東南アジア株式新聞 seasiafinancial

企業研究｜ビングループ（Vingroup JSC、HOSE：VIC） ベトナム最大の民間企業グループ（財閥） ファム・ニャット・ブオン（Pham Nhat Vuong）氏がウクライナで起業 2000年代初頭に、ベトナムでリゾート開発の「Vinpearl」と不動産開発の「Vincom」 を設立 2012年、VincomとVinpearlが合併し、現在の「ビングループ（Vingroup）」に 2017年: 自動車メーカー「ビンファスト（VinFast）」を設立 不動産開発を収益の柱としつつ、製造・テクノロジー部門への投資を加速 株価は⬇️ https://vingroup.net/en/investor-relations 　 ビンファストの店舗（2025年12月ホーチミンシティで撮影） 東南アジア株式新聞　2026年4月22日 ビンファスト、2027年に黒字化へ CNAの4月22日の記事（ハノイ発ロイター電）： Vietnam's Vingroup chairman says EV unit VinFast to break even in 2027 - CNA ベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストは来年黒字化する見込みだと、親会社である ビングループの会長が水曜日に述べ、今月初めのロイターの報道を裏付けた。 ビングループの資料によると、ビンファストは今年30万台の電気自動車を納入する予定で、 そのうち3分の2は国内市場向けとなる。 2025年度、大幅な増収増益 2025年度（2025年12月31日まで）統合決算書 単位：10億ドン 2025 2024 増減 調整後収益 340,528 212,344 +60.4% EBITDA 93,898 65,939 +42.4% 税引き前利益 26,300 16,739 +57.1% 2025年 日本経済新聞の2025年4月25日の記事： ビンファスト24年12月期､赤字4200億円 EV拡大も収益悪化 - 日本経済新聞 東南アジア株式新聞　2024年5月5日 電気自動車（EV）が、供給過剰で値下げ競争期に入りつつあるようだ。 中国メーカーの低価格モデルの投入や米テスラが低価格モデルから徹底するのではというニュースが相次いでいる。 東南アジアでは、ベトナムのビンファスト（Vinfast）がEVメーカーの代表選手だ...

  東南アジア諸国、バイオ燃料使用を加速 東南アジア株式新聞　2026年4月21日 ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー調達の遅れに対応し、東南アジアの主要国がバイオ燃料の使用を 加速している。 インドネシアは7月から低品位ディーゼル燃料の輸入を停止し、バイオディーゼル混合燃料の使用を 推進する。 マレーシアもバイオ燃料の生産を加速させている。 ベトナムでは4月30日からE10バイオ混合ガソリンの使用を義務とする。       image インドネシア、7月から低品位ディーゼル燃料の輸入を停止 Jakarta Globe の4月20日（月）の記事： Indonesia to Halt Low-Grade Diesel Imports in July: Minister インドネシアは、政府が義務化するバイオディーゼル燃料B50プログラムを実施するのに伴い、7月1日から 低品位ディーゼル燃料の輸入を停止すると、アンディ・アムラン・スライマン農業大臣が日曜日に発表した。 この政策により、補助金対象の低品位ディーゼル燃料（現地では「ソーラー」として知られる）における パーム油由来のバイオディーゼル燃料の混合比率が、現在の40%から50%に引き上げられる。 「B50が施行される7月1日から、ソーラーの輸入は停止します。パーム油を原料としているため、 これはインドネシアの未来のエネルギー源です」と、アムラン大臣はスラバヤで述べた。 インドネシアはエネルギー安全保障の一環として、同国で使用するディーゼル燃料に パーム油由来のバイオディーゼルを50％混合する「B50計画」を推進している。 2025年にB40（40％混合）を進めてきており、2026年7月からB50を施行する。 2026年初め、エネルギー鉱物資源大臣のバフリル・ラハダリア氏は、インドネシア国内で 約14億リットルの補助金付き低品位ディーゼル燃料の余剰が記録されたと述べた。 この余剰は、B40政策に基づき、バイオディーゼル生産が急増したことと並行して発生した。 B50でさらにバイオディーゼルの生産が加速することは間違いない。 マレーシア、バイオ燃料の生産を加速 The Star の4月20日の記事： Malaysia boosts biofuel production efforts,...

企業研究｜GLP（ GLP Pte Ltd ）　 シンガポール発祥の多国籍不動産投資会社 2009年に日本と中国で物流不動産の投資・開発のため設立 旧社名： Global Logistic Properties Limited 2010年、シンガポール上場 2014年に米国市場へ進出 2018年にMBOにより非上場化 2024年に国際ファンド運用事業をアレス・マネジメントに売却 　　　 Geminiで作成したイメージ図 東南アジア株式新聞　2026年4月20日 東京・昭島の物流施設、投資額が計画の1.8倍に 日本経済新聞の4月19日の記事： 日本GLP、投資額1.8倍上振れの1.3兆円に 都内の物流施設 不動産開発大手の日本GLP（東京・中央）が東京都昭島市で計画している物流施設の建設費用が上振れしている。資材や建設費用の高騰に伴い、投資額は最大1.3兆円と当初計画に比べ約1.8倍となる見通しだ。 1社単独の開発としては国内最大規模になるとみられる。 2022年の計画発表時は投資額を約7000億円としていた。 2022年の計画発表時と比べ、資材価格や建設労働者の人件費が大幅に上昇した。 敷地面積約52万5,000平方メートル、延べ床面積約83万平方メートルという1社単独では 国内最大級の開発であるため、単価の上昇が総額に大きく響く。  冷凍・冷蔵設備を備えた高度な物流施設3棟を建設する計画で、常温倉庫よりも建築単価が高い。  同敷地内には大規模なデータセンターの建設も予定されている。 日本GLPはこのコスト増を、賃料の引き上げや物流拠点としえの付加価値を高めることで カバーする方針のようだ。 メルセデス・ベンツの中国での施設を総合管理 4月9日の発表： GLP Signs 300,000 SQM of Integrated Facilities Management Agreements with Mercedes-Benz GLPのテクノロジー主導型オペレーションサービスプラットフォームである GLPのアセットサービスプラットフォーム（GLP ASP）は、 メルセデス・ベンツグループ（「メルセデス・ベンツ」）と、 中国全土に展開する同社のサプライチェーン施設を支援するための新たな統合施設管理（IFM）契約を締結 しました。 ファーウェイと戦略提携...