東南アジア株式新聞 seasiafinancial

 2025年2月27日追記 日本経済新聞の2月27日の記事： タイCP財閥｢日本企業に投資せず｣ セブン買収不参加を表明 東南アジア株式新聞　2025年1月31日 セブンイレブン買収・非上場化計画、タイCPに参加要請 セブン＆アイ・ホールディングスの買収合戦にタイの財閥チャロン・ポカパン（CP）グループが参加する可能性が出てきた。 この買収合戦では、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案を出したのに対し、日本のセブンイレブン創業家一族が8兆円規模の買収提案をする連合を形成中だ。 創業家一族は、すでに伊藤忠商事と米PEのアポロ・グローバルに資本参加、メガバンク3行などに融資を要請しているが、最近、CPグループにも資本参加を要請したと報じられた。 CPグループは、タイで CP Allがセブンイレブンを展開しており、伊藤忠商事とも関係が深い。 同グループはまだコメントしていないが、参加すれば、日米タイ混合チーム（PEは買収後数年で持ち分を減らすので、実質、日タイ連合）というめずらしい組み合わせで世界的なコンビニグループ買収に挑戦することになる。 The Nation Thailand の1月31日の記事： セブン＆アイの創業者一族、チャロン・ポカパンに投資を求める Seven & I founders seeking investment from Charoen Pokphand 日本のセブン＆アイの創業家一族は、日本の小売大手の経営陣による買収のため、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループからの投資を求めていると、ロイター通信が国営放送局NHKを引用して木曜日に報じた。 同家は、カナダのアリマンタシオン・クシュタールによる470億ドルの買収提案をかわすため、経営陣による買収を通じてセブン＆アイを非公開化する協議を行っている。 CPは、同一族が買収計画を支援するためにアプローチした最新の潜在的パートナーである。同計画では、この広大なコンビニエンスストア複合企業の価値を推定580億ドルと評価しており、実現すれば日本史上最大の経営陣による買収となる。 （中略） タイ国内でセブンイレブン1万2000店舗を運営するタイの小売・食品グループは、日本の商社伊藤忠商事（8001.T）と米国の資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメ...

東南アジア株式新聞　2025年1月29日 マレーシア空港会社（MAHB）の非上場化、ようやく決着へ[更新] マレーシア・エアポート・ホールディングス（Malaysia Airport Holdings Berhad、略称 MAHB、Bursa：5014）の非上場化プロジェクトがようやく終盤に入った。 非上場化は、政府系ファンドのカザナ・ナショナルが率いる企業連合が約8か月前に提案した。政府系ファンド主導のコンソーシアムによりMAHBを買収して非上場にした後、経営を改革し競争力のある空港運営会社にする計画だ。しかし、買収側コンソーシアムの参加企業への反対や買付け価格への反対意見が強く、難航していた。 現在、すでに 95％以上の株主から同意を得ていると報道されている（1月28日時点）。2月12日まで売却の申込みを受け付け、その後、資本市場・サービス法（CMSA）第222条を適用し、反対株主から残りの株式を強制的に取得する予定だ。    MAHB株の1年間（Bursa公式サイトより） The Edge Malaysia の1月28日の記事： MAHB 、カザナと EPF が率いるコンソーシアムによって上場廃止へ MAHB to be delisted by Khazanah-EPF led consortium カザナとEPFが率いるゲートウェイ・デベロップメント・アライアンスSdn Bhd（GDA）は、買収が最初に提案されてから約8か月後、マレーシア・エアポート・ホールディングスBhd（MAHB）（KL：AIRPORT）を上場廃止し非公開化するのに十分な株式を取得することに成功した。 MAHBの証券取引所への提出書類によると、承諾条件が満たされたため、共同提案者は2月12日午後5時までオファーの承諾を受け付ける予定だという。これは1月8日の当初の期限以来4回目の延長となる。 これに続き、マレーシア証券取引所は、同社のメイン市場からの上場廃止に備えて、2月20日にMAHB株の取引を停止する予定であると、提出書類には付け加えられている。 GDAによるMAHB買収、1月8日の買い付け期限で90％以上にならず、1月24日まで延長 The Edge Malaysia の1月15日の記事： カザナ・EPFコンソーシアム、MAHB買収提案の期限を1月24日まで再延...

  東南アジア株式新聞　2025年1月28日 東南アジア株にもディープシークの衝撃、AI関連銘柄売りが続く 1月27日の世界中の株式市場でAI関連銘柄売りを引き起こした中国のAIスタートアップ、ディープシーク（DeepSeek）の衝撃は28日のアジア市場でも続いた。 といっても、28日は、春節前の半日取引だったシンガポール（と香港）の株式市場は上げて終わった。 インドネシアは休みだったため、ディープシーク・ショックが観察されたのは、マレーシアくらいだった。（各市場の28日終値は、 https://seasiafinancial.blogspot.com/2025/01/markets-2025.html ） ディープシーク・アプリ画面 The Edge Malaysia の1月27日の記事： BursaのAI銘柄、DeepSeekによる売りから逃れられず No lucky escape for Bursa AI proxies from DeepSeek-triggered selldown マレーシア証券取引所の人工知能（AI）関連銘柄も、中国のAIスタートアップ企業ディープシークが引き起こした世界的な売り圧力から逃れられず、投資家は株式市場における高騰した評価額を再考するようになった。 ブルサにおける売りの波は、YTLパワー・インターナショナルBhd（KL：YTLPOWR）やサイムダービー・プロパティBhd（KL：SIMEPROP）などのデータセンター開発会社、オリジナル機器メーカーのネイションゲート・ホールディングスBhd（KL：NATGATE）など、いくつかの銘柄に打撃を与えた。 Nvidia 向けの製造業者から、Gamuda Bhd (KL:GAMUDA) や IJM Corp Bhd (KL:IJM) などの建設会社まで。 YTLパワーとその親会社であるYTLコーポレーションBhd（KL：YTL）が2カ月ぶりの安値に下落し、値下がりトップとなった。 YTLパワーの株価は10.8%下落して3.22リンギットとなり、時価総額は266億3,000万リンギットとなった。一方、YTLコーポレーションは9%近く下落して1.93リンギットとなり、時価総額は214億3,000万リンギットとなった。 　　 YTLパワー株の6か月（Bursa公式サイトより） De...