MUFG In Indonesia
東南アジア株式新聞 2025年5月2日
インドネシアのMUFG
日本経済新聞の4月30日の記事:
三菱UFJ、インドネシア子会社を合併 経営資源を効率化 - 日本経済新聞
そんなニュースがあったので、三菱東京UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のインドネシアでの活動を調べてみた。
オートローン子会社2社を合併
上記記事は、MUFGがインドネシアで所有する2つのオートローン会社を合併して1社にするという話だ。
存続会社ADMFはIDX(インドネシア証券取引所)上場企業である。
MUFG&三菱UFJ銀行の4月30日の発表:
PT Adira Dinamika Multi Finance TbkとPT Mandala Multifinance Tbkの合併について
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および株式会社三菱 UFJ 銀行(以下 当行)は、当行の連結子会社である PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(ADMF)および PT Mandala Multifinance Tbk (MFIN)が合併することを決定しましたので、お知らせします。本合併は、ADMF を存続会社、MFIN を消滅会社とし、インドネシア金融当局(OJK)を含む関係規制当局の承認後、実行を予定していま す。
(中略)
アジアを第二のマザーマーケットと考えるMUFGにとって、東南アジア最大のGDPを有し、将来にわたり高成長が期待されるインドネシアは特に重要な市場です。当行は同国で、外国銀行最大級の規模を有するジャカルタ支店に加え、2019 年 4 月には PT Bank Danamon Indonesia, Tbk(ダナモン銀行)を連結子会社とし、商業銀行業務の基盤を確立してまいりました。MUFG はインド ネシアにおいて金融コングロマリットとして展開を進めており、本合併もその一環となります。
ADMFは、1990 年に設立された オートローン事業を営むインドネシアの上場企業。2004 年 にダナモン銀行に買収された。
MFINは、1997 年に現在の事業を開始し、主にインドネシアの Unbanked・Underbanked 層(銀行サービスを受けられない層)に対し て、二輪の新車、多目的ローン、消費財ローンなどを提供する大手オートローン会社。
2023年6月に、MUFGとADMFが MFIN を買収した。今回のオートローン会社2社の合併は、そのシナジーの深化のためだ。
(中に書かれているインドネシア語)
調和のとれた団結
国のためにより良い奉仕をする
PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(Adira Finance、IDX: ADMF)とPT Mandala Multifinance Tbk(Mandala Finance、IDX: MFIN)は本日、Adira Financeを存続会社として両社を合併する計画を発表した。この合併計画は、インドネシアにおけるMUFG金融コングロマリットの統合の一環でもある。この2社はインドネシア最大のマルチファイナンス会社で、累積資産総額(合併前)は38.4兆ルピアに上る。この合併により、アディラ・ファイナンスのインドネシアにおける事業規模がさらに強化されます。この企業行動は、マンダラ・ファイナンスの親会社であり世界最大級の金融サービスグループである三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、PTバンク・ダナモン・インドネシアTbk(ダナモン)の所有権を通じたアディラ・ファイナンスによって全面的にサポートされる戦略的ステップです。
ダナモン銀行の2025年第1四半期、貸付・貿易金融の総額が前年同期比7%増
ダナモン銀行がちょうど第1四半期業績を発表したばかりだった。
4月29日の発表文:
グローバル金融グループであるMUFGのメンバーであるPT Bank Danamon Indonesia Tbk(IDX:BDMN)は、本日、2025年3月31日までの3か月間(2025年第1四半期)の連結財務および業務実績を発表しました。 ダナモンは継続的に仲介業務の成長を記録し、連結貸付および貿易金融の総額は192.7兆ルピアで、前年と比較して7%増加しました。 ダナモンの資金調達も成長しており、サードパーティファンドは前年比6%増の151.7兆ルピアを記録しました。ダナモンは、事業成長と並行して資産の質を維持し、連結引当金前営業利益(PPOP)2兆ルピアを記録しました。
(中略)
ダナモンの2025年第1四半期の営業利益は4.7兆ルピアで、前年同期比で安定している。ダナモンは当期純利益7,570億ルピアを計上した。これは、前年比11%減の信用コストの低下によって支えられました。ダナモンはまた、2025年第1四半期に7.1%の純金利マージン(NIM)を計上した。
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ダナモン銀行株の1年間(IDX公式アプリより) |
