東ティモール、投資誘致を急ぐ、ASEAN加盟を機に

 東ティモール、投資誘致を急ぐ、ASEAN加盟を機に

東南アジア株式新聞  2025年10月22日

今週末のASEANサミット（首脳会議）で、東ティモールの加盟が決まる見通しだ。

これまでの10カ国時代にはASEAN10と呼称されてきたが、ASEAN11となる。

東南アジアでは経済発展が遅れる東ティモール（Timor-Leste）。

ラモスホルタ大統領とグスマン首相は積極的にメディアに会い、発言している。

ASEAN加盟を機に、投資誘致を急ぎたいところだ。

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CNAの10月22日の記事：

「より魅力的な投資先」：東ティモールはASEAN加盟で貿易と雇用の拡大を目指す

ディリ（東ティモール）：東ティモールは、今週後半にクアラルンプールで開催される東南アジア諸国連合

（ASEAN）首脳会議に出席するため、ASEANへの正式加盟に向けて準備を進めており、

歴史を刻む態勢が整っている。

24年間のインドネシア占領を経て2002年に独立した、この地域で最も若い国である東ティモールは、

ASEANの11番目の加盟国となる予定だ。

この記事では、グスマン首相に取材し、以下のような発言を得た。

• 東ティモールは、ASEANの6億人を超える市場にアクセスできるようになり、

地域のサプライチェーンと結びつくことで、魅力的な市場になる。

• 東ティモール商工会議所は、ASEAN市場の手続きや規制を理解できるよう、

研修や能力開発プログラムを通じて会員の育成に取り組んできた。

• 東ティモールは貿易を支援するためのインフラにも多額の投資を行っている。

その一例が、2022年に運用開始されたティバール湾港で、同国最大のインフラプロジェクトだ。

東ティモール初の官民連携開発であり、投資額は4億9,000万米ドル。最新の取扱設備を備え、

年間最大100万個のコンテナを取扱う能力を備えてた近代的コンテナ港だ。

その一方で、ティモール島内でインドネシアと国境を接するこの島国は、

依然として不平等、栄養失調、失業に苦しんでいる。

人口・経済規模が小さく、発展もまだ途上で、ASEANの市場統合の足を引っ張る可能性もある。

そんな東ティモールにも、ASEAN内で自慢できることがある。

ホセ・ラモスホルタ大統領は、ディリは2029年に初のASEAN首脳会議を開催する準備ができており、

ASEANにとって「負担」にはならないと誓った。

「独立以来、大統領、政府、そして議会の5年ごとの選挙を一度も欠席したことはありません」と

ラモスホルタ大統領は付け加えた。

「選挙結果は常に受け入れられ、争われることなく、非常に多様な政治体制を生み出しています。

これは民主主義の強さを示しています。」

民主主義の指標の1つ、The Economist Democracy Index 2024年版によると、東ティモールは46位だ。

この順位は、ASEANの中では、マレーシアの44位に次ぐ。

その他の国は、インドネシアが59位、タイが63位、シンガポールが68位、ミャンマーが166位、

ベトナムが133位、カンボジアが123位、などとなっている。

東南アジアには、公正な選挙が行われるかが問われている軍政ミャンマーのような国がある。

選挙が継続的に行われている国でも、不正が行われていたり、言論の自由が制限されていたりする。

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日本経済新聞は今月、大統領と首相それぞれのインタビュー記事を掲載した。

日本経済新聞の10月7日の記事：

東ティモール大統領「地域の貿易拠点に」 ASEAN加盟で日本にも商機 - 日本経済新聞

東ティモールのラモスホルタ大統領が日本経済新聞のインタビューに答えた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）への正式加盟を機に、地域の貿易拠点として経済発展をめざす考えを示した。

ポルトガル語圏のつながりを生かし、アフリカ諸国などとASEANの経済連携を後押しする意向も表明した。

ラモスホルタ氏の発言主旨：

• ASEANは7億人の人口を抱え、域内総生産（GDP）は合計で数兆ドルにも及ぶ巨大な経済圏だ。

投資家を誘致し産業開発につなげられる。

• インドネシアやオーストラリア、パプアニューギニアの中間の立地を活かし、倉庫など

インフラを整備し、東南アジア地域の貿易拠点として発展する潜在力がある。

• 有望な産業として観光や農業、海運業など。ASEANの中で最も低い税金と人件費に加え、

インセンティブを提供し産業を育てる。

• 東ティモールは「ポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）」に加盟し、

ポルトガルやブラジル、アフリカ諸国と関係が深い。

ASEANとそれらの国との架け橋の役割を担える。

日本経済新聞の10月21日の記事：

東ティモール首相「企業育成へ開発銀設立」 大卒の就職率3割止まり - 日本経済新聞

東ティモールのグスマン首相は日本経済新聞の取材に対し「企業の成長を支援するため国立の開発銀行を

整備する」と明らかにした。

同国は10月下旬に東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟を控えるが、産業育成が遅れている。

