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日本ハム、タイのCPFと包括的業務提携【更新】 東南アジア株式新聞　2025年10月30日 日本ハムが2024年12月に発表していた、タイ最大の食品メーカー CPFとの業務提携を具体化させた。 両者で豚肉加工製造の合弁会社を設立する。 　　 CPF株の1年間（SET公式サイトより） この1年、タイの成長力低下でSET指数が振るわない中、CPF株は高めの水準を維持している。 日本ハムの10月29日の発表： タイのCharoen Pokphand Foodsとの豚肉加工製造における合弁会社設立について   日本ハム株式会社 (本社：大阪市北区、代表取締役社長：井川 伸久、以下「日本ハム」)と Charoen Pokphand Foods Public Company Limited (チャロン・ポカパン・フーズ社、本社：Bangkok, Thailand、 CEO：Prasit Boondoungprasert、以下「CPF」) は、本日、 タイにおいて豚肉加工品製造を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結しましたので、お知らせします。 本合弁契約は、2024年12月16日付「タイ最大の食品企業Charoen Pokphand Foods(チャロン・ポカパン・フーズ)  社との包括的業務提携合意」と題した共同リリースにてお知らせしたとおり、 タイ・日本・シンガポール・香港などを中心としたアジア地域における加工食品分野での共同取り組みに向けた 協議・検討によるものです。 CPFが保有するアジア地域での販売網や、新鮮な豚肉などの原材料供給網 日本ハムが保有する加工食品の新商品開発、製造、品質保証における高い技術力 タイ国内での既存商品の販売伸長に加え、タイ、日本をはじめとするアジア各国での 新商品開発と販売に取り組む これにより、タイ・日本両国の多様な食文化の創出を目指す 合弁会社の概要（予定、発表資料より） 　　　 ご参考：2025年10月28 日の三菱ＵＦＪ銀行参考為替相場：１タイバーツ＝4.76円 日本ハムの代表取締役社長、井川 伸久氏のコメント： 「今回の合弁会社設立は、両地域をリードする企業間の長期的な協力関係を強化する重要な一歩です。 当社は、共創と挑戦でたんぱく質の新たな価値創造に取り組んでおり、畜産加工食品分野を強みとするCPFとの 業務...

  CNAの記事『シンガポール人が日本の不動産を買い漁る理由』 おもしろい記事を見つけたので、紹介する。 CNA の10月29日の記事： シンガポール人が日本の不動産を買い漁る理由 円安、観光業の発展、そして魅力的な賃貸利回りといった好条件が重なり、 シンガポールの人々が日本の不動産市場にかつてないほどの関心を寄せている。 この後、記事はシンガポールでの日本の不動産人気を示す事例をいくつか挙げた後、 理由、人気の立地、リスクなどを紹介する。 たとえば、以下のようなことが書かれている。 理由 円安。シンガポールドルは日本円に対し 3年間で約12%上昇した。 シンガポールの借入コストは低い水準にとどまっている。 日本は資本の安全な避難場所。 シンガポールの追加印紙税により、同国で複数の物件を所有することは非常に高額になる。 人気の立地 東京、特に六本木や渋谷といった一等地は依然として有力な投資先。 人口第3位の大阪は魅力的だ。賃貸利回りは東京の3%に対して約5%になると推定されている。 日本に精通した投資家らが一流都市以外にも、名古屋、福岡、横浜などにも進出している。

  SBIホールディングス、カンボジアの SBIリーホーバンクを完全子会社化 10月28日の発表： カンボジアにおける商業銀行「SBI LY HOUR Bank」の完全子会社化に関するお知らせ SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）は、 当社の連結子会社でカンボジアにおける商業銀行であるSBI LY HOUR Bank Plc. （本社：カンボジア王国プノンペン都、当社出資比率：70.0％）について、 カンボジアの金融コングロマリットであるLY HOUR Group（本社：カンボジア王国プノンペン都）が保有する SBILH Bankの全株式を取得し、当社グループの完全子会社としたことをお知らせいたします。 SBILH Bankは、LY HOURグループの中核企業としてマイクロファイナンス事業を展開していた が、SBIが2019年12月に連結子会社化した。 2020年3月には商業銀行ライセンスを取得し、商業銀行として リテール分野における小口融資を中心に展開している。 主に個人事業主、SME（中小企業）向けの貸出に強みがある。 商業銀行化からわずか5年で、現地銀行貸出残高ランキングにおいて59行中18位に位置するまで に 成長を遂げた。（2024年12月時点） 【SBILH Bankの概要】 本社所在地 Building 219, Street128&169, Sangkat Mittapheap, Khan Prampir Meakkakra, Phnom Penh 事業内容 銀行業 設立年 2012年 資本金 100 百万USドル（約 150億円※） ※1USドル=150円で換算 URL https://www.sbilhbank.com.kh/en/

  ASEAN首脳会議2025議長国 マレーシアが得たもの 東南アジア株式新聞　2025年10月28日 ASEAN首脳会議（10月26日）に並行して様々な国際会議が開かれた。 トランプ米大統領や中国の李強首相、日本の高市首相らが来訪したことで、 マレーシアの首都クアラルンプールが世界中の関心を集める外交の舞台となった。 多数の国際会議の主催者となる傍らで、マレーシアは多くの二国間協議もこなした。 ASEANの結束固め以外に、マレーシアは何を得たのか。 米国と貿易協定、議論を呼ぶ内容 マレーシアは米国との貿易協定を締結した。 アンワル首相とトランプ大統領は満面の笑みで署名していた。 U.S. Mission to Asean の10月26日の発表： アメリカ合衆国とマレーシア間の相互貿易に関する協定 Section 1. Tariffs and Quotas 1. マレーシアは、米国原産品に対し、附属書I付表1に定める関税率を適用する。 2. 米国は、マレーシア原産品に対し、附属書I付表2に定める改訂された相互関税率を適用する。 附属書を見ると、 マレーシアは米国産品に対する関税について、品目により完全撤廃か大幅引き下げを約束している。 米国側のマレーシア産品に対する関税は「19％を超えない」としている。 ここまではすでに発表されている通りで、いかにもマレーシア側に不利だ。 協定には、「いずれの当事者も、本契約のいずれかの条項について合理的な修正を求めることができる。 他方の当事者は、かかる修正を誠意をもって検討するものとする。 両当事者は、書面により本契約を修正することに合意することができる」と書かれており、 アンワル首相らは「適切なタイミングで再交渉する」と言っている。 他にも議論を呼ぶ内容が盛り込まれた。 Section 3. Digital Trade and Technology 3条3：デジタル貿易協定 マレーシアは、米国の重要な利益を危うくする新たなデジタル貿易協定を他国と締結する前に、米国と協議しなければならない。 Section 5. Economic and National Security 第5条1項：補完的措置 2. マレーシアは、自国の国内法及び規則に従い、マレーシアの管轄区域内で事業を展開する第三国が所有又は支配する企業による不公...