株価の推移は芳しくないように見えるが、インドネシア株全体の指標であるIDX総合指数が昨年9、10月をピークに最近まで下がっている。同銀行の株価だけが下がったわけではない。
Gemini に「インドネシアの大手銀行について知りたい」と聞くと、答えは以下。
ダナモン銀行(Bank Danamon)は、マレーシア系銀行と並んで有力な民間銀行としてリストアップされた。
インドネシアには、国営銀行と民間銀行の両方で多数の大手銀行が存在します。一般的に、総資産、融資額、預金残高などの規模で上位にランクインする主要な銀行は以下の通りです。
主な大手銀行
国営銀行:
Bank Rakyat Indonesia (BRI): インドネシア全土に広大な支店網を持ち、マイクロファイナンスに強みがあります。近年、総資産でトップの座を獲得しています。
Bank Mandiri: インドネシア最大の国営銀行の一つで、法人・個人向けに幅広いサービスを提供しています。以前は総資産でトップでしたが、現在はBRIに次ぐ規模です。
Bank Negara Indonesia (BNI): 歴史のある国営銀行で、国内外にネットワークを持っています。
Bank Tabungan Negara (BTN): 主に住宅ローンに強みを持つ国営銀行です。
民間銀行:
Bank Central Asia (BCA): インドネシアを代表する民間銀行で、特に個人・中小企業向け取引に注力しています。モバイルバンキングの利用者数も非常に多いです。
CIMB Niaga: マレーシアに拠点を置くCIMBグループの一員で、インドネシアでも大きなシェアを持っています。
Bank Danamon: 三菱UFJフィナンシャル・グループが主要株主となっている銀行です。
Maybank Indonesia: マレーシアの大手銀行メイバンクのインドネシア法人です。
インドネシア本拠のフィンテック企業 Akulaku にも出資している
MUFGは2022年12月に、インドネシア本拠のフィンテック会社 Akulakuへの2億ドルの投資を発表している。
Akulaku はメディア報道では、アリババ・グループと呼ばれている。
同社はその後もHSBCなどから出資を受けている。
Akulaku 公式サイトによる自社紹介:
https://www.akulaku.com/about-akulaku
Akulaku は、インドネシア、フィリピン、マレーシアに拠点を置く東南アジア有数のデジタルバンキングおよび金融プラットフォームです。 Akulaku は新興市場に進出し、デジタル バンキング、資金調達、投資サービス、保険ブローカー サービスの利用が困難な顧客の日常的な金融ニーズを満たすお手伝いをしています。
Akulaku 社は、仮想クレジットカードおよび電子商取引プラットフォームの Akulaku に加えて、Asetku (オンライン資産管理プラットフォーム) と Neobank (Bank Neo Commerce を搭載したモバイル デジタル バンク) も運営しています。 Akulaku のミッションは、2025 年までに東南アジア全域で 5,000 万人のユーザーにサービスを提供することです。
パニン銀行の買収候補の1つとして報じられる
MUFGは、(ダナモン銀行より少しだけ小さな)パニン銀行の買収候補にも名前が挙がっている。
今のところ。パニン銀行の買収は成立していない。
The Business Times の2024年12月10日の記事(中身はブルームバーグ電):
DBS, Japan’s top lenders said to be among bidders for Panin Bank - The Business Times
事情に詳しい関係筋によると、バンク・パン・インドネシア(Bank Pan Indonesia)の買収候補には、DBSグループ・ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループなどのアジアの銀行が含まれている。
関係筋は、非公開情報であるとして匿名を条件に、ジャカルタ上場のパニン銀行の買収に向け、3行がそれぞれ予備的な提案を提出したと述べた。関係筋によると、パニン銀行は他のアジアの金融機関からも関心を集めているという。
The Edge Malaysia の2025年2月4日の記事:
Early bids for Panin Bank stake not meeting sellers’ expectations, sources say
報道によると売りに出されているバンク・パン・インドネシア(パニン銀行)の相当数の株式に強い関心が寄せられているが、売り手側が価格に大きな期待を抱いているため、取引が最終的に成立するかどうかはまだ分からないと関係者は述べている。
「入札額は簿価の約1倍に達している」とある情報筋は語り、拘束力のない入札は先月締め切られていたと付け加えた。
2人目の情報筋も同様のことを述べ、「評価額が売り手の期待を満たしていないため、取引が成立しない可能性がある」と付け加えた。
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