千葉・印西にDCを開業したシンガポール企業 STT GDC

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東南アジア株式新聞　2025年6月26日

千葉・印西にDCを開業したシンガポール企業 STT GDC


2025年6月25日にこんな記事があった。

シンガポール系企業、千葉・印西にデータセンター 米国規格を取得 - 日本経済新聞


シンガポールの国営企業を母体とするデータセンター運営会社、STT GDCが千葉県印西市に

データセンター「STT Tokyo1」を開業、25日にオープニングセレモニーが開かれた。

セキュリティーなどを認証する米国のデータセンター規格「TIA-942」を国内で初めて取得した。

27年に開業予定の2号棟と合計して電力容量約70メガワット規模で稼働を予定する。


千葉県印西市は「データセンター銀座」と呼ばれている、DC集積地帯だ。

同市とその周辺には、30件以上のDCがすでにある。


STT GDCは、東京では虎ノ門ヒルズにオフィスを構える。

日本語でのニュースリリース：

https://www.sttelemediagdc.com/jp/newsroom/stt-gdc-launches-stt-tokyo-1


　　　
STT GDC の発表文より。2025年6月25日。
STT GDC の発表文より






STT GDC Pte Ltdとは

正式社名は、ST テレメディア・グローバル・データセンター

（ST Telemedia Global Data Centres Pte Ltd）

STは、シンガポール・テクノロジーズ


  • 親会社 STテレメディアは、通信・メディア分野に特化したシンガポールの投資会社

  • 親会社 STテレメディアには、シンガポール政府系ファンドのテマセクが100% 出資している


つまり、STT GDCは、STテレメディアがデータセンター事業をグローバル展開するための会社だ。


2013年、STT GDC 創業、中国 DC会社 GDS の筆頭株主に

2014年、英 DC会社 VIRTUS Data Centres 買収

2017年、タイへ進出。印Tata Communications と戦略提携

2020年、韓国とインドネシアへ進出 

2024年、

  • KKR主導企業連合とシングテルから出資を受けた

  • エヌビディアの DGX 仕様データセンターの資格を取得した



2025年2月24日の発表：

STT GDC、ジョホール州に高性能コンピューティングDCキャンパスを建設


世界で最も急成長を遂げているデータセンター・プロバイダーの一つである

STテレメディア・グローバル・データセンター（STT GDC）は、

STTジョホール・データセンター・キャンパスにおける最初のデータセンター施設であるSTTジョホール1の

起工式を発表しました。

式典はジョホール州首相のY.A.B.ダト・オン・ハフィズ・ガジ氏によって執り行われ、

同州がデジタルインフラの推進と持続可能な経済成長に注力していることが強調されました。


STT GDCのデータセンター・キャンパスは、シンガポールからわずか15km、

ジョホール州イスカンダル・プテリのヌサ・チェメルラン工業団地内にあります。

22エーカー（約11万平方メートル）を超える敷地面積を誇るこのキャンパスは、

120MWのIT負荷開発の可能性を秘めています。

この絶好の立地により、STT GDCの地域相互接続ハブであるSTTシンガポール5との連携を含め、

シームレスな接続性が確保されています。 

STT ジョホール 1 はキャンパス内に建設される最初の施設であり、16MW の IT 負荷容量で設計されており、

2026 年末までに全面稼働する予定です。


マレーシア半島南端のジョホール州は、データセンター集積地になっている。

シンガポールから橋を渡るとジョホール州なので、

シンガポールのDC会社がそこにDCを持っているのは当然、といった感じだ。


STT GDC が確保した敷地を「キャンパス」と呼んでいることから、

DC施設をいくつか建設する計画であることがわかる。



2024年6月18日の発表：

STT GDC、KKR主導コンソーシアムとシングテルから17億5千万Sドルを調達


大手データセンター・コロケーション・サービス・プロバイダーであるSTテレメディア・グローバル・データセンター（STT GDC）、世界有数の投資会社KKR、そしてアジアを代表する通信技術グループのシングテルは本日、KKR主導のコンソーシアムとシングテルがSTT GDCに17億5,000万Sドル（約13億米ドル）を投資する正式契約を締結したことを共同で発表しました。

この取引は、2024年における東南アジアにおけるデジタルインフラ投資としては過去最大規模となります。


この取引は、コンソーシアムによる償還可能優先株（RPS）および分離可能ワラントを通じた17億5,000万Sドルドル（約13億米ドル）の初期投資で構成されます。ワラントが全額行使された場合、コンソーシアムはさらに12億4,000万Sドル（約9億2,000万米ドル）を投資します。


この出資後も、STテレメディアがSTT GDCの過半数の株式を保有し続ける。

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