文に付けた資料



以下、Gemini に日本政策金融公庫の概要と歴史をまとめてもらった。


日本政策金融公庫の概要と歴史

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、国民生活、農林水産業、中小企業の振興を目的とした政府系金融機関です。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つの公庫が統合され、2008年10月1日に発足しました。

歴史

  • 統合前の各公庫

    • 国民生活金融公庫: 国民の生活安定を図るため、住宅ローンや事業資金の融資などを実施していました。

    • 農林漁業金融公庫: 農林漁業者の経営改善を支援するため、長期低利の資金供給などを行っていました。

    • 中小企業金融公庫: 中小企業の創業・成長を支援するため、事業資金の融資や経営相談などを行っていました。

  • 統合

    • 3つの公庫の統合により、より幅広い分野で、よりきめ細やかな支援が可能となりました。

    • 統合の目的は、政策金融の効率化と、国民生活、農林水産業、中小企業の振興に貢献することです。

日本政策金融公庫の主な業務

  • 国民生活事業: 住宅ローン、教育ローン、事業資金の融資など

  • 農林水産事業: 農林漁業者の経営改善のための資金供給、新規就農者の支援など

  • 中小企業事業: 中小企業の創業・成長のための資金供給、経営相談、海外展開支援など

日本政策金融公庫のメリット

  • 低金利の融資: 一般の金融機関よりも低金利で融資を受けることができます。

  • 長期の返済: 長期にわたって返済計画を立てることができます。

  • 専門的な相談: 専門の職員が、事業計画の作成や経営相談など、さまざまな面で支援してくれます。

日本政策金融公庫を利用する際の注意点

  • 目的が明確であること: どのような資金を、何に使うのか、明確な目的が必要です。

  • 事業計画の作成: 融資を受けるためには、事業計画書の作成が必要となります。

  • 担保や保証人: 融資を受ける際には、担保や保証人が必要となる場合があります。

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