インドネシア株が年初来最安へ、MSCI指数からの6銘柄除外を受け

東南アジア株式新聞　2026年4月13日

5月12日、指数会社 MSCIが「MSCIインドネシア」指数から6銘柄を除外したと発表したのを受け、

13日のIDX総合指数は一時、2%近く下落し年初来最安値となった。

現地の証券業界では、

今回の除外によってインドネシア株の新興国株からの格下げがなくなった、との見方もあるが、

6月のレビュー結果発表までは不安が残りそうだ。

    

IDX総合指数の3ヶ月（IDX公式サイトより）

MSCIは1月にインドネシア株のレビューを実施すると発表した。

理由は、多くの大型銘柄で所有権が集中し過ぎていることだった。

これに対応し、インドネシア金融サービス庁（OJK）は資本市場改革を実施中だ（4月6日の記事）。

「MSCIインドネシア」は現在「MSCIエマージング」に属しているが、

レビューの結果によっては、「MSCIフロンティア」へ格下げされる可能性がある。

つまり、”新興国株”ではなくなる可能性だ。

大規模な機関投資家は、”インドネシア株”ではなく”新興国株”に投資しているため、

格下げされると、インドネシア株式市場への影響はとても大きい。

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5月13日 ジャカルタ発ロイター電：

Indonesian stocks slide after MSCI removes six companies from its index in review

インドネシア金融サービス庁（OJK）は水曜日、MSCI（MSCI.N）がインドネシア・グローバル・スタンダード

指数から6銘柄を除外した後も、株式市場のパニック売りは起きていないと述べ、株式市場改革への取り組みを

継続すると付け加えた。

指数提供会社であるMSCIは火曜日、四半期ごとの見直しに基づき、Amman Mineral International（AMMN.JK）、

Chandra Asri Pacific（TPIA.JK）、Dian Swastatika Sentosa（DSSA.JK）、Barito Renewables Energy

（BREN.JK）、Petrindo Jaya Kreasi（CUAN.JK）、Sumber Alfaria Trijaya（AMRT.JK）の6銘柄を

MSCIインドネシア指数から除外したと発表した。

この動きを受けて、ジャカルタ総合指数は水曜日に一時1.92%下落し、1年以上ぶりの安値をつけた。

影響を受けた企業の株価は、ほとんどが10%以上急落した。

OJK（インドネシア金融サービス機構）の資本市場監督責任者ハサン・ファウシ氏が、

ロイターを含む記者団に以下のように答えた。

（水曜日の株価下落は、）

「通常の範囲内であり、株式取引の量と頻度からパニック売りはなかったと示唆される」

今回のMSCIの銘柄入れ替えは5月29日に実施される。

除外された銘柄はパッシブ型インデックスファンドによる強制的な売りを招く可能性が高い。

インドネシアのメディアは地元証券会社の見方を紹介している。

Jakarta Globe の5月13日の記事：

Indonesian Market Braces for Key June MSCI Review After Stock Removals

インドネシアの最新のMSCI指数構成銘柄変更は、市場にとって最大の懸念事項とはならないだろう。

投資家は現在、6月に予定されているMSCI市場アクセス性レビューに注目している。

このレビューによって、インドネシアがフロンティア市場への格下げリスクを回避できるかどうかが決まる

可能性がある。

この記事によると、証券会社Stockbit Sekuritasが13日の調査レポートで以下のように述べた。

「今回の見直しは、インドネシアがフロンティア市場に格下げされるリスクがもはや脅威ではない

ことを改めて確認する、あるいは示唆するだろう」。

つまり、今回の銘柄調整で、MSCIが特に問題視していた所有集中銘柄が除外されたため、

インドネシア株が格下げされる可能性は低下した、という考え方だ。

その答えは6月に出る。

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