［ADB予測2026年4月］ASEAN（SG除く）の成長率は2026年4.7％、2027年4.8％
［ADB予測2026年4月］ASEAN（SG除く）の成長率は2026年4.7％、2027年4.8％
東南アジア株式新聞 2026年4月10日
アジア開発銀行（ADB）の経済予測2026年4月版によると、
ASEAN（シンガポールを除く）のGDP成長率は、2026年4.7％、2027年4.8％となった。
同地域の2025年GDP成長率が4.8％だったので、
2026年に減速するが、2027年に成長速度が回復する見通しだ。
ただ、国別には中東紛争の影響の出方が異なる。
2026年に主要経済国の経済成長率を見ると、
マレーシア、タイ、ベトナムなどで低下し、フィリピンは低迷したままとなると予測されている。
インフレーションは、フィリピンとベトナムで4%に達する。
4月10日の発表：
アジア開発銀行（ADB）の最新予測によると、
アジア太平洋地域の開発途上国の経済成長率は、中東紛争と貿易をめぐる不確実性の継続により、
昨年の5.4%から2026年と2027年にはともに5.1%に減速すると見込まれている。
地域全体のインフレ率は、昨年の3.0%から2026年には3.6%、2027年には3.4%に上昇すると予測されている。
これらの予測は、極めて高い不確実性の下で3月10日に最終決定された前提に基づいており、
中東紛争の早期安定化シナリオを想定している。
しかし、それ以降の状況証拠は、より長期にわたる混乱の可能性が高まっていることを示唆している。
ASEANの大半の国が成長鈍化・インフレ上昇
ADBは「Developing Southeast Asia」という分類をしているが、
これは「シンガポールを除くASEAN」のことだ。
ADBによる個別国についてのコメントは以下の通り。
GDP予測
インドネシアでは、堅調な国内需要に支えられ、成長が強化されると予想される。
中東での紛争が重くのしかかる可能性がある。
ミャンマーは、災害復興が経済活動を支え、2025年に景気後退から回復すると予測されている。
ブルネイ・ダルサラームでは炭化水素生産の正常化が成長を維持するだろう。
マレーシア、タイ、ベトナムの成長は、世界貿易の低迷、輸出前倒し効果の薄れ、
中東紛争の影響により、鈍化すると予測されているが、技術輸出がいくらかの緩衝材となる。
フィリピンでは、世界的な商品価格の高騰によるインフレ圧力と中東紛争をめぐる不確実性
の高まりが消費支出と投資家の信頼感に重くのしかかり、成長は低迷したままとなるだろう。
カンボジアでは、国境閉鎖が続いているため、2026年の成長は鈍化すると予想されるが、
観光関連サービスが回復するにつれて、2027年には経済活動が勢いを取り戻すだろう。
東ティモールの経済成長は、堅調な国内需要に支えられ、2026年は安定した状態が続き、
2027年には加速すると予測されている。
物価上昇率（インフレ）予測
インドネシアでは、国内需要の高まりがインフレ率を押し上げるだろう。
フィリピンでは、原油価格の上昇、電気料金の調整、公共交通機関の料金上昇により
物価上昇圧力が高まる。
マレーシアでは、関税調整と売上税・サービス税増税の遅れた影響がインフレ率を左右する。
タイとベトナムでは、中東紛争によるエネルギー価格の上昇と国内経済活動の改善による
物価上昇圧力が重なり、インフレ率が反発すると予測されている。
カンボジア、ラオス人民民主共和国、東ティモールでも、原油価格の上昇がインフレ圧力を
増幅させる可能性がある。
ミャンマーでは、国内交通網の改善、通貨高、農業生産量の増加により物価上昇圧力が
抑制され、インフレ率は緩和するだろう。
世界のコモディティ価格が安定するにつれて、この地域のインフレ率は2027年には2.8%に低下する。
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