大学卒業でも就職できる学生はわずかで、若者の不満が抗議デモへと発展していた。

グスマン氏は

• まずは中小企業を支援する必要がある。

• 開発銀行は来年にも設立し、民間部門の金融アクセスを向上させることで産業育成につなげる。

若者が立ち上げたスタートアップ、農家や漁師などが主な対象だ。

• 有望産業は観光だ。世界で最も豊かな生物多様性を誇る。人材育成などを進めるとともに、

観光客の誘致に向けて地域社会の連携を強めていく。

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日本の外務省の「東ティモール民主共和国（The Democratic Republic of Timor-Leste）基礎データ」

には、以下のような情報が載っている。

面積：約1万4,900平方キロメートル

（首都4都県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の合計面積とほぼ同じ大きさ）

人口：約139万人（2023年）

民族：メラネシア系とパプア系が大部分を占める。

その他マレー系、中華系等、ポルトガル系を主体とする欧州系及びその混血等。

言語：公用語は、テトゥン語及びポルトガル語。実用語に、インドネシア語及び英語。

その他30以上の地方言語が使用されている。

宗教：キリスト教99.1％（大半がカトリック）、イスラム教0.79％

主要産業：農業が主要な産業（多くは零細農業。コメ、トウモロコシ、キャッサバやその他イモ類、

ココナッツ等を栽培）。輸出⽤作物としては特にコーヒーの栽培に⼒を注いでいる。

⽯油・天然ガスの開発が貴重な国家財源として進められている。

また、近年海外で労働する東ティモール⼈⼝が増加したことにより、

海外送⾦がGDPの8.7％に相当する1億7100万⽶ドルに達した。

（出典︓東ティモール財務省2022年報告書に引⽤の世界銀⾏推計）

GDP：20億2,000万米ドル（2024年）（出典︓IMF）

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以下、Google Gemini に東ティモールの歴史をまとめてもらった。

東ティモールの歴史は、主にポルトガルによる植民地支配、インドネシアによる占領、そして独立

という大きな段階を経てきました。

以下に主な流れをまとめます。

1. ポルトガル植民地時代（16世紀頃〜1975年）

• 16世紀: ポルトガルがティモール島に到達し、植民地化を進めます。

ティモール島は、東側がポルトガル領、西側がオランダ領として分割されました

（西ティモールは後にインドネシアの一部となります）。

• 第二次世界大戦中 (1942年〜1945年): 日本軍が一時的にティモール全島を占領しました。

• 戦後: 再びポルトガルの支配が回復しました。

• 1974年: ポルトガル本国で「カーネーション革命」が起こり、ポルトガルが植民地の維持を

断念したことで、東ティモールでも独立の動きが活発化しました。

独立を目指す政党（フレテリンなど）と、インドネシアとの統合を主張する政党の間で対立が

生じました。

2. インドネシアによる占領時代（1975年〜1999年）

• 1975年11月28日: 独立派のフレテリンが一方的に東ティモールの独立を宣言しました。

• 1975年12月: インドネシア軍が東ティモールに侵攻し、制圧。

• 1976年: インドネシアは東ティモールを自国の第27番目の州として一方的に併合を宣言

しました。国際社会の多くはこの併合を認めませんでした。

• 抵抗運動: この間、東ティモールでは独立を求める激しい抵抗運動（ゲリラ戦など）が続き

ました。インドネシアによる支配下では、多くの犠モール人が犠牲になったとされています。

• 1991年: 首都ディリで発生したデモ隊への発砲事件（サンタクルス事件）が海外メディアに

よって報じられ、国際的に東ティモールの状況への関心が高まりました。

• 1996年: 東ティモールの独立運動指導者2名（ジョゼ・ラモスホルタとカルロス・ベロ司教）

がノーベル平和賞を受賞しました。

3. 独立へ（1999年〜2002年）

• 1998年: インドネシアのスハルト独裁体制が崩壊し、東ティモール独立への転機が訪れました。

• 1999年8月30日: 国連の主導のもと、独立の是非を問う住民投票が実施されました。

その結果、約78.5%が独立を支持しました。

• 住民投票後: 独立反対派（インドネシア軍が支援した武装民兵を含む）による大規模な暴力と

破壊活動が発生し、情勢が急激に悪化しました。

• 1999年9月: 国連安全保障理事会の決議に基づき、多国籍軍（INTERFET）が派遣され、

治安が回復しました。

• 国連暫定統治: その後、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）による暫定統治のもと、

独立に向けた国づくりが進められました。

• 2002年5月20日: 東ティモールは東ティモール民主共和国として、国際法上の独立を回復

しました（21世紀最初の独立国）。

4. 独立後

• 独立後も、政情不安や貧困、インフラ整備などの課題に直面し、2006年には軍内の対立を

発端とした暴動が発生するなど、混乱も経験しました。

• 国際連合は引き続き、平和維持活動（PKO）や国づくり支援を行いました。

日本も自衛隊のPKO派遣や様々な支援を行っています。

• 現在、政治的安定は回復傾向にあり、コーヒーや石油・天然ガスなどの資源開発を進めながら、

国づくりを続けています。

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