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2024年 東南アジア株の結果:シンガポール株好調、マレーシア株も健闘、インドネシア株は一時期最高値、タイ株ははっきりしない展開

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  東南アジア株式新聞 2024年12月31日 2024年 東南アジア株の結果:シンガポール株好調、マレーシア株も健闘、インドネシア株は一時期最高値、タイ株ははっきりしない展開 2024年は世界的に株高の年のように思われるかもしれないが、米国株が一部のハイテク株に引っ張られて異常なほどに上昇した印象が強すぎるだけだ。 個別の市場を見ると、上がったところもあれば残念な1年間だった市場もある。 シンガポール STI 12月31日終値: 3787.60 1月2日以降で+16.89% 2007年に記録した終値最高値3906までもう少しに迫った。 5月にウォン首相が就任した。これまでのところ経済運営に安定感を示している。       STIの1年間(SGX公式アプリより) マレーシア FBM KLCI 12月31日終値:1642.33 1月2日以降で+12.90% 2014年に記録した最高値1896までもう少し。 アンワル政権下で経済は好調。    FBM KLCIの1年間(Bursa公式サイトより) インドネシア IDX総合 12月30日終値:7079.91 1月2日以降でー2.65% 今年9月19日に最高値7905を記録したが、その後弱くなった。 10月にプラボウォ大統領が就任した。 今のところ経済成長力は高めを維持しているが、この株式市場はボラティリティが高く、よくわかない。 IDX総合の1年間(IDX公式アプリより) タイ SET 12月30日終値:1400.21 1月3日以降でー1.10% 2018年に記録した最高値1830には遠い。 8月にぺートンタン首相が誕生した頃、一度上昇の勢いを取り戻したが、失速した。 経済成長力に陰りが見られ、やや不安。    SETの1年間(SET公式サイトより) (参考情報) 香港 Hang Seng 12月31日終値:20059.95 1月2日以降で+17.67% 2017年に記録した終値最高値33223.58にはかなり遠い。 2022年以降冴えなかったが、2024年は上昇力を示した。 相変わらずボラティリティが高い。     ハンセン指数の1年間(HKEX公式サイトより) 関連記事: 2025年の株式市場初日、東南アジア株は好スタートとはいかず

マレーシアのジョホールでシンガポール人多数が不動産トラブル

  東南アジア株式新聞 2024年12月27日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3771.63 +0.27% 1628.14 +0.89% 7036.57 -0.41% 1401.46 +0.26% 20090.46 -0.04% マレーシアのジョホールでシンガポール人多数が不動産トラブル コンドミニアムを購入したと思っていたら、長期リース契約をしているだけだったーーそんなショッキングな話がシンガポールで問題になっている。 マレーシア半島部の南端ジョホール州で、シンガポール人がそんな体験をし、訴訟を起こし始めた。 12月25日にシンガポールのCNAが報じ、マレーシアのメディアが追いかけ始めたところだ。 ジョホール州は、マレーシアとシンガポールの共同開発プロジェクトの舞台である。ジョホール-シンガポール経済特区(Johor-Singapore Special Economic Zone = JS-SEZ) では、両国の物流・人流を一層活発化させるため協力することになっている。 両国関係に暗雲というと言い過ぎかもしれないが、個人レベルではコンド購入は決して安くない買い物であり、後味の悪い問題に発展しそうではある。 CNA の12月27日の記事: ジョホールのコンドミニアムの所有権をめぐるシンガポール人購入者とマレーシア不動産開発業者との法的紛争 Singaporean buyers in legal dispute with Malaysian developer over ownership of Johor condo purchases - CNA シンガポール人のセバスチャン・タンさんは数年前、ジョホール州で3ベッドルームのコンドミニアムを約27万5000 Sドル(18万4000米ドル)で購入した。この価格はお買い得だと考える人もいる。 しかし最近、弁護士の友人と話をしているときに、自分が購入した不動産の法的所有者ではないことに気づいた。 タン氏は、この物件は 99 年間のリースホールド物件だと思っていたが、実際にはマレーシアの一部の物件に特有のプライベート・リース・スキーム (PLS) に基づいて売却された。 PLS では、購入者は物件を所有するのではなく、一定期間 ...

企業研究|99スピードマート(99 Speed Mart Retail Holdings Berhad、Bursa:5326) [更新]

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東南アジア株式新聞 2024年12月26日 シンガポール STI マレーシア FBM KLCI インドネシア IDX総合 タイ SET 香港 Hang Seng 3761.45 -0.21% 1613.70 +0.67% 休み 1397.80 -0.22% 休み 企業研究|99スピードマート(99 Speed Mart Retail Holdings Berhad 、Bursa:5326)[更新] マレーシアの新興の地元密着型ミニマート 店舗数を急拡大中 2024年9月9日にBursa Malaysiaのメイン市場に上場 上場後の株価は40%超上昇、代表指数の構成銘柄入り    99スピードマート株の3か月(Bursa公式サイトより) 99スピードマートの時価総額がBursaのメイン市場でコンスタントに30位以内だったため、12月23日取引からFBM KLCI指数の構成銘柄入りした。 https://www.bursamalaysia.com/sites/5d809dcf39fba22790cad230/assets/6768b040cd34aaf46101eaec/FBMKLCI_Constituents_List_Dec24.pdf The Edge Malaysia の11月8日の記事: 99スピードマート、第3四半期の利益は1億716万リンギット、一時的経費により前年比3.5%減 99 Speed Mart posts RM107.16m 3Q profit, down 3.5% on-year due to one-off expenses 99 Speed Mart Retail Holdings Bhd (KL:99SMART) の純利益は、2024 年 9 月 30 日終了の第 3 四半期 (3QFY2024) に、前年の1億1,106 万リンギットから 3.5% 減少して 1 億 716 万リンギットとなり、管理費およびその他の営業費の増加に引きずられた。これには、特別従業員ボーナスと新規株式公開 (IPO) 上場費用の合計 2,320 万リンギットが含まれる。 99 Speed Mart は、特別費用を除いた補正後の純利益が 3QFY2023 の 1 億 1,127 万リンギットから 13.2% 増加して 1 億 2,600 ...

2025年のアジア経済展望を読む、有望市場はベトナム?マレーシア?インドネシア?

  東南アジア株式新聞 2024年12月25日 いつも見ている市場はクリスマス休 2025年のアジア経済展望を読む、有望市場はベトナム?マレーシア?インドネシア? クリスマス休暇シーズンで休みの市場が多いので、今日は、2025年のアジア経済や金融市場を展望するリポートを読んでみることにした。 東南アジア視点で見れば、米国と中国がとても大きな影響を及ぼす。 トランプ政権は予告通り関税を課すのか、中国景気は力強さを取り戻せるか。 そして、東南アジア企業は成長を続けられるか。 同地域では、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどが注目されているようだ。 まずは、ゴールドマン・サックスのアジア展望。 少し古いが、幅広い問題をカバーしている。 とりあえずの焦点は、米国の関税の中身だ。 ゴールドマン・サックスの11月15日のリポート: アジアの展望:2025年の見通し – 第2次貿易戦争に向けたポジショニング |Andrew Tilton Asia Views: 2025 Outlook – Positioning for Trade War Two | Goldman Sachs 1. 昨年のアジア見通しでは、「歴史的に、アジアの経済と市場は、中国の成長が好調でFRBの政策が緩和されていたときに恩恵を受けてきた」と指摘しました。 2024年はどちらも当てはまりません。それでも、この年は中国からの幅広く力強い輸出実績、韓国、台湾、マレーシア、ベトナムを通じたハイテク/半導体輸出の急増、いくつかの新興アジア諸国における健全な国内需要の伸びが特徴的でした。 2025年には中国からのさらなる財政緩和とFRBのさらなる利下げが見込まれますが、明らかな逆風もあります。米国でドナルド・トランプが大統領に2期目に選出されたことを受けて貿易/関税の不確実性が高まり、米ドル高が長引くことで新興アジア諸国の金融緩和が抑制される可能性があります。 2. 2025年には、新興アジア諸国の成長は緩やかに鈍化し、中国では内需へのシフトが進むと予想されますが、一部の先進国市場では回復が見込まれます。 輸出の伸びは地域全体で鈍化する可能性がある。特に中国は、トランプ政権が中国製品の平均関税を20ポイント引き上げると見込まれるためだ。インドは、長期的成長見通しは堅調であるものの、大幅な財政引き締めの真っ